テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

【 白金は、円安を受けてジリ高か】
*先週の東京白金は上昇し、上昇率は金よりも高かった。米国が対ロシア制裁の一環としてロシアのアルミ生産大手UCルサールなど複数のロシア企業との関係解消を投資家に求めていた。ルサールと資本関係のあるノリリスク・ニッケルもその影響を受けるため、同社が生産しているパラジウムの供給に懸念が生じるとの見方から、NYパラジウムは、4月9日から19日までの12営業日で16.5%も急騰した。同じ白金族である白金もこの上昇に連れて買われたものの、今年の需給見通しが横ばいであるため、買いも限定的だった。

週明け23日は、米財務省が複数のロシア企業との関係解消を投資家に求める措置について、当初設定した関係解消の期限を延長した。この報を受けて、パラジウムの供給懸念が後退し、パラジウムは急落した。ただ、東京白金は円安を受けて3200円台前半で堅調だった。白金独自の材料に乏しく、金や白金の動向に左右される展開が続きそうだが、NY市場では、ファンドの買い越しが大幅減少し、年初来の水準にまで落ち込んだ。今年のピーク時は4万枚を越えていたが、内部要因的にはかなり身軽になったようだ。

国際商品指数のCRB指数が200ポイント台に乗せたことで、商品ファンドの買いが入る可能性もあり、白金は今後の出直りが期待される。

*プラチナの国際調査機関、ワールド・プラチナム・インベストメント・カウンシル(WPIC)による2018年の需給見通しでは、産業用や宝飾品向けの消費が伸びる一方、自動車や投資向けが減少し、需要は前年比で横ばいになる見通し。一方、主産地の南アフリカで17年に一部の採掘コストの高い鉱山が閉鎖し、ロシアも精錬設備の改修で供給が減る見込みで、リサイクルを含む今年の世界供給は前年比2%減になる見通し。

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*東京白金予想レンジ:3200~3300円。

*CFTC建玉4月17日時点:ファンドの白金買い越しは1万7647枚(前週比-1353枚)と減少。総取組高は7万6193枚と前週比37枚の減少。

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*白金と金の逆ザヤは、4月12日に1424円となった。その後は売られ過ぎから縮小にむかっている。逆ザヤは1300円程度にまで縮小されそうだ。


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4月25日(水)
【4月24日の海外相場および市況】
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*24日のNY外国為替市場では、米長期金利の上昇が警戒され、ドル円は109円台前半から108円台後半に反落した。米長期金利の指標である米10年物米国債利回りが3%の節目を約4年3カ月ぶりに突破。日米金利差の拡大を受けてドル円は約2カ月半ぶりに109円台に上昇した。また、3月の米新築住宅販売件数や4月の米コンファレンス・ボード消費者景況感指数が市場予想を上回る堅調だったこともあり、一時109円20銭まで上昇した。しかし、米長期金利の上昇が景気に与える悪影響が警戒され、株式や原油などのリスク資産が売られたためドル円も下落に転じ、一時108円55銭まで下落した。

*本日午後8時、トルコ中銀理事会が開催される。ロイター調査によると、主要政策金利の後期流動性窓口の0.5%引き上げが予想されている。エルドアン大統領は、「トルコのインフレと金利の脅威は、今後、容易に克服される」と発言した。

*24日のNY金は4日ぶりに反発。前日までの3営業日は、北朝鮮情勢をめぐる地政学的リスクが後退したほか、ムニューシン米財務長官が訪中の意向を示したことで米中間の貿易摩擦激化に対する懸念が和らぎ、「安全資産」としての金需要が減退したことから、30ドル近く下落したが、この日は安値拾いの買いが入った。ただ、米長期金が、インフレ上昇や米国の国債増発懸念で4年以上ぶりに3.0%の水準を上回ったため、上値は抑えられた。NY白金は4日ぶりに反発。

*24日のNY原油は3日ぶりに反落。米長期金利はインフレ加速への警戒感などから上昇し、米長期金利は一時、2014年1月以来約4年3カ月ぶりに3.0%台に乗せた。これを受けて、NYダウが大幅下落し、株と並んでリスク資産とされる原油にも売りが強まった。ただ、米石油協会(API)と米エネルギー情報局(EIA)の在庫統計では、それぞれ2週連続で取り崩しが予想されているため下げ渋った。また、この日開催された米仏首脳会談では、イラン核合意をめぐり追加措置の条件が満たされなければ離脱も辞さない構えのトランプ大統領に対し、マクロン大統領は「核合意の代替案はない」として枠組み維持を要求した。米国が再び対イラン制裁を復活すると、イランの原油輸出力が抑制されると懸念されている。

*引け後に発表された米石油協会(API)の在庫統計では、米国内原油在庫は、前週比110万バレル増の4億2910万バレルとなった。予想は200万バレル減だった。原油受け渡し拠点のオクラホマ州クッシングの在庫は93万バレル減少した。ガソリン在庫は270万バレル減少。予想は62万5000バレル減だった。ディスティレート(留出油)在庫は190万バレル減。予想は86万1000バレル減だった。原油在庫は増加したが、製品在庫の大幅減少を受けて、NY原油電子取引は0.16ドル高の67.86ドルレベルで推移している。

*24日のシカゴトウモロコは、小麦に連れ高となって続伸。ただ、今週の米中西部産地は良好な天候予報が出ているため、作付けペースが速まる可能性があり、上値は抑えられた。シカゴ大豆は5日ぶりに反発。ただ、米中貿易摩擦を背景に、世界最大の大豆購入国である中国の需要への懸念が上値を抑えた。

*24日日のNYダウは、米長期金利の上昇が嫌気されて大幅続落。金融市場では、米国のインフレペースが速まるとの見方が強まり、金利高(債券安)と株安、ドル高が急速に進んだ。債券市場では米長期金利の指標となる10年物米国債の利回りが上昇(国債価格は下落)し、約4年3カ月ぶりに心理的な節目となる年3%に達した。原油など商品価格の高止まりでインフレ懸念が強まり、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げが加速するとの観測が広がった。米トランプ政権による大型減税などで米財政の悪化が見込まれることも、金利を押し上げた。


【25日の経済指標】
NZ、オーストラリア休場 (アンザック・デー)
20:00 (トルコ) トルコ中銀政策金利発表 8.00%


第162回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/



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【 東京金は4600円台で中段保ち合いを形成か】    
*先週のNY金は下落した。米英仏3カ国は13日夜(シリア時間14日未明)、シリア・アサド政権が化学兵器を使用したと断定し、武力行使に踏み切った。ただ、攻撃の標的が化学兵器関連施設に絞られたことから、ロシアとの軍事衝突は起こらず、全体としても大きな被害は出なかったようで、地政学リスクが後退した。

また、ポンペオCIA長官が4月上旬に北朝鮮を訪問し、金正恩朝鮮労働党委員長と複数回会談したことが明らかになり、トランプ大統領が18日、安倍首相との会談で、6月初旬までに予定している北朝鮮との会談の成功に強い自信を示したため、安全資産である金には売りが強まった。

金融面では、NY連銀のダドリー総裁やクリーブランド連銀のメスター総裁ら複数の米連邦準備制度理事会(FRB)高官が、利上げ継続の姿勢を明確にした。足元の経済指標が堅調である上、インフレ懸念も浮上し利上げペースが加速するのではないかとの観測が広がったことも金には逆風となり、1338ドルで週を終えた。

週明け23日は、米長期金利が4年3カ月ぶりの高水準となる2.98%まで上昇したことを受けて、利子を産まない金はさらに売られ、1320ドル台に下落した。地政学リスクの後退と共に金ETFの増加も一服した。NY金はレンジの下限であり、心理的な節目の1300ドルを試す可能性が高まってきた。

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*NY金予想レンジ=1300~1350ドル

*CFTC建玉4月17日時点:ファンドの金買い越しは16万3069枚(前週比-7697枚)と減少。総取組高は51万0229枚と前週比1万0641枚の増加。

*シリアや北朝鮮情勢が一服し、地政学リスクが後退している。根本的な解決を見たわけではないが、27日には南北会談が行われ、トランプ大統領の楽観的な発言を受けて、金には売り圧力が強まった。恐怖指数(VIX)も危険水域である20ポイントを下回っている。

一方、原油高に伴うインフレ懸念などを背景に米長期金利が上昇基調を強め、米10年債利回りは節目の3.0%に迫った。利子を産まない金には弱材料となり、NY金は短期的な下落相場に転じた可能性がある。こうしたリスク要因の緩和や米金利の上昇を受けて、為替市場ではドル高が進み、ドル円は109円が視野に入ってきた。

そのため、東京金は4600円台で堅調に推移している。テクニカル的にも年初高値(4793円)と年初安値(4438円)の半値戻しの4616円レベルで推移していることから、中段保ち合いの値固めを形成しているともいえる。

さて、NY市場では、米長期金利が重要な節目の3.0%を上回る可能性が取りざたされている。実現すれば、過去5年で初めてとなり、さらに金には売り圧力が強まりそうだ。しかし、金利の急上昇はインフレ加速が背景にあるため、中・長期的には、インフレヘッジとしての金が注目される可能性がある。先週は、国際商品指数であるCRB指数が200ポイントの大台を回復しており、商品市況がジリジリ上昇していることが判明した。インフレの兆しが出てきているのかもしれない。

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*東京金予想レンジ:4580~4680円。

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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は、政治的な不透明感を受けて大幅安となった。7月1日に投票が行われるメキシコ大統領選の世論調査が公表され、左派候補がリードを広げたことが、懸念材料になった。

世論調査によると、トップを走る左派である元メキシコシティ市長のロペスオブラドール氏の支持率が48%、2位の左右両派連合「メキシコのための前進」の候補であるリカルド・アナヤ氏は26%、3位の元財務公債相で与党・制度的革命党(PRI)候補アントニオ・ミード氏は18%と最下位だった。1位のオブラドール氏は、トランプ大統領に対し厳しい姿勢を示しており、当選した場合、アメリカとの関係が悪化するのではないかと懸念された。

20日には、トランプ大統領が、原油相場は「人為的に」高い状態で容認できないとの考えを表明し、原油相場が一時大きく売られたため、石油輸出国通貨であるメキシコペソも売られた。

*今週のメキシコペソ円は、上値の重い展開が続きそうだ。今回の公表以前から、ロペスオブラドール氏が優勢と伝えられていたが、大差でリードしているとの結果に、市場が少なからぬショックを受けたようだ。ロペスオブラドール氏が大統領選に勝利した場合、米国との関係が懸念されると見られているが、現実的問題として、米国もメキシコも何らかの妥協点を探らざるをえないだろう。

ただ、選挙が終わるまでは世論調査に振り回される状況は続くだろう。一方、NAFTA再交渉では、米国、カナダ、メキシコの担当閣僚が20日、ワシントンで閣僚会合を開いた。3カ国は5月上旬までの基本合意をめざして交渉を重ねており、24日に再び閣僚会合を開くことで合意した。争点となっている自動車貿易で歩み寄れるかが焦点となるが、各国代表は、交渉の進展に自信を見せている。NAFTA再交渉は、2017年8月から始まったが、米国が自動車貿易で関税をゼロにする要件の引き上げを要求する一方で、カナダとメキシコが反対し、協議は難航してきた。

しかし、7月のメキシコ大統領選や11月の米中間選挙が迫っており、3カ国は早期合意を急いでいる。欧州連合(EU)とメキシコは21日、2016年から再交渉を進めてきた自由貿易協定(FTA)を巡って「大筋合意」したと発表した。2000年に発効した工業製品を中心とする同協定が古くなったとして、農産物や政府調達、投資分野などにFTAの対象を広げた。

21日の共同声明では、「オープンかつ公平で、ルールに基づく貿易のためにEUとメキシコは団結する」とし、保護主義への対抗を強調した。メキシコにとってEUは第3位の貿易相手国・地域であり、EUにとっては中南米でブラジルに次ぐ2番目の貿易相手国。欧州委員会によると、EUとメキシコの貿易総額はモノの貿易が620億ユーロ(8兆1840億円)で、サービスは150億ユーロ相当。

【メキシコ経済指標】
23日月曜日
22:00 2月景気先行指数前回2.1%  予想1.8%

4月24日火曜日
時間未定、NAFTA再交渉
22:00 4月隔週消費者物価指数前回5.17%  予想5.00%

4月25日水曜日
22:00 2月小売販売前回0.5%   予想-0.8%

4月26日木曜日
22:00 3月失業率前回0.5%   予想3.6%
24:00 金融政​​策決定会合議事録

4月27日金曜日

22:00 3月貿易収支前回$1.062B  予想$ -0.1B

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*予想レンジ:5.75円~5.95円


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