テクニカルマイスター

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9月22日(金)
【9月21日の海外相場および市況】
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*21日のNY金は反落。米連邦準備制度理事会(FRB)が前日の連邦公開市場委員会(FOMC)終了後に追加利上げに前向きな姿勢を示したため、金利を生まない金には売り圧力がかかった。前日のFOMCでは、FRBは政策金利の据え置きと保有資産の縮小開始を決定。FOMC参加者による政策金利見通しでは、これまでの想定通り「年内あと1回」の利上げを堅持したほか、来年3回の利上げ想定回数なども据え置いた。FRBが市場の想定よりもタカ派的な姿勢を示したことから、金売りが進んだ。また、為替市場ではFRBによる政策決定を受けて対ユーロでドル高が進行し、ドル建て金に割高感が生じた。今後は、米国で医療保険制度改革(オバマケア)の代替や税制改革、資金の本国送還に関する法律が成立すれば、経済成長の加速を意味し、金にとっては弱材料になると予想されている。ペンス米副大統領は21日、所属する共和党の議員らに対し、同党がオバマケアを撤廃・代替する「最後の最良のチャンス」を支持するよう促した。NY白金はドル高を受けて10日続落。

*21日のNY原油は小反落。石油輸出国機構(OPEC)主導の会合を翌22日に控える中、利食い売りに小反落した。ただ、OPECにロシアなどを加えた非加盟国が過剰在庫の解消に取り組む一方で、米国では商品価格の上昇に乗じたシェールオイル増産が継続。米エネルギー情報局(EIA)が前日に公表した週間統計によると、原油在庫は15日までに3週連続で増加したほか、産油量も5週連続で拡大していた。

*石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟国は22日にウィーンで開く閣僚級会合で、協調減産の延長の可能性について協議するほか、減産合意の順守状況を見極める輸出を監視することを検討する。22日のOPEC加盟国・非加盟国合同監視委員会の会合には、OPEC側からクウェート、ベネズエラ、アルジェリア、非加盟国側からロシアとオマーンの閣僚が出席。 クウェートのマルズーク石油相は記者団に対し、減産合意の順守率は前月から改善し100%を超えていると述べた。このほか、アルジェリアのギトウニ・エネルギー相は前日、今回の会合で現行の協調減産の延長について協議するとの見通しを表明。また、ロシアのノバク・エネルギー相は今回の会合で原油輸出を監視する方法について協議することを明らかにしている。現行の減産合意の期限は2018年3月末。OPEC代表者によると、どの程度延長するかについては、これまでのところ合意は得られていない。

*21日のシカゴトウモロコシは小幅続伸。シカゴ大豆は続伸。

*21日のNY外国為替市場では、米連邦準備制度理事会(FRB)による年内利上げ観測を背景にしたドル買いが継続し、ドル円は112円台半ばに上昇した。20日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後に公表された参加者の政策金利見通しでは、「年内あと1回」の利上げの想定などが維持された。低インフレが警戒される中、参加者が利上げへの姿勢を変えていないことが確認されると、長期金利が上昇し、ドル買い・円売りが活発化した。この日もドル買い・、円売りの流れが継続したが、米国が対北朝鮮の追加制裁を発表するとの報を受けて警戒感が広がり、利益確定のドル売りも加わり、高値圏で保ち合いとなった。FOMCを通過し、市場の焦点は米政権と与党共和党執行部が来週公表する税制改革法案に移っている。

*21日のNYダウは10日ぶりに反落。日米などで22日に発売される腕時計型端末「アップルウオッチ」の新製品の一部に、通信接続の不具合があると伝わったことや、米国や中国でスマートフォン「iPhone8」の先行予約数が過去のモデルより大幅に少ないとのアナリストリポートも嫌気された。また、前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を受け、市場では「年内あと1回」の利上げ観測が拡大し、金融の引き締まりへの警戒感も重石になった。


【本日の主な経済指標およびイベント】
16:30 (独) 9月製造業PMI・速報 59.3 59.0 --
16:30 (独) 9月サービス業PMI・速報 53.5 53.7 --
17:00 (EU) 9月製造業PMI・速報 57.4 57.2 --
17:00 (EU) 9月サービス業PMI・速報 54.7 54.8 --

第133回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/


【 NY原油は、終値で50ドル超え】
*先週のNY原油は、大型ハリケーン「イルマ」は広範囲に渡る浸水や停電被害をもたらし、エネルギー需要の減退が懸念されたが、NY原油は47ドルちょうどまで下げた後、反発に転じた。

8月下旬にハリケーン「ハービー」の襲来を受けて操業を停止していた米メキシコ湾岸周辺の製油所の多くが稼働を再開したことが背景。

サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、石油輸出国機構(OPEC)が主導する2018年3月までの協調減産措置について、少なくとも3カ月延長する方向でカザフスタン、ベネズエラ両国の石油相と協議したと明らかにした。アラブ首長国連邦(UAE)のマズルーイ・エネルギー相も11日、減産延長を検討することで合意した。

OPEC月報によると、8月の加盟国産油量は前月比0.2%減の日量計3275万5000バレルと、4月以来4カ月ぶりのマイナスとなり、2018年の世界の石油需要見通しも上方修正され、需給不均衡の是正が進むとの期待が広がった。

国際エネルギー機関(IEA)も9月の石油市場月報で、欧米の需要が当初よりも堅調なことから、2017年の世界の石油需要増加幅が日量160万バレルになるとの見通しを示し、前回予想の日量150万バレルから上方修正した。


こうした強材料にもかかわらず、米エネルギー情報局(EIA)が公表した月間掘削生産リポートで、10月の米シェールオイル生産量が足元の価格回復を背景に日量7万9000バレル程度増加し、10カ月連続で拡大するとの見通しを示したことが圧迫材料となって50ドルの上値抵抗線で抑えられていた。

しかし、20日のNY原油は、需給不均衡是正への期待感から買いが優勢となり、約2カ月ぶりに終値が50ドル台を回復した。

イラクのルアイビ石油相は前日、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の産油国が現行の協調減産措置について来年4月以降の期限延長や減産規模の拡大など幾つかの選択肢を協議中と表明した。22日にはウィーンで、現行の協調減産措置(日量180万バレル)に関するOPECと非加盟産油国の協議が行われる。これを受け、市場では需給均衡への期待感が広がった。



米エネルギー情報局(EIA)が発表した15日までの1週間の米原油在庫は前週比460万バレル増と、3週連続の積み増し。増加幅は市場予想(350万バレル増)を上回った。一方、ガソリン在庫は210万バレル減と予想と一致。ディスティレート(留出油)在庫は570万バレル減となり、予想(160万バレル減)の3倍以上の取り崩しとなったことが強材料視された。なお、予想以上の原油在庫増加は、ハリケーン『ハービー』の影響によるものと見られている。

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今後は、10月以降の暖房油需要を見込んで、製品需要が徐々に高まっていくだろう。原油相場は50ドルの上値抵抗線を突破したことから、5月の高値52ドルを目指しす展開になろう。産油国の減産協議がより具体化してくれば、年後半の需給が引き締まるとの見方から、年初来高値の55ドルレベルも視野に入ってくるのではないか。

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【FOMCを受けて、ドル円は急伸して112円台60銭、NY金は急落】
米連邦準備制度理事会(FRB)は、19~20日に開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を1.25%に据え置いた。

一方、2008年のリーマン・ショック後の金融危機対応として大量の資金を市場に供給するために買い入れた国債やMBS(住宅担保証券)などの保有資産およそ4兆5000億ドルの縮小を10月に開始することを決定した。

「利上げ」と「資産縮小」はいずれも引き締め効果があるが、同時実施は避けた。

どちらの決定も市場の予想通りではあるが、今後の利上げについては、これまでの「年内あと1回」、「2018年は年3回」としてきた想定を維持した。

ただ、物価動向の弱さを踏まえて2019年は利上げペースの減速を見込んだ。
また、ハリケーンの経済への悪影響は一時的なものになるとの見方を示した。

イエレン議長は記者会見で、米国経済は好調で資産購入による景気刺激策はこれ以上必要ないとし、金融危機対応が節目を迎えたことを明言した。

イエレンFRB議長は以前から、金融政策の正常化を目指していると明言しており、12月の利上げも市場では確実視されていくだろう。CMEのフェドウオッチによる12月の利上げ確率は70%台まで上昇してきた。

FRBはリーマン・ショックによる景気後退を受けて、政策金利を実質0%に引き下げ、さらに、2009年から14年まで、米国債やMBS(住宅担保証券)を購入する量的緩和(QE1~QE3)を計3回実施した。

FRBの保有資産は開始当初の9148億ドルから、約5倍の4兆5000億ドル(約500兆円)に膨らんだ。QE3は2014年秋に終了したが、その後も満期償還分を再投資することで資産残高を維持してきた。

しかし、FOMCは6月に公表した「政策正常化の原則と計画」の追加文書に記されたように保有資産を10月から、月額100億ドル(約1兆1000億円)で残高を減らしていく。資産縮小額は段階的に引き上げ、最終的には500億ドルまで増額していく。

再投資見送り額の詳細は、当初、米国債が1カ月当たり60億ドル、住宅ローン担保証券(MBS)は同40億ドルの計100億ドルが上限となる。

その後は3カ月ごとに上限を引き上げ、最終的に米国債は月300億ドル、MBSは月200億ドルの計500億ドルに達するまで継続される。


市場に出回る資金量を徐々に減らして景気過熱を防ぐことを目的としているが、将来の景気後退時には、再び緩和策を取れる状態にしておきたいということだろう。

ただし、利上げ見通しは、今後の経済指標、とりわけインフレ指標であるPCEコア・デフレーターや消費者物価指数(CPI)が確実に上昇するということが前提であり、その意味では、まだ確定ではない。

ともあれ、タカ派的となった今回のFOMCを受けて、ドル円は急上昇し、東京市場に入ってからは7月中旬以来約2カ月ぶりに112円60銭台まで上昇した。

本日21日は日銀金融政策決定会合が終了するが、金融政策に変化はないだろう。
日米の金融政策の違いから金利差は拡大し、ドル円は113~114円のゾーンンに浮上していく可能性が高いだろう。

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一方、ドル高を受けてNY金電子取引は急落し、一時節目の1300ドルを割り込み、1299.77ドルまで下落した。しかし、その後は反発し、再び1300ドル台を回復している。北朝鮮の地政学的リスクが今後も懸念されることがサポート要因になるだろう。


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