テクニカルマイスター

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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は軟化した。15日、エルドアン大統領は北イラクのクルド地域政府が独立の是非を問う住民投票を25日に実施することに対し、「地域の安定を損なう」として改めて反対し、これに関連して22日国家安全保会議を行うとした。

また、18日にトルコ軍は、トルコとイラクの国境で軍事演習を開始した。北イラクのクルド人が独立への賛否を問う国民投票に絡む混乱に備えての措置だが、トルコ外交部は国民投票中止を求めて外交努力を続けると述べた。

20日に終了した米連邦公開市場委員会(FOMC)では、利上げ見通しが維持され、ドルが反発し、トルコリラは対ドルで下落した。ドル円の上昇がトルコリラ円をサポートしたが、地政学的リスクを受けて、やや売りが優勢となった。

*今週のトルコリラ円は、下落のリスクが高まりそうだ。
イラク北部の少数民族であるクルド人自治政府は、イラクからの独立の賛否を問う住民投票を日本時間25日午後2時から行う。独立賛成が多数になる見込みだが、イラク中央政府や周辺国は激しく反発し、地政学的リスクが高まる可能性がある。

ただ、クルド自治政府は、直ちに独立するわけではなく、民意を受けた形で中央政府との交渉に臨み、2年以内の独立を目指す考え。投票はクルド人自治区だけでなく、油田地帯のキルクークなど自治政府が実効支配しイラク中央政府と管轄権を争う地域でも行われ、イラク中央政府は国の分断につながるとして激しく反発している。

トルコやイランなどの周辺国も、自国のクルド人が刺激されて分離・独立の動きを強めることを警戒し、自治区に近い地域で軍事演習を行うなど牽制している。米国が投票を中止するよう働きかけ、国連も懸念を表明している。投票は日本時間26日午前0時(現地時間25日午後6時)まで行われ、早ければ現地時間26日にも結果が判明する見通し。

20日、訪米中のエルドアン大統領は、トルコはすでに欧州連合(EU)加盟に強い関心はないと述べた。今回の独立投票により、トルコ国内のクルド人が呼応することになれば、経済的な関係の深い欧州の反対にもかかわらず、エルドアン大統領は軍事行動を起す可能性があるだろう。その場合、地政学的リスクを受けてトルコリラは売りが優勢となる可能性がある。

rira0926

*予想レンジ:31.50円~32.50円


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【ニュージーランドドル円、先週の動き・今週の予想】
*先週のニュージーランド(NZ)ドル円は上昇した。20日に終了した米連邦公開市場委員会(FOMC)では、「年内あと1回」の利上げが見通しが維持され、ドルが上昇し、ニュージーランドドルは対ドルで下落した。しかし、2カ月ぶりにドル円が112円台まで上昇したことで、ニュージーランドドル円は82円台に上昇した。

21日に発表された4-6月期実質国内総生産(GDP)は前期比0.8%増と前期の0.6%増から伸びが加速し、ニュージーランドドルをサポートした。

*今週のニュージーランド(NZ)ドル円は、調整安場面を迎える可能性がありそうだ。23日にニュージーランドで行われた総選挙(定数120)では、与党・国民党が第1党を維持したものの、過半数には達しなかった。これを受けて、週明け25日のニュージーランドドル円は、一時81円30銭台まで急落した。

第2党は労働党で、第3党はナショナリスト政党のNZファースト党となった。

国民党、労働党はいずれもNZファースト党との連立協議を目指すことになりそうだが、NZ政界では、国民党とNZファースト党が連立を組む可能性が最も高いとみているという。

国民党を率いるイングリッシュ首相は会見で「安定的な政権への最も短い道のりは国民党とNZファースト党との2党連立だ」と述べ、NZファースト党との連立協議を進める方針を示した。

NZファースト党はニュージーランド準備銀行銀行(RBNZ、ニュージーランド中銀)に物価安定に加えて景気重視の目標を掲げるよう要求しており、今後の中銀の金融政策にどのような影響が出てくるか注目される。

今週28日のRBNZ理事会では、政策金利の1.75%の据え置きが確実視されているが、声明文で自国通貨高に対する警戒感が示される可能性があり、注意が必要だろう。

nzd0926


*予想レンジ:79.50円~82.50円


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【ドル円、今週の見通し】
*今週のドル円は、ドル高基調が継続しそうだ。週明け25日のドル円はギャップアップして112円台半ばに反発した。週末に北朝鮮が軍事的示威行動を見せなかったことで、市場には安心感が広がったようだ。

安倍首相は衆議院解散・総選挙を表明することも、日銀の金融緩和策が継続する見込みからドルを押し上げたようだ。過去のパターンでは、投開票予定日の10月22日に向けて株高・円安が予想される。

先週の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、12月の利上げ確率が70%台まで織り込まれた一方、日銀の黒田総裁が大規模緩和継続の姿勢を示した。日米の金融政策の方向性の違いからドル買い・円売りが進みやすい状況になっている。先週末は、北朝鮮外相が太平洋で水爆実験を行う可能性を示唆したことでドル円は112円を割り込んだが、ドル高トレンドが崩れるような下落には至らず、市場の北朝鮮リスクに対する見極めがしっかりしてきたようだ。

今週は、日米で政策期待に変化が起きる可能性がある。米国のライアン下院議長は税制改革の概要を発表するとしており、トランプ政権の迷走で消滅しつつあった財政刺激への期待が復活すれば、新たなドル買い材料になるだろう。 一方、日本の安倍首相は25日に衆院解散を表明する。25日の日経平均株価は政策期待から上昇し、株高はドル円もサポートしよう。

懸念要因としては、北朝鮮が10月10日の「朝鮮労働党創立年記念日」に向けて、太平洋上

で水爆実験を強行する可能性が警戒されている。また、9月中間期末決算に向けた本邦機関投資家によるレパトリ(外貨建て資産売却・円買い)が予想されることもドル円の上値を抑える可能性がありそうだ。

*CFTC建玉9月19日時点:ファンドのドル買い・円売りは5万1322枚(前週比-5975枚)と減少。総取組高は18万5352枚と前週比1万5092枚の減少。

<主なイベント・経済指標>
*25日にダドリーNY連銀総裁講演、26日にイエレンFRB議長、カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、メスター・クリーブランド連銀総裁、ボスティック・アトランタ連銀総裁、27日にブラード・セントル イス連銀総裁、28日にローゼングレン・ボストン連銀総裁やジョージ・カン ザスシティー連銀総裁、フィッシャーFRB副議長、29日にハーカー・フィ ラデルフィア連銀総裁がそれぞれ講演を行う。

*経済指標、日本では29日に8月消費者物価指数、8月鉱工業生産。米国では25日に米8月シカゴ連銀指数、26日に米9月消費者信頼感、米7月S&Pケースシラー住宅価格、米8月新築住宅販売件数、27日に米8月耐久消費財、8月中古住宅販売、28日に米4-6月GDP確定値、29日に8月PCEコア・デフレーター、米9月シカゴPMI、9月ミシガン大消費者信頼感、8月個人消費所得。

*特に、8月PCEコアデフレーターがインフレ率の動向を見る上で注目されるだろう。

yen0926


*予想レンジ:111.50円~113.50円


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9月26日(火)
【9月25日の海外相場および市況】
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*週明け25日のNY金は、北朝鮮情勢をめぐる緊張が再び高まる中、リスク回避目的の買いが入り続伸した。この日、国連総会のためNYを訪問中の李容浩北朝鮮外相が記者団に対し、トランプ大統領が「北朝鮮は長くはないだろう」と発言したことについて、「トランプ大統領は宣戦布告をした」と強調。米軍機の撃墜など「自衛的な対応を取るあらゆる権利がある」と警告した。これを受けて地政学的リスクが高まり、安全資産である金が買われた。NY白金はドル安を受けて12日ぶりに反発。

*週明け25日のNY原油は大幅続伸し、5カ月ぶりの高値をつけた。石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟国の協調減産を点検している合同閣僚監視委員会は22日、ウィーンで会合を開催。最近の原油相場の安定を理由に、2018年3月末までの協調減産の延長を正式勧告することを見送った。同会合の議長を務めたクェートのマールゾウク石油相は、減産が世界の原油在庫をOPEC目標の5年平均水準に削減するのに寄与していると指摘。減産の効果が出始めていることを強調したことから、買いが優勢となり、一時52.28ドルまで上昇した。このほか、中東地域の地政学的リスクも原油相場をサポートした。イラク北部クルド自治政府は25日、独立の是非を問う住民投票を実施したが、イラク中央政府のほか、クルド人を多く抱えるトルコやイランなどが中東の不安定化を招くとして反発。トルコはイラク中央政府やイランと協調して制裁を科す可能性を警告している。トルコはイラク北部クルド自治区産の原油をトルコ国内の港に輸送しているパイプラインを停止する可能性を警告し、独立の是非を問う住民投票を実施したクルド自治区への圧力を強めた。またクルド自治政府とイラク中央政府との間では産油都市キルクークの帰属争いも続いており、原油供給に混乱が生じるのではないかとの懸念が広がっている。

*週明け25日のシカゴトウモロコシは、小麦高になびいて小幅続伸。シカゴ大豆は、良好なブラジル産地の天候を受けて反落。

*週明け25日のNY外国為替市場では、米朝間の対立激化に対する警戒感から安全通貨である円を買う動きが強まり、ドル円は111円台後半に下落した。24日投開票のドイツ連邦議会(下院)選挙では、メルケル首相率いる保守党与党が大幅に得票率を落とす一方、「反難民」を掲げる新興右派政党が躍進し、ドルは対ユーロで反発し、対円でも買われ、アジア時間では112円台で推移していた。しかし、この日、国連総会のためNYを訪問中の李容浩北朝鮮外相が記者団に対し、「トランプ米大統領は宣戦布告をした」と強調。米軍機の撃墜など「自衛的な対応を取るあらゆる権利がある」と警告した。これをきっかけに相場の流れが急反転し、ドル円は一時111円47銭まで下落した。また、ダドリー・NY連銀総裁が年内の追加利上げに前向きな姿勢を示したが、エバンズ・シカゴ連銀総裁は拙速な利上げは景気にはリスクになると懸念を表明した。市場は、26日のイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演で、金融政策に関する手掛かりが示唆されないか注目している。

*週明け25日のNYダウは、緊迫化する米朝関係に警戒感が強まり、3日続落した。この日、国連総会のためNYを訪問中の李容浩北朝鮮外相が記者団に対し、「トランプ米大統領は宣戦布告をした」と強調。米軍機の撃墜など「自衛的な対応を取るあらゆる権利がある」と警告した。これを受けて、リスクオフモードが強まり、売りが優勢となった。株式市場は、米政府が27日に公表する税制改革案に注目している。


【本日の主な経済指標およびイベント】
06:45 (NZ) 8月貿易収支 +0.85億NZD(+0.98億NZD) -8.25億NZD -12.35億NZD
08:50 (日) 日銀・金融政策決定会合議事要旨(7月19-20日開催分)
・強力な金融緩和を推進
・景気は緩やかに拡大
・2%程度は2019年ごろの可能性が高いとの認識を共有
09:00 (NZ) 9月ANZ企業景況感 18.3 -- 0.0
22:00 (米) 7月S&P/ケースシラー住宅価格指数 (前年比) +5.65% +5.70% --
23:00 (米) 8月新築住宅販売件数 57.1万件 58.5万件 --
      (米) 8月新築住宅販売件数 (前月比) -9.4% +2.5% --
23:00 (米) 9月消費者信頼感指数 122.9 120.0 --
23:00 (米) 9月リッチモンド連銀製造業指数 14 13


第134回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/

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