テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

【ドル円相場、今週の見通し】
*今週のドル円相場は、下落基調が強まりそうだ。市場が注目していたトランプ大統領の就任演説は、米国第一主義を宣言し、「米国の繁栄を取り戻す」という保護主義を強調する内容となった。

週明けの東京市場では、トランプ政権の保護貿易主義による貿易不均衡是正への警戒感からドル売りが強まり、114円を割り込み、113円台半ばまで円高が進んだ。米大統領選後初めて行われた11日の記者会見で、トランプ氏は米国向けの完成品などを輸入する企業には、多額の税金を課すという「国境税」に言及し、米国の産業を守る「保護主義政策」を披露した。

17日、トランプ次期米政権で上級顧問となるアンソニー・スカラムッチ氏は、ドル高進行のリスクについて警告し、トランプ次期米大統領が公約した米経済活性化の実現がより困難になるとの見解を示した。同氏は、ヘッジファンド、スカイブリッジ・キャピタルの創業者で、スイスのダボスで始まった世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)のパネルディスカッションで「通貨の上昇に慎重になる必要がある」と指摘し、「米国内にも影響が広がる」と述べた。また討論会に参加したカーライル・グループのデービッド・ルーベンシュタイン氏は、新興国の企業債務のうち4兆5000億ドルがドル建てだと推計されるが、ドルが大幅に上昇しているため、1994年から95年に起きた「メキシコ通貨危機」のようなリスクがあるとの懸念を表明した。そして、「このトレンドが続けば、ある時点でドル高を抑えるために介入する必要が出てくるだろう」と述べ、ドルの上昇が今年の経済見通しの「最大の課題」になるとの見方を示した。

18日の講演ではイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長も「ドル高が輸出を抑制する可能性がある」との見解を示した。ニューヨーク連銀のダドリー総裁は17日の講演で、米国のインフレと経済成長が穏やかなトレンドとなっていることから、金融当局が物価上昇圧力の抑制を目的とした積極的な利上げで景気拡大を脅かす可能性は低いとの認識を示し、利上げペースの加速について否定的な見方を示した。

一方、19日、トランプ次期米政権の財務長官に指名されたスティーブン・ムニューチン氏は、米国は強いドルの確保に向け通商政策を強化するとの考えを示した。同氏は承認公聴会で「強いドルを維持し、米雇用を創出・保護するような通商政策を実施する」と語った。ドル相場の動向については、強弱の見通しがあるが、ドル円が115円台を回復できない以上、ドル安が続くと見ていいだろう。

今後は、米大統領の一般教書演説に向けて、新政権の閣僚の公聴会で、どのような証言が出てくるか市場は警戒感を強めるだろう。また、今週は英国最高裁による英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる議会承認の判断、イタリア憲法裁判所でのイタリア選挙制度改革法案をめぐる審議結果の公表もあり、リスク回避姿勢が強まる可能性があり、円買いが優勢となりそうだ。

今週注目される経済指標は、24日の米12月中古住宅販売件数、25日の本邦12月貿易統計、26日の米12月新築住宅販売件数、米12月景気先行総合指数、27日の本邦12月消費者物価指数、米10-12月期国内総生産(GDP)など。また、27日より中国が春節休み入りとなる。

*CFTC建玉1月10日時点:ファンドの円買いは7万9839枚(前週比+6925枚)と買い越し幅は減少。総取組高は20万9488枚と前週比1万0632枚の減少。トランプ氏始めての記者会見や20日の大統領就任式を控えて利益確定売りが出て、買いポジションが減少したようだ。

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*米商品先物取引委員会(CFTC)データより弊社作成


*テクニカル:ドル円は、 100日移動平均線(青)と200日移動平均線(緑)がゴールデンクロスしており、長期上昇トレンドを形成しているが、短期的に25日移動平均線(赤)を下回っていることから、調整安局面に入っているようだ。相対力指数(RSI)が75%を超えた期間が長らく続いたため、買われ過ぎの調整というところだろう。RSIは下落の途上にあり、まだ40%台なので下値余地は残っている。30%を割り込めば、押し目完了が近いと予想される。

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予想レンジ:112.00円~115.00円



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【1月24日(火)国内市況と終値】
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*24日の金は続落。前日のNY金が上昇したものの、為替が円高・ドル安に振れたことから、売りが優勢となった。白金も円高を受けて反落。

*24日の中東産原油は円高を受けて反落。石油製品も安い。23日のNY原油は、前週末に発表された米石油サービス会社ベーカー・ヒューズの石油掘削リグ稼働数が改めて材料視された。同社によると、リグ稼働数は前週比29基増の551基。2015年11月以来の高水準となった。リグ稼働数は2014年10月に1609基のピークを付けた後は、原油価格の急落を受けて大幅減少し、2016年5月には316基まで落ち込んだ。その後は原油価格の回復を受けて改善しており、昨年5月のボトムからは235基増えている。

*24日のゴムは、上海ゴムの上昇を受けて3日ぶりに反発。

*24日のトウモロコシと一般大豆は円高を受けて反落。

*24日の東京外国為替市場のドル円相場は、日経平均株価の下落やムニューチン次期米財務長官のドル高牽制発言が嫌気されて112円台後半で推移した。

*24日の日経平均株価は、円高を受けて小幅続落。


第100回 『おしえて陳さん』 
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1月24日(火)
【1月23日の海外相場および市況】
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*週明け23日のNY金は、ドル安の進行に伴う割安感などから買われ、続伸した。トランプ米新政権による保護主義的な政策姿勢などに対する警戒感から欧米株が下落したため、安全資産とされる金や債券が買われた。トランプ大統領は環太平洋連携協定(TPP)からの米国の離脱に関する大統領令に署名。米企業幹部に対しては、米国内の工場を国外移転させ、米国に製品を輸入する企業に対しては、国境税を課すと警告した。トランプ大統領の保護主義的な姿勢に対する懸念が強まる中、ドル指数は7週間ぶりの低水準となったほか、株式市場も世界的に下落した。NY白金はドル安を受けて続伸。

*週明け23日のNY原油は3日ぶりに反落。米国内での原油生産拡大の動きが主要産油国による協調減産の効果を弱めるの
ではないかとの懸念が高まった。石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の産油国のエネルギー担当相は22日、ウィーンで会合を開き、昨年末に合意した協調減産の履行状況を確認。削減目標の日量約180万バレルのうち150万バレルの削減は達成済みと報告された。ロシアのノバク・エネルギー相が会合後、協調減産は「成功」との認識を表明した。ただその後は、米国内での石油生産拡大が今後、主要産油国の減産分を相殺するのではないかとの懸念から、利益確定売りが出て、売りが優勢となった。ベーカー・ヒューズ社が前週末に公表した最新週の米石油掘削リグ稼働数は前週比29基増となり、2013年4月以来最大の増加幅を記録した。

*イラクのルアイビ石油相は23日、同国の産油量を日量約18万バレル削減したと語った。今月末までにさらに3万バレル削減する計画。昨年12月の合意によると、イラクは日量21万バレル減産することになっている。なお、削減前の水準は日量475万バレルだった。

*オマーン国営通信によると、石油・ガス省のアウフィ副大臣は23日、原油価格は年末までに60~70ドルに回復するとの見方を示した。また、2017年は需給均衡開始の年になると述べた。

*週明け23日のシカゴトウモロコシは農家の売却を受けて反落。シカゴ大豆は3日続落。アルゼンチンの天候改善が弱材料。

*週明け23日のNY外国為替市場では、トランプ米新大統領の保護主義的な政策に警戒感が広がる中、安全通貨である円が買われ、ドル円は112円台後半に大幅下落した。トランプ大統領は、就任式の演説で「米国第一」主義を宣言し、環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を表明するなど、保護主義的な通商政策を打ち出した。この日の企業経営者らとの会合では、大型の法人税減税や大幅な規制撤廃を表明したが、日本の自動車市場に障壁が存在している点なども批判。その後、TPPからの離脱に関する大統領令にも署名し、保護主義的な政策推進を行動で示したことから、投資家らのリスク回避姿勢が強まり、安全資産としての円買いが加速した。また、ムニューチン次期米財務長官が上院議員宛ての書簡で「過度のドル高は、短期的に経済に悪影響を与える可能性がある」と言及したとの一部報道が流れたことも、円買い・ドル売りに拍車を掛けた。

*週明け23日のNYダウは、トランプ米大統領が保護主義的な通商政策を推進し始めたことを嫌気して反落した。20日に就任式を終えたトランプ大統領は週明け23日を「行動初日」と位置付けて本格稼働。新大統領は早速、環太平洋連携協定(TPP)からの離脱に関する大統領令に署名し、就任演説で強調した「米国第一」主義を行動に移した。市場では、大統領の保護主義的な政策が、世界貿易を縮小させて米多国籍企業の収益の圧迫要因になるとの懸念が台頭し、市場心理が悪化した。


【本日の主な経済指標およびイベント】
17:30 (独) 1月製造業PMI・速報 55.6 55.4 --
17:30 (独) 1月サービス業PMI・速報 54.3 54.5 --
18:00 (EU) 1月製造業PMI・速報 54.9 54.8 --
18:00 (EU) 1月サービス業PMI・速報 53.7 53.8 --
18:30 (英) 12月財政収支 -122億GBP -68億GBP --
20:00 (トルコ) トルコ中銀政策金利発表 8.00% -- --
24:00 (米) 12月中古住宅販売件数 561万件 551万件 --
   (米) 12月中古住宅販売件数 (前月比) +0.7% -1.8% --
24:00 (米) 1月リッチモンド連銀製造業指数 8 6 --
未定 (南ア) SARB政策金利発表 7.00% 
*数値は順に、前回(改定値)、予想、結果。

第100回 『おしえて陳さん』 
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