テクニカルマイスター

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11月13日(火)
【11月12日の海外相場および市況】
ny1112

*NY外国為替市場は休場(ベテランズデー)。

週明け12日のロンドン外国為替市場のドル円相場は、113円台後半で推移した。東京市場で、円はユーロドルやポンドドルの下落に連れ安となり、ドル円は1カ月ぶりの114円20銭近辺に上昇。ロンドン市場では利益確定売りに反落した。ユーロの対ドル相場は1ユーロ=1.1245〜1255ドルと、約1年4カ月ぶり安値圏。一時1.1240ドルまで下げた。英国の欧州連合(EU)離脱交渉をめぐり、月内の妥結は難しくなってきたという悲観的な見方が強まっている。


*週明け12日のNY金は、ドル高・ユーロ安の進行に伴う割高感に押され、3営業日続落した。終値は1203.50ドル(前日比-5.10ドル)。英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる交渉難航などが伝えられる中、この日の外国為替市場ではドル買い・ユーロ売りが加速。ドルはユーロに対し一時約1年4カ月ぶり高値で推移した。ドル建て金は割高感から売られ、一時1200.60ドルと、節目の1200ドル割れが目前に迫った。米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げ継続観測も金利を生まない資産である金には弱材料。7日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)声明では、次回12月の会合での追加利上げに加え、来年も緩やかに金融引き締めを継続する方針が示されていた。

NY白金は3日続落。終値は845.30ドル(前日比-3.50ドル)。

*週明け12日のNY原油は、トランプ大統領が石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国による来年の減産方針を牽制したことなどを受けて11営業日続落。終値は59.93ドル(前日比-0.26ドル)と、9カ月ぶりに60ドルを割り込んだ。石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟国は11日、アブダビで共同閣僚監視委員会(JMMC)を開き、国際石油市場の状況について協議。翌12日にはサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相が、石油市場を均衡させるためには2019年に日量100万バレルの減産(18年10月比)が必要との分析結果で加盟・非加盟国の意見が一致したと表明した。これを受け、世界的な供給過剰感が和らぐとの観測が広がった。ただその後、トランプ大統領がツイッターで「サウジとOPECが減産しないことを願う。原油価格は供給量に基づきもっと引き下げられるべきだ」と言及。この発言を受けて、原油相場は売りが活発になり、マイナス圏に沈んだ。また、外国為替市場で対ユーロでドル高が先行し、ドル建て原油に割高感が生じていたことも原油売りにつながった。サウジやロシア、米国での最近の増産傾向も引き続き圧迫材料となった。

*週明け12日のシカゴトウモロコシは反発。終値は371.25セント(+1.50セント)。 輸出業者や国内のエンドユーザーの旺盛な需要が先物相場を下支えている。

シカゴ大豆は反落。終値は883.25セント(-3.50セント)。米農務省が8日に示した、2018〜19年度の米国産大豆の期末在庫が9億5500万ブッシェルに増加するとの予想が引き続き材料視された。

*週明け12日のNYダウは、ハイテク株の下落に引きずられ、大幅続落した。終値は前週末終値比602.12ドル安の2万5387.18ドル。アップルの「iPhone(アイフォーン)」向けに部品を供給する米ルメンタム・ホールディングスが、大口顧客からの大幅な供給減要請を理由に業績見通しを下方修正したことを受け、アップルに対する業績不安が浮上。アップルが売り込まれたほか、他のハイテク株にも売りが波及した。マレーシアの政府系ファンド「1MDB」による巨額資金流用事件をめぐり、中心的役割を果たした人物が米ゴールドマン・サックスのブランクファイン前最高経営責任者(CEO)と面会していたとの報を受け、ゴールドマン株が7%超急落したこともダウを押し下げた。


【13日の経済指標】
09:30   (豪) 10月 NAB企業景況感指数  15   
16:00   (独) 10月 消費者物価指数(CPI、改定値) [前月比]  0.2%   
18:30   (英) 10月 失業保険申請件数  1.85万件   
18:30   (英) 10月 失業率  2.6%   
18:30   (英) 9月 失業率(ILO方式)  4.0%   
19:00   (独) 11月 ZEW景況感調査(期待指数)  -24.7   
19:00   (欧) 11月 ZEW景況感調査  -19.4   
28:00   (米) 10月 月次財政収支  1191億ドル   

第189回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/


【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は上昇後に反落に転じ、前週比マイナスで引けた。米議会中間選挙を前にして、「ドル買い・メキシコペソ売り」が巻き戻され、メキシコペソは上昇した。しかし、選挙結果が市場の大方の予想通り「上院は共和党・下院は民主党」となったことに加え、メキシコ株がは7年ぶりの大幅な下げとなったことが嫌気されて、メキシコペソは下落に転じた。

次期政権の与党議員が、現金自動預払機(ATM)での現金引き出しなど銀行の一部サービスで手数料の撤廃を提案したことで銀行の収益減少が懸念され、メキシコの株価指数は5.8%下落した。 メキシコペソは対ドルで1.6%下げ、約1週間ぶりの大幅な下げとなった。

*今週のメキシコペソ円は、上値の重い展開が続きそうだ。米中間選挙の結果、下院で民主党が勝利したことで民主党が予算措置の成立に反対しメキシコの壁建設が困難になりそうだ。これはメキシコにとってポジティブな材料になるだろう。

一方、ホンジュラス移民に対してトランプ大統領は難民申請を認めないとしている。これにより移民は米国に入国できずメキシコで溢れかえることなりそうだ。移民数が1万人を超えているため、メキシコもすべてを受け入れることは無理で、メキシコ政府は今後、対処に困るだろう。メキシコ経済を圧迫する可能性があろう。先週末は、次期政権の与党議員が銀行の収入源である手数料を廃止する提案を行い、メキシコペソは大幅に下落したが、先月の空港建設中止決定もあって市場からは懸念を抱かれているようだ。

今週は、15日にメキシコ中銀理事会が開催されるが、政策金利は据え置かれることが予想されている。


【メキシコ経済指標】
12日月曜日
23:00 9月外貨準備前回$176.5B、予想$178.0B

15日木曜日
28:00メキシコ中銀政策金利前回7.75%、予想7.75%


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*予想レンジ:5.60円~5.90円


情報提供:(株)みんかぶ
※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。

【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は上昇後に反落に転じ、前週比マイナスで引けた。週明け5日、トルコが、イラン制裁の適用除外の対象となったことが好感され、トルコリラ円は21円台に上昇した。また、米議会中間選挙前にドルが売り戻されたこともトルコリラを押し上げた。

10月トルコ消費者物価指数(CPI)が前年同月比25%上昇した。15年ぶりの高い伸びで、通貨危機が広範な経済活動に影響を及ぼしていることが浮き彫りになった。前月比では2.67%上昇し、市場予想(2.0%上昇)を上回った。衣服・靴が前月比12.74%上昇したほか、住宅は4.15%の上昇だった。生産者価格は前月比0.91%上昇。前年同月比では45.01%の大幅な上昇だった。

欧州連合(EU)がトルコのEU加盟交渉を支持したため、トルコとEUとの関係改善が期待された。ただ、エルドアン大統領は、この件に関して、国民党票を行うことを検討しているとした。米議会中間選挙は「上院が共和党・下院が民主党」と想定内の結果となり、再び「ドル買い・トルコリラ売り」が優勢となった。

*今週のトルコリラ円は上値の重い展開が続きそうだ。米国との関係が改善していることから、トルコリラは通貨危機という最悪期は過ぎ去ったようだが、経済への悪影響が向こう数四半期に顕在化する恐れがある。依然としてインフレ率は高く、トルコ中銀は今後も利上げを考えざるをえない。一方、急激な金利上昇は再び通貨安を招く可能性があり、トルコリラには困難な局面が続きそうだ。

トルコの2桁のインフレ率と金利の急上昇、銀行融資の抑制が家計の購買力や個人消費の重石になる公算が大きい。先進国と新興国全般で成長が減速する状況ではリラ安と金利上昇がトルコ経済を圧迫しよう。一方、金利上昇に関しては、エルドアン大統領が牽制する姿勢を見せる可能性があり、中銀の独立性に懸念がもたれれば、海外投資資金の流出を招く可能性が出てくる。

【トルコ経済指標】
12日月曜日
16:00 9月経常収支前回+25.9億USD、予想+19.4億USD

15日木曜日
16:008月失業率前回10.8%、結果11.2%


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*予想レンジ:19.00円~21.00円


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【南アランド円相場、先週の動き・今週の展望】
*先週の南アランド円は、週前半は上昇したものの、後半は反落に転じ往って来いとなった。週前半は、米中間選挙を前にして、「ドル買い・南アランド売り」のポジションが巻き戻され、南アランド円も8円台に上昇した。米中間選挙が「上院は共和党・下院は民主党」と想定内の結果になるとNYダウが上昇し、南アランドは対円・対ドルともに8月上旬の水準まで上昇した。

週後半は、南アフリカの経済状況が改めて懸念されたことの加え、ラマポーザ大統領の息子アンディレ・ラマポーザが、ボササ(Bosasa)という政府との入札等で不正告発されている企業から50万ランド受け取ったという疑惑も出て、南アランドは売りが優勢となった。 なお、ラマポーザ大統領が次の議会選挙を来年5月に行う意向を示した。


*今週の南アランド円は保ち合いで推移しそうだ。先週の南アランドの上昇は、特に南アフリカ経済にとっての材料がなく、米議会中間選挙に伴うポジション調整の影響だったといえよう。現在の南アフリカは2四半期連続でマイナス成長という景気後退(リセッション)局面にある。さらに、主要格付け会社全てから南ア債がジャンク扱いを受ける可能性もあるため、上昇しても限界があろう。14日はに9月小売売上高が発表される。

格付け会社ムーディーズは8日、世界経済の成長率は今後2年で減速する公算が大きく、米中の貿易戦争は激化するとの見通しを示した。 最新のリポートで「世界経済の成長率は、2017─18年に見込まれる3.3%から19年と20年に3%を下回る水準に減速する」との見方を示した。 また、米国が2000億ドル相当の中国製品に発動した追加関税について、税率が現在の10%から1月に25%に引き上げられる可能性を指摘した。「両国とも、成長に対する直接のマクロ的影響への対応は可能。ただ、世界の2大経済大国間の持続的で広範な対立が、投資の縮小で幅広くネガティブな影響をもたらす可能性が高まっている」と警告した。


【南アフリカ経済指標】
14日水曜日
20:00 9月実質小売売上高前年比前回+2.5%

zar1112

*予想レンジ:7.80円~8.10円


情報提供:(株)みんかぶ
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