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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は堅調に推移した。トルコリラの急落を受けて新興国通貨全般に売り圧力がかかる中、メキシコペソも上値が重い展開となった。ただ、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉を巡る期待からメキシコペソの下値はサポートされた。

*今週のメキシコペソ円は、保ち合いで推移しそうだ。トルコ情勢がに懸念が強いため、メキシコペソも上値の重い展開になろう。一方、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉への期待が下値を支えよう。メキシコのグアハルド経済相は17日、NAFTA再交渉における米国との2国間の懸案について、翌週半ばまでに結論を出したいと期待を示した。同経済相は、大半の問題について「順調に進展している」と説明、原産地を巡る自動車関連規制分野はなお未解決とした。2国間協議は次週も続けるという。5年ごとの協定見直しを義務付ける「サンセット条項」については進展がないと述べた。同経済相は、8月の協議終結目標は達成可能かとの質問に対し「成功裏に結論が得られるか分からない」と述べた。

NAFTA再交渉を巡っては米国、メキシコ、カナダの3カ国による交渉が6月に暗礁に乗り上げた後、メキシコと米国の2カ国がカナダ抜きで7月に協議を再開した。

メキシコからの報道によると、ロペスオブラドール次期大統領は13日、新政権では石油生産能力の向上を図るため、精製施設の整備に110億ドル以上を投じる意向を表明した。12月からの3年間で、国営石油会社ペメックスの現存施設近代化に26億ドルをつぎ込む一方、84億ドルをかけて新たな製油所を建設する。左派のロペスオブラドール氏は選挙前、「メキシコに石油を取り戻す」として、現政権が解禁した石油鉱区への外資参入撤回などを主張していたが、選挙が始まってからは急進的主張を引っ込めていた。


【メキシコ経済指標】
22日水曜日
22:00 6月小売販売前年比前回2.5%  予想2.5%

23日木曜日
22:00 隔週消費者物価指数前年比前回4.76%  予想4.7%

24日金曜日
22:00 GDP成長率第二四半期前年比(確定値)前回1.3%  予想2.5%

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*予想レンジ:5.70円~5.90円


情報提供:(株)みんかぶ
※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。


【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は大幅安。トランプ大統領が10日、トルコに対する鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置について追加関税を2倍に引き上げる方針を表明したことをきっかけに急落し、最安値を更新した。

エルドアン大統領は12日の演説で、急落した通貨リラの相場安定のために不可欠とみられる政策金利の引き上げに否定的な考えを示した。トルコ中央銀行は13日、リラ建ての預金準備率をすべての期間に対し250ベーシスポイント(bp)引き下げるとともに、非中核的な外貨建て債務に対する預金準備率を期間3年までを対象に400bp引き下げたと発表。これにより約100億リラ相当の金の流動性が金融システムに供給される。この他、中銀が流動性供給に向け翌日物貸出金利を用い、水準は19.25%と、1週間物レポレートの17.75%よりも1.5%ポイント高くなる見通しであることを明らかにした。利上げではなくコリドー(金利レンジ)を利用した金融引き締めへを計った。

アルバイラク財務相も市場の懸念緩和に向けた行動計画を策定したと発表。これを受け、リラは前日に付けた過去最安値圏から反発した。トルコは15日、米国による鉄鋼輸入制限措置に対する報復措置として、乗用車やアルコール飲料など一部の米国製品に追加関税を課したと発表。またエルドアン同国大統領は米国電化製品の不買運動を呼び掛けた。

一方、米政府はトルコで拘束された米国人牧師を早期に釈放しなければ一段の経済措置も辞さないと警告。両国の関係がさらに冷え込めば、トルコの通貨安が再燃するのではないかとの懸念が強まった。週末も、米国人牧師の拘束を続けるトルコに対し、米政府が追加の制裁措置も辞さない強硬姿勢を見せる中、再び急落した。

*今週のトルコリラ円は、戻り売り基調が続きそうだ。対米関係に改善の兆しが消えず、ダブル格下げもあってトルコリラは戻り売りが続きそうだ。今週は、トルコがほぼ1週間休場(犠牲祭)となるため、突発的な動きが警戒される。

米格付け大手2社が17日、既に投機的水準にあるトルコの信用格付けをそろって1段階引き下げた。通貨リラが急落しており、トルコ経済を押し下げるとの懸念を示した。S&Pグローバル・レーティングは、トルコの格付けを「Bプラス」に引き下げた。通貨の急落が経常赤字の拡大や民間企業の圧迫につながり、経済が悪化すると説明。トルコが来年、マイナス成長に陥ると予想した。ムーディーズ・インベスターズ・サービスも「Ba3」に格下げ。中央銀行の独立性が疑問視されるなど、強権姿勢を強めるエルドアン大統領の下で経済政策の見通しや実効性に不透明感が漂っていると指摘した。

国際金融協会(IMF)は15日、トルコ通貨リラの現時点の相場が適正水準を大幅に下回っているとの認識を示した。また、トルコの景気減速や輸出増加を背景に国際収支見通しが改善し、向こう1~2年間にリラ相場が上昇すると予想した。IMFエコノミストはトルコなど新興国市場の動揺に関するメディアとの電話会見で、マクロ経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)に基づくトルコリラの適正相場は「1ドル=5.0~5.50リラ前後」と語った。ドイツ政府は、トルコ通貨危機の打開に向けIMFの支援が有益となる可能性があるとの認識を示した。しかし、エルドアン大統領はIMFの救済を一切拒否すると言明した。

【トルコ経済指標】
20日月曜日
犠牲祭前夜祭、トルコ祝日・犠牲祭(8月21日~24日)


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*予想レンジ:15.00円~19.00円


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【南アランド円相場、先週の動き・今週の展望】
*先週の南アランド円は下落した。トルコリラの大幅下落を受けて新興国通貨である南アランドも、対ドル、対円で下落し、ともに2016年以来の水準まで大幅安となった。南アランドは本邦個人投資家が8円台前半で買っていたこともあり、8円を割り込んだことでストップロスの売りが膨らんだようだ。

南アフリカ準備銀行(SARB、南ア中銀)が今年の景気について「弱く、不安定なものとなる」との弱気な見通しを示したことを受けて下げ画加速した。なお、14日、SARBのミネル副総裁がランド急落に関して、「驚いたものの、現在の外国為替市場は中銀の介入が必要な状況からは程遠い」との見解を示した。

*今週の南アランド円は、地合いの弱い展開が続くだろう。先週はトルコリラの下落に連れ安となったが、今週もトルコリラの動きに翻弄されそうだ。先週末、格付け会社2社がトルコの格付けをそれぞれ引き下げており、トルコリラの下落基調は続きそうだ。今週は22日に7月消費者物価指数(CPI)が発表される。前回よりも低下する見込みでインフレの落ち着きは好材料だが、相場環境がこのようば状態では、経済指標のみを頼りに買われていく可能性は低いだろう。

先週、左派野党「経済的解放闘志(EFF)」が提出した南アフリカ準備銀行(SARB、南ア中銀)国有化法案を巡り中銀の独立性への懸念が台頭している。南ア議会は16日遅く、EFFのマレマ党首が「政府を中銀の唯一の株主にする」ためのSARB修正法案を提出したと発表した。これに対し、中銀の独立性が再び懸念材料となるため、南アランドの押し下げ要因となる可能性があると指摘されている。世界の中銀の多くが国有だが、南アの中銀については、過去の政権が中銀の人事や政策決定に干渉していた経緯があることから、国有化されることを市場は懸念している。


【南アフリカ経済指標】
21日火曜日
16:00 6月景気先行指数 前回105.9

22日水曜日
17:00 7月消費者物価指数前年比前回+4.6% 予想+5.0%

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*予想レンジ:7.20円~7.80円


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【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は上値の重い展開になりそうだ。週明け20日の東京市場は、トルコ問題が嫌気され110円台半ばに下落した。前週末の海外市場では、欧州時間は米国人牧師の拘束を続けるトルコに対し、米政府が追加制裁を辞さない構えを見せたことでリスクオフムードが強まり、ドル円は一時110円30銭前後に下落した。

その後、米中貿易摩擦の解消期待から110円台半ばに浮上した。今週は、中国経済の減速懸念やトルコ情勢、その他の新興国通貨の動向が注目されよう。これらの事態が悪化すればリスク回避の円買いが強まるだろう。

イタリアの財政やユーロ圏金融機関のトルコへの投資額に関する懸念もあり、ユーロ売りがクロス円に広がる可能性もある。

17日の米国市場の取引終了後にトルコに対する格付けが発表された。ムーディーズは、トルコの長期発行体格付けを「Ba2」から「Ba3」に引き下げ、格付け見通しを「ネガティブ」に変更した。S&Pグローバル・レーティングも、トルコの信用格付けを投機的(ジャンク)等級の「BBマイナス」から1段階引き下げ「Bプラス」とした。見通しは「安定的」で据え置いた。トルコリラの相場変動が非常に大きく、来年の景気後退が予想されると指摘した。 予想されていた格下げとはいえ、改めてこれが意識される可能性があり、今週もトルコリラが波乱要因となりそうだ。

米国とトルコの関係は、イスラム教指導者ギュレン師や米国人牧師ブランソン氏を巡って悪化しており、政治的問題だけに解決も難しく、トルコから他の新興国通貨へ危機の伝染も心配される。

先週の中国・人民元は下落基調が強まった。中国人民銀行は流動性を引き締め、売り持ちコストを引き上げるべく、オフショア人民元の預金と貸し出しで一部の銀行間取引口座の使用を禁止した。中国の1~7月の固定資産投資は1996年以降で最低の伸び率となった。

中国政府は「固定資産投資計画」を打ち出しているが、上海株価総合指数が16日に2016年3月以来の安値を付けた。中国の景気減速懸念から中国株や人民元の下げが拡大すればリスク回避が再燃し、円高圧力が強まる可能性もある。6月以降中断していた米中通商協議が22、23日に開催されるが、米国は23日に160億ドル分の中国製品を対象にした制裁関税の発動を予定している。

米中貿易摩擦が中国のみならず米国の景気にも影響し始めてきたようだ。フィラデルフィア地区連銀の8月新規受注指数は2016年9月以来の低水準となった。8月のミシガン大消費者信頼感指数は95.3まで低下し、2017年9月以来11カ月ぶりの低水準となった。生活費の上昇に対する懸念が示されており、消費が今後減速する可能性がある。

なお、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長がワイオミング州ジャクソンホールで開かれる経済シンポジウム(23~25日)で24日に講演する予定。


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*CFTC建玉8月14日時点:ファンドのドル買い・円売りは5万8368枚(前週比-4439枚)と減少した。総取組高は18万5834枚と前週比2068枚の減少。


<今週の主な経済指標>
22日は、7月米中古住宅販売件数、8月FOMC議事録公表、23日は米新規失業保険申請件数、24日は、7月米耐久財受注。

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*予想レンジ:109.50円~111.50円


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