テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

5月22日(水)
【5月21日の海外相場および市況】
ny0522

*21日のNY外国為替市場では、米中経済関係の悪化懸念が後退する中、安全資産とされる円が売られ、ドル円は110円台半ばに上昇した。110円43〜53銭。米商務省は20日、中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)に対する輸出を米企業に原則禁じる制裁措置について一部緩和すると発表した。ファーウェイが米国で展開する通信ネットワークやスマートフォンの保守などに関わる取引に限り、8月19日までの3カ月間暫定的に容認するという。これを受け、米中関係が悪化して貿易戦争が激化するのではないかとの懸念が後退し、NYダウが上伸。リスク回避姿勢が弱まりドルを買い戻す動きが広がった。4月米中古住宅販売件数は、季節調整済み年換算で前月比0.4%減の519万戸と、市場予想の535万戸を下回った。

*21日のNY金は、米中貿易協議の行方に注目が集まる中、反落した。1273.20ドル(-4.10)。米商務省は20日、中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)に対する禁輸措置を一部緩和すると発表。ソフトウエアの更新や不具合の修正に関連した業務を中心に、8月19日までの3カ月間、暫定的に米企業などとの取引を容認するとした。これを受けてリスク回避姿勢が緩み、金相場は下落、一時は1269.00ドルの安値を付けた。ただ、翌日の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の公表を控えて、次第に様子見が広がったパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は20日、貿易・関税問題の金融政策への影響を確認するのは時期尚早との認識を示した。

NY白金は小反発。815.40ドル(+1.20)。
パラジウムは反落。1312.50ドル(-18.50)。

*21日のNY原油は、中東の地政学的リスクの高まりが支援材料となった半面、ドル高・ユーロ安に伴う割高感に圧迫され軟化した。62.99ドル(-0.11)。トランプ大統領は20日、イランが米国の権益を脅かせば「大きな力に直面する」と強調、イランが隣国イラクに駐在する米軍などを攻撃した場合には軍事的な報復も辞さない構えを示した。米イラン間の軍事的緊張の高まりから、中東からの原油供給に不安が広がった。また、石油輸出国機構(OPEC)の盟主サウジアラビアが年末までOPEC主導による現行の協調減産を続ける意欲を示したとの一部報道も相場を下支えした。しかし、ドル高に伴う割高感や、米中貿易交渉の不透明感を受けて、二大経済大国によるエネルギー需要の先細りが懸念され、相場の重石となった。

*21日のシカゴトウモロコシは7日続伸し、1年ぶりの高値。394.25セント(+5.25)。米国産地では降雨により作付けが遅れており、特に中西部の西側で一段の降雨が予想されている。今週の大半は作付けが行われない可能性がある。米農務省によると、19日時点でトウモロコシの作付け進捗率は49%にとどまった。5年平均は80%。 作付け遅れによって一部の農家が大豆に転作したり、作付けをやめたりすることが予想される。通常より遅い作付けや、畑の状態が良くない時の作付けは、イールドの低下につながる恐れがある。

シカゴ大豆は反落。822.00セント(-9.75)。トランプ米政権が大豆農家への大規模な支援金支給を検討しているとの報道で、今春の大豆作付け拡大が懸念された。供給が既に過去最大規模となっている中で、支援は大豆作付けを促進すると予想されている。19日時点で大豆の作付け進捗(しんちょく)率はわずか19%だった。5年平均は47%。


*21日のNYダウは、米中貿易戦争への過度な懸念が和らぐ中、反発した。2万5877.33ドル(+197.43)。米商務省は20日、中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)への禁輸措置の一部緩和を発表。既存の通信ネットワークやスマートフォンの保守などに関わる取引に限って、8月19日まで暫定的に容認するとした。激化の一途をたどる米中対立への過度な懸念が和らぎ、NYダウは買いが優勢となった。特に半導体関連株に買い戻しの動きが広がった。ファーウェイへの制裁措置を3カ月間猶予する間に、米中両政府は貿易協議の妥結に向けて動き出すとの期待が広がった。


【22日の経済指標】
07:45   (NZ) 1-3月期 四半期小売売上高指数 [前期比]  1.7%  
08:50   (日) 4月 貿易統計(通関ベース、季調前)  5278億円 
08:50   (日) 4月 貿易統計(通関ベース、季調済)  -1778億円  
08:50   (日) 3月 機械受注 [前年同月比]  -5.5%   
16:00   (欧) ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁、発言 
17:00   (南ア) 4月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  4.5% 
17:30   (英) 4月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  1.9% 
17:30   (英) 4月 消費者物価指数(CPIコア指数) [前年同月比]  1.8% 
17:30   (英) 4月 小売物価指数(RPI) [前年同月比]  2.4%   
17:30   (英) 4月 卸売物価指数(食品、エネルギー除くコアPPI) [前年同月比]  2.2%   
20:00   (米) MBA住宅ローン申請指数 [前週比]  -0.6%
21:30   (加) 3月 小売売上高(除自動車) [前月比]  0.6%  
27:00   (米) 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨


第211回 『おしえて陳さん』 
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*TOCOM TV 出演
https://youtu.be/LckFpKGtS74

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5月21日(火)
【5月20日の海外相場および市況】
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*週明け20日のNY外国為替市場では、米中貿易協議の行方などをにらんで神経質な中、110円近辺で底堅く推移した。110円01〜11銭。主要な米経済指標の発表などもなく、激化する米中貿易摩擦の行方をにらみ、ドルは終日にわたって底堅く推移した。米政府が禁輸措置を発表した中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)をめぐっては、この週末に米半導体大手4社が相次いで取引停止を社内通知したほか、グーグルもスマートフォン向けソフトの提供を打ち切る方針。中国側はこうした米国の強硬姿勢が協議の妨げになっていると非難した。ただ、この日は夜にパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演、22日には連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の公表が予定されているため、FRBの金融政策運営に関する手掛かりを得たいとの思惑から様子見が広がった。

*週明け20日のNY金は、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の公開を週央に控えて、様ほぼ横ばい。1277.30ドル(+1.60)。相場は一時1273.30ドルまで下落したが、その後は1276ドル近辺でもみ合う展開となった。22日にはFOMC議事要旨(4月30日、5月1日開催分)が公表されるため、市場では今後の連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策運営方針を見極めたいとの思惑が強まっていた。一方、米中間では華為技術(ファーウェイ)をめぐって緊張が高まっているため、貿易交渉の行方にも悪影響を与えるのではないかとの警戒感がくすぶっていた。ただ、「質への逃避」に伴う金買いはさほど見られなかった。

NY白金は4日続落。814.20ドル(-6.10)。
パラジウムは4営業日ぶりに反発。1331.00ドル(+25.20)。

*週明け20日のNY原油は、イランをめぐる中東情勢の緊迫化や石油輸出国機構(OPEC)主導による減産維持への期待を背景に買いが入り反発した。63.10ドル(+0.34)。中東では米国が空母や戦略爆撃機を派遣したことで、イランとの緊張が高まっている。また、イランが支援するイエメン反政府武装組織フーシ派とサウジアラビアとの間では既に戦闘が激化。地政学的リスクが一段と高まっており、中東産原油の供給が混乱するのではないかとの懸念が強まっているため、原油買いが優勢となった。一方、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国による協調減産の履行状況を点検する「合同閣僚監視委員会(JMMC)」は19日、サウジで会合を開き、7月以降の生産調整について協議。ただ、需給をめぐる先行き不透明感が強いことから、結論を持ち越した。サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は閣僚監視委の終了後、原油市場は不安定だとの見方を示し「6月までに状況は変わり得る」としながらも、同委では現行の減産を今年後半も継続することが主要な選択肢として話し合われたと言及した。これを受け、OPEC主導の減産措置が引き続き継続されるとの期待が広がり、原油相場を押し上げた。ただ、米中経済関係の緊張が嫌気されてNYダウが下落すると、同じリスク資産である原油にも売りが強まり上値を抑えた。北海ブレント原油は下落。71.97ドル(-0.24)。一時4月26日以来の高値である73.40ドルまで上昇したが反落に転じた。トランプ米大統領は19日、イランとの衝突が発生すれば、イランは「正式に終わる」などとツイッターに投稿。サウジはイランへの対応に「全力を尽くす」用意があるとした上で、戦闘回避はイラン次第との見方を表明した。

*週明け20日のシカゴ・トウモロコシは6日続伸し1年ぶりの高値。389.00セント(+5.75)。降雨による米中西部の作付け遅れへの懸念が強材料。トウモロコシの作付け遅れにより、一部の農家が大豆に転作したり、作付けをあきらめたりする見込み。

シカゴ大豆は反発。831.75セント(+10.00)。大雨により春作物の作付けが阻害されている。来週の降雨は、トウモロコシの作付けを遅らせる恐れがあり、大豆への転作が増える可能性がある。ただ、雨が長引くと、大豆の作付けの妨げになると懸念されている。一方で、米中貿易協議が進展せず、引き続き大豆市場の重石となっている。

*週明け20日のNYダウは、米中経済関係の緊張を嫌気して続落した。2万5679.90ドル(-84.10)。トランプ大統領は先週、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)などを念頭に、国家安全保障に深刻な脅威をもたらす恐れのある外国企業の通信機器使用を禁じる大統領令に署名。商務省もファーウェイを安全保障上のリスクが高い外国企業のリストに追加し、同社への米ハイテク製品輸出を原則禁止すると発表した。政府方針を受け、IT大手グーグルや半導体大手インテルなどがファーウェイとの取引を停止することが伝わり、米中摩擦激化への懸念が台頭し、ハイテク株を中心に売りが膨らみ、ダウは一時203ドル安まで下げた。


【21日の経済指標】
08:00   (米) パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、発言
10:30   (豪) 豪準備銀行(中央銀行)、金融政策会合議事要旨公表
17:30   (英) カーニー英中銀(BOE)総裁、発言 
23:00   (欧) 5月 消費者信頼感(速報値)  -7.9   
23:00   (米) 4月 中古住宅販売件数 [年率換算件数]  521万件  534万件 
23:00   (米) 4月 中古住宅販売件数 [前月比]  -4.9%  2.5% 


第211回 『おしえて陳さん』 
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*TOCOM TV 出演
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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は、ほぼ変わらずで保ち合いとなった。メキシコ政府は13日、国営石油会社ペメックスに対する新たな債務負担軽減策を打ち出した。これによりペメックスは大手外銀3行からより有利な条件で借り換えをしたり、融資枠を確保できるほか、段階的に計15億ドル(300億ペソ)を超える規模の減税を受けることにった。

メキシコのマルケス経済相は14日、トランプ政権が導入した鉄鋼・アルミニウム関税に対する新たな報復関税を取りまとめており、近く詳細を明らかにすると述べた。メキシコとカナダは既に数十億ドル相当の米国製品への報復関税を発動している。ただメキシコは3月に農業と工業に重点を置く形に対象リストを刷新する方針を打ち出した。メキシコ銀行(中央銀行)は16日に開いた金融政策決定会合で、政策金利を8.25%に据え置きとした。据え置きは3会合連続となる。経済成長のペースは急速に鈍化しているが、物価上昇が再びメキシコ銀の目標を超える水準になってきていることが金利据え置きの要因とした。

*今週のメキシコペソ円は、堅調に推移しそうだ。マルケス経済相が14日、トランプ政権が導入した鉄鋼・アルミニウム関税に対する新たな報復関税を取りまとめたことで、米国との通商協議が拗れるとの見方が強まった。しかし、トランプ大統領は17日、カナダとメキシコの鉄鋼・アルミニウムに対する追加関税を撤廃すると発表した。

北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の議会批准に弾みがつくとして市場からは好感された。トランプ大統領はこの日開かれたイベントで、「カナダとメキシコと合意に達し、関税または大きな関税なしで両国にわれわれの製品を売ることができるようになると発表することをうれしく思う」と表明。「米議会のUSMCAの早期承認を期待している」と述べた。

メキシコの2019年1~3月期実質国内総生産(GDP)速報値は、前期比で0.2%のマイナスとなった。燃料や食料品などの上昇で、4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で4.41%とメキシコ中銀の目標である3%台を上回り、引き続き警戒が必要だとしている。また、オブラドール大統領の最低賃金引上げが、インフレ要因となり、経済成長を押し下げるとも懸念されている。


【メキシコ経済指標】
22日水曜日
22:00 小売販売前年比前回1.8%、予想3.6%

23日木曜日
22:00 隔週消費者物価指数前回4.38%、予想4.4%

24日金曜日
22:00 貿易収支前回$1.429B、予想$-0.1B

22:00 GDP成長率前年比前回1.7%、予想1.3%


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*予想レンジ:5.60円~5.90円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は、軟調に推移した。イスタンブール市長選のやり直しやロシアのミサイル防衛システム「S400」の購入を巡る米国との軋轢に加え、トルコ中銀の外貨準備が減少していることへの懸念もあって、トルコリラは継続的に売られた。

トルコ政府当局者によると、同国財務省は中央銀行の法定準備金400億リラ(66億ドル)を政府予算に繰り入れる法案を検討している。財政赤字が予想以上に深刻なための措置という。法定準備は外貨準備とは別に、中銀が万が一の事態に備えて法に従い留保した利益。トルコ中銀のバランスシートによると、2018年末時点では2760億リラに上った。

米政府はトルコにロシア製ミサイル防衛システム「S400」の購入延期を要請したが、トルコ政府高官は、S400購入計画から手を引くことはないとの立場をあらためて示した。

*今週のトルコリラ円は上値の重い展開が続きそうだ。エルドアン大統領は、支持者の集会で、一部の国の経済攻撃にも関わらず、2023年のトルコ独立100周年までに経済で世界10位に入ることを目標にすると述べた。米国の経済的圧力に立ち向かう姿勢を見せた。米政府は16日、「一般特恵関税制度(GSP)の対象からトルコを除外する」と発表し、17日に実施された。GSPとは、開発途上国・地域からの輸入に対する関税を一部免除する制度であり、120カ国・地域が対象となっている。トルコは、対象から除外しないように米国に求めていた。トルコのS400購入計画をめぐり、両国の関係が悪化するなか、米国がGSPの対象からトルコを除外したことによって、関係はさらに悪化する可能性がある。

トルコは17日、自国通貨の防衛策をめぐり、中央銀行の法定準備金を政府予算に移管する計画を取りやめる一方、各金融機関に顧客が保有する外貨の両替を呼び掛けるよう要請した。国庫・財務省が中銀の法定準備金400億リラ(66億ドル)を政府予算に移管する法案を作成しているという。財政赤字が予想を上回っており、財政強化が狙い。ところが17日になって、関係筋2人が計画撤回を明らかにした。銀行調整監視機構(BDDK)のアクベン会長は、自国通貨が「投機筋」の攻勢にさらされているとの認識を示し、外貨預金の自国通貨建てシフトに取り組むよう各金融機関に求めた。「リラ建て預金を抱える支店に上乗せ金を支払ったり、各支店に目標を設けたりもできる」と例示した。中銀準備金の政府予算移管検討をめぐっては、中銀が新たな危機に対応する能力が低下し、一時的な財政支援にとどまると懸念していた。

トルコ政府は、一部の外貨取引にかかる銀行・保険取引税(BSMV)をゼロから0.1%に引き上げた。一般市民によるリラ売りを抑制することが狙い。 銀行間の外貨取引、国庫・財務省との外貨取引、外貨建てローンの返済に伴う外貨取引については、BSMVをゼロで据え置く。すべての外貨取引にかかるBSMVは1998年に0.1%に設定されたが、その後2008年にゼロに引き下げられていた。試算によると今回のBSMV引き上げで、政府の年間歳入が約10億─40億リラ(1億6500万─6億6000万ドル)増える可能性がある。トルコでは、リラ下支えのため、国営銀行がドル売り・リラ買いを続けているという。


【トルコ経済指標】
21日火曜日
16:00 5月消費者信頼感指数前回63.5

23日木曜日
16:00 5月景気動向指数前回100
16:00 5月設備稼働率前回75.0%


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*予想レンジ:17.00円~19.00円


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【南アランド円相場、先週の動き・今週の予想】
*先週の南アランド円は軟調だった。米中通商協議の不透明感から新興国通貨が総じて売られた。米国のイランに対する制裁の強化などを背景に、地政学的リスクが高まったことも嫌気された。ただ、米金利の低下により、南アとの金利差が拡大したことで、下値も限られた。南アの第1四半期失業率は27.6%に上昇し、ラマポーザ大統領が直面する経済問題の深刻さが改めて認識された。

*今週の南アランド円は、保ち合いが続きそうだ。米中の貿易戦争を巡る緊張の高まりで新興国通貨に対する需要が減退していることを背景に、南アランドは対ドルで約1週間ぶりの安値に下落した。市場は、ラマポーザ大統領が指名する閣僚の顔ぶれを確認したいようだ。ラマポーザ大統領は、改革を進めるに、まずは多すぎる閣僚を減らそうとしており、市場もこれを期待している。新閣僚人事などの政治状況が極めて重要で、今後5年間で成長促進策や構造改革が実現できるかが決まるとの指摘もある。

与党アフリカ民族会議(ANC)内に亀裂が生じており、改革に向けた取り組みが阻害される恐れがあるという。ラマポーザ大統領は27日に閣僚人事を発表する見通し。格付け会社ムーディーズは、ラマポーザ大統領の改革が上手く進まないようであれば、格下げの方向になると警告している。
今週は、22日に4月消費者物価指数(CPI)が発表され、23日には南アフリカ準備銀行(SARB、南ア中銀)が政策金利を公表する。政策金利は据え置き(6.75%)の見込み。


【南アフリカ経済指標】
22日水曜日
17:00 4月消費者物価指数前年比前回+4.5% 予想+4.5%

23日木曜日
時間未定:南ア中銀政策金利前回6.75%  予想6.75%


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*予想レンジ:7.50円~7.80円


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