テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

10月17日(木)
【10月16日の海外相場および市況】
ny1016

*16日のNY外国為替市場のドル円相場は、108円台後半で方向感のない動きとなった。108円72〜82銭。9月米小売売上高は前月比0.3%減、変動の激しい自動車・同部品ディーラーを除くと0.1%減。それぞれ0.3%増、0.2%増とする市場予想に反して減少した。米景気の先行きに不安が広がり、安全資産とされる円が一時に買われた。ただ、英国が「合意なきEU離脱」を回避することへの期待感から円は対欧州通貨では弱かった。対ユーロでの円売りの流れがドル円にも波及し、ドル円の下値は限定的だった。米連邦準備制度理事会(FRB)が午後に発表した全米12地区の連銀景況報告(ベージュブック)によると、景気は「幾分から緩やかに」拡大。前回8月下旬の「緩やかに拡大」から判断が下方修正された。


*16日のNY金は、香港情勢をめぐる米中両国の対立を懸念した買いなどに反発した。1494.00ドル(+10.50)。米下院は15日、香港の自治と人権の擁護を目的とする法案を可決し、香港のデモ行動を支持する方針を明らかにした。米政府が中国の人権問題に踏み込む姿勢を示したことを受け、先週の貿易協議で一定の歩み寄りが実現した米中関係が再び冷え込むのではないかとの懸念が浮上。また、英国の欧州連合(EU)離脱期限が月末に迫る中、依然として交渉の成否が見通せない状況が続いていることも金買い要因となった。9月米小売売上高が市場予想に反して減少、7カ月ぶりのマイナスとなったことも支援要因。米経済の主軸である個人消費が不安定になり始めていることが示唆され、米政策金利をさらに引き下げる論拠が強まった可能性がある。NYダウの下落も金相場を支援した。米株式市場では香港をめぐる米下院の立法への懸念が、企業の上向きな内容の決算を打ち消した。投資家心理を反映し、世界最大の金上場投資信託(ETF)、SPDRゴールドシェアーズの金保有高は15日に919.66トンに減少したが、依然約3年ぶりの高水準を維持している。

*NY白金は4日ぶりに反発。890.70ドル(+1.50)。
パラジウムは最高値更新。1735.00ドル(+38.40)。、史上最高値を更新した。

*16日のNY原油は、石油輸出国機構(OPEC)主導の協調減産が継続されるとの期待などを背景に買いが優勢となり、3営業日ぶりに反発した。53.36ドル(+0.55)。OPECのバーキンド事務局長は15日、OPECと非加盟産油国は2020年以降も原油市場の安定維持に努めると強調した。これを受けて、20年3月まで日量120万バレルの協調減産で合意しているOPECとロシアなど非加盟産油国による「OPECプラス」が、12月の会合で一段の減産に踏み込むと期待された。外国為替市場で、ドルが対ユーロで下落し、ドル建てで取引される原油に割安感が強まったことも買いを後押しし一時53.74ドルまで上昇した。一方、国際通貨基金(IMF)は15日に発表した最新の世界経済見通しで、米中貿易摩擦の影響を踏まえ、19年の成長率予想を下方修正したことは依然として相場の重石となった。

*16日のシカゴトウモロコシは続落。391.75セント(-1.50)。米国産トウモロコシの収穫が進んでいることや、米中貿易協議の先行き不透明感が重石となった。 米農務省は15日、同国産トウモロコシの収穫率が22%となり、前週の15%から向上したと発表した。5年平均の36%は下回っている。市場は、中国からの新たな米農産物需要に引き続き注目している。トランプ大統領は、チリで来月11〜17日に開かれる国際会議に合わせて習近平国家主席と首脳会談するまで、中国との合意に署名しないと述べた。

シカゴ大豆は続落。928.00セント(-6.00)。米中貿易協議をめぐる不透明感や、米中西部で進む収穫が圧迫した。米国産大豆の収穫率が26%になった。前週は14%だった。5年平均の49%は下回った。米中西部では今週、天候がおおむね回復することが予想されている。トランプ大統領は、チリで来月11〜17日に開かれる国際会議に合わせて習近平国家主席に会うまで、中国との貿易合意に署名しないだろうと話した。


*16日のNYダウは、低調な米消費関連指標を受け、小反落した。2万7001.98ドル(-22.82)。9月米小売売上高は前月比0.3%減少。0.3%増と見込んだ市場予想に反し、7カ月ぶりのマイナスとなった。米中貿易戦争の長期化を受けた製造業の業況悪化の影響が個人消費にも波及してきたとの警戒感が強まった。米下院は15日に香港の自治と人権の擁護を支援する「香港人権・民主主義法案」を可決。貿易協議で「部分合意」に達した米中間の対立が再び激化するとの懸念も広がった。一方、今週から2019年7〜9月期決算の発表が本格化する中、好業績企業には買いが集まり、相場の下値を支えた。調査会社リフィニティブによると、米主要企業500社の7〜9月期の純利益は前年同期比5.2%減となる見通し。


【17日の経済指標】
09:30   (豪) 9月 新規雇用者数  3.47万人   
09:30   (豪) 9月 失業率  5.3% 
17:30   (英) 9月 小売売上高(除自動車) [前年同月比]  2.2%  ―
17:30   (英) 9月 小売売上高 [前年同月比]  2.7%
18:00   (欧) 8月 建設支出 [前年同月比]  1.1%  
21:30   (米) 9月 住宅着工件数 [年率換算件数]  136.4万件  132.0万件 
21:30   (米) 9月 建設許可件数 [年率換算件数]  142.5万件  134.8万件 
21:30   (米) 9月 建設許可件数 [前月比]  8.2%  -5.4% 
21:30   (米) 10月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数  12.0  9.1 
21:30   (米) 前週分 新規失業保険申請件数
22:15   (米) 9月 鉱工業生産 [前月比]  0.6%  -0.1% 
22:15   (米) 9月 設備稼働率  77.9%  77.7% 


第228回
『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/


*マーケットスクランブル出演
https://www.mkt-s.com/past_video/


【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は上昇した。週前半は米中通商協議への懸念から5.44円に下落したが、週後半は米中協議の楽観的見通しから反発に転じ、5.6円台に上昇した。9月の消費者物価指数は前年比3.0%、前回3.16%、予想3.2%と予想よりインフレ低下という結果になり、メキシコ中銀の利下げ観測が高まると見られた。

*今週のメキシコペソ円は、堅調に推移しそうだ。メキシコ中銀は9月26日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25%引き下げた(8.00%⇒7.75%)。メキシコ中銀は2会合連続で金利を引き下げた。メキシコのロペスオブラドール大統領は9月30日の定例会見で、メキシコ銀行(中央銀行)に対して物価上昇だけでなく「経済成長にも配慮すべきだ」と話した。経済成長が停滞する中、さらなる利下げを要求した。ロペスオブラドール大統領は金利引き下げについて「すばらしい決定」と称賛した上で、物価上昇だけでなく経済成長への配慮もすべきだと注文をつけ、さらなる引き下げを暗に求めた。同氏は会見で「もちろんメキシコ銀の独立性は尊重する。私の単なる意見だ」とも話した。

メキシコ経済はロペスオブラドール政権の下で停滞が鮮明になっている。メキシコシティ新空港の建設中止や油田鉱区入札の無期延期など、民間主導による経済成長を目指した従来政権の施策を矢継ぎ早に破棄してきた。投資環境が混乱し、雇用や消費にも影を落としている。2019年の経済成長率は1%を割り込み、金融危機の影響が出た2009年以来の低水準となるのが確実視されている。先週発表された9月消費者物価指数は前年比3.0%、前回3.16%、予想3.2%と予想より低下していた。インフレ低下という結果を受けて、メキシコ中銀の利下げ観測が高まると見られている。通常、利下げは通貨安を招くが、今は景気が落ち込んでいることから利下げにより景気浮揚が計られると思惑されよう。今年7~9月の実質GDPは-0.8%とマイナス成長に転落した。次回会合は11月14日に開催される。

【メキシコ経済指標】
*特になし

peso1015

*予想レンジ:5.3円~5.80円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は、地政学リスクを受けて下落した。7日、シリア北東部に駐留していた米軍が撤収を始めた。その後、トルコ軍は8日未明にかけて、クルド人部隊によるシリア北東部での補給を阻止するため、シリアとイラクの国境地帯で軍事攻撃を開始した。今回の攻撃について、シリアでの軍事作戦に先立ち、イラク・シリア間の輸送ルートを遮断することが主要な目標と説明。シリアへの輸送や武器を含む支援を断つと語った。

一方、トランプ大統領はツイッターで、IS掃討作戦で協力してきたクルド人勢力を見捨てたとの見方を否定。トルコが主要な貿易パートナーで、北大西洋条約機構(NATO)加盟国だと強調した。シリアからの米軍撤収決定を巡っては、米与野党から批判が相次いでいる。トランプ大統領は、トルコが「禁じ手」に出ることがあれば、トルコ経済を「壊滅させる」と牽制もした。ホワイトハウスの報道官はこの日、トルコのエルドアン大統領がトランプ大統領の招待を受けて11月13日に訪米すると発表した。


*今週のトルコリラ円は、戻り売りが優勢となろう。トルコ軍はテロ組織と見なすクルド人主体の武装勢力「シリア民主軍(SDF)」に対する攻撃を継続している。トルコはトランプ大統領がシリアからの米軍撤退を表明してから数日以内にシリア北東部での攻撃を開始。空爆と地上戦開始に続く攻撃で、戦闘員だけでなく民間人の死者も出ている。トルコはシリアの国境沿いに「安全地帯」を設け、シリア難民を帰還させることが目的と説明。クルド人勢力は多くのISの戦闘員の身柄を拘束しているため、混乱に乗じてこうしたIS戦闘員が逃げ出す恐れがあると指摘しているが、エルドアン大統領は、こうした戦闘員がこの地域で勢力を再び拡大させることは容認しないと表明。

一方、シリア北部を実効支配する少数民族クルド人の武装組織「人民防衛隊」(YPG)を中心とする勢力は13日、隣国トルコ軍の越境攻撃に対抗するため、シリアのアサド政権軍と協力することで合意したとの声明を出した。これを受け、アサド政権軍は14日、トルコ国境に近い地域へ進軍した。今後、YPGに対する攻勢を強めるトルコ軍とアサド政権軍との衝突に発展する恐れが出てきた。地政学的リスクの高まりを受けて海外の投資資金がトルコから流出する可能性が高い。トルコリラは先週、対ドルで1カ月ぶりの安値を付けた。トルコの主要株価指数も下がり、ドル建てソブリン債は2日連続の下落となった。

トルコ中銀は7月以降、2度利下げを実施した。今月4日に発表された経済指標でインフレ率が10%を切り、約3年ぶりの低水準となったことで、追加利下げも予想されている。しかし、地政学リスクを受けてトルコリラの下落が加速すれば、再び通貨危機が懸念される可能性がある。格付け会社S&Pグローバル・レーティングは9日、トルコがシリアで開始した軍事作戦を受け、トルコの通貨リラや国際収支のリスクが高まると指摘。ただ、同国のソブリン格付けへの現時点での影響は見込んでいないと述べた。トルコの観光産業は昨年から今年にかけて好調で、民間部門の回復力や競争力を示しているが、同産業に打撃となりかねない治安への見方が軍事作戦開始を受けて影響を受ける恐れがあるという。

これにより、雇用や外貨準備の水準、為替相場の安定性に被害を及ぼすまでに、外貨収入の総合的な回復が遅れる可能性があるとした。S&Pグローバルのトルコの信用格付けは「Bプラス」で、見通しは「安定的」。トルコ中央銀行のウイサル総裁は9日、インフレ率が目標圏まで低下するよう、金融政策において慎重なスタンスを維持すると表明した。 総裁は議会委員会に対して、最近の指標は景気が引き続き緩やかに回復し、国内の銀行が外貨の流動性で十分なバッファ(余裕)があることを示しているとの見解を示した。

【トルコ経済指標】
14日月曜日
16:00 8月鉱工業生産前年比前回-1.2% 、予想-0.7%

15日火曜日
16:00 小売販売前年比前回-3.7%、予想-2.8%
16:00 7月失業率前回13.0%

10月16日水曜日
16:00 9月住宅販売前年比前回+5.1%
20:30 8月住宅価格指数前年比前回+3.54%

17日木曜日
時間未定:EU首脳会議(トルコ制裁協議)


lira1015

*予想レンジ:17.50円~19.00円

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【南アランド円相場、先週の動き・今週の予想】
*先週の南アランド円は上昇した。週前半は、10-11日開催の米中閣僚級通商協議の動向に影響を受けて、様々な憶測や報道で上下した。「米中次官級貿易協議は主要貿易問題で進展がなかった」「中国側は10日のみ協議を行い、11日には帰国する予定」という報道で売られ、南アランド円は節目の7円を下回った。しかし、週後半には「ホワイトハウスが中国との協議は予定通り11日まで続くと発言」「トランプ政権は一部米企業にファーウェイへの供給を許可」と報じられると反発に転じ、米中協議に楽観的な見方が強まると一時時7円38銭まで上昇した。英国の欧州連合(EU)離脱交渉が前進したことも追い風となった。

*今週の南アランド円は、保ち合いで推移しそうだ。国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は講演で、世界経済に関して悲観的な見方を示し、景気減速が深刻化した場合、各国政府は協調して財政による刺激措置を講じる必要性が出てくる可能性があると述べた。IMFは10月15日公表予定の世界経済見通し(WEO)で2019年と20年の成長見通しを引き下げると同氏は語った。IMFは7月に今年の成長率予測を3.2%、来年は3.5%にそれぞれ引き下げ、昨年10月以降で4度目の下方修正を行っていた。ゲオルギエワ氏は8日のワシントンでの同講演で、貿易摩擦が製造業の落ち込みや投資減速の一因となっており、サービス業や消費といった経済の他分野に波及する「深刻なリスク」が生じていると指摘。世界の貿易の伸びは停滞状態に近いと、付け加えた。

さらに、「貿易や英国の欧州連合(EU) 離脱を起因とする不確実性、地政学的な情勢緊迫が潜在的な経済力を抑制している」とも指摘。それにとどまらず、経済的な対立は「長期にわたり続き」、自己中心的な貿易といったシフトが起こる可能性があると話した。世界経済に停滞感が強まる状況で、新興国通貨の上昇には限界があろう。特に南アフリカでは海外からの投資資金が流出している。

南ア証券取引所(JSE)が発表した9月30日から10月4日までの1週間の国外投資家の株式投資状況は、107億ランドの売り越しになり、2017年9月以来の売り越し額になった。世界経済の落ち込みによるリスクオフが主要因であるが、それに加え南ア経済及び治安などの悪化なども要因と見られている。今週は16日に8月小売売上高が発表される。なお、世界銀行は南アフリカの成長予測を発表し、19年を+0.8%、20年が+1.3%、21年は+1.3%と、それぞれ4月予測(19年+1.3%、20年+1.7%、21年+1.8%)から下方修正した。


【南アフリカ経済指標】
16日水曜日
20:00 8月小売売上高前年比前回+2.0%、予想+1.7%

zar1015

*予想レンジ:7.15円~7.45円


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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は、堅調に推移しそうだ。週明け14日のロンドン外国為替市場のドル円相場は、108円台前半に軟化した。東京市場が体育の日、NY市場がコロンブスデーで休場だったため、ロンドン市場は上値の重い展開になった。前週末のNY市場では、トランプ大統領が「対中交渉が重要な第1段階の合意に達した」と表明した。米中両国は前週末、中国による米農産物の購入拡大や知的財産権保護、通貨安誘導の抑止などで部分的に合意し、米国は15日に予定していた対中追加関税(約2500億ドルの中国からの輸入品に対して、対中制裁関税率を25%から30%へ引き上げ)の引き上げを見送った。

ところが、前日になって中国側が調印前にさらなる協議を求めていると報じられ、交渉の先行きに警戒感が浮上し、ドル円は反落に転じた。トランプ大統領が称賛する米中通商合意の「第1段階」について、中国側は習近平国家主席が署名に同意する前に詳細を詰めるため、今月末にもさらなる協議を望んでおり、劉鶴副首相を筆頭とした代表団を派遣する可能性があるという。ムニューシン財務長官は、第1段階の合意に署名できるよう米中は今後数週間かけて作業するが、実現しなければ12月15日に予定している対中追加関税の発動に踏み切ると述べた。

米中協議にまたしても靄がかかってきたが、中国側の最後の念押しの協議が行われる見込みで、決裂という最悪の事態は回避されると予想する。第13回米中通商協議で暫定合意に到達した場合、対中制裁関税引き上げが見送られ、12月に予定されている対中制裁関税第4弾も先送りされる可能性が高まる。リスク回避要因が後退して、ドル買いが強まるだろう。ドル売り要因としては、米下院でのトランプ大統領に対する弾劾審理、香港抗議デモの激化、サウジアラビアとイランの軍事衝突の可能性、トルコがクルド人勢力に対し軍事作戦を進めていることを受けた地政学リスクなど。特にサウジアラビアでは、ジュベイル外相がサウジアラムコの石油施設への空爆はイランが仕掛けたと確信しており、調査が完了した段階で軍事行動を検討すると警告しており、事態の深刻化が懸念される。

また、トランプ大統領は、ドル高による米製造業への悪影響を批判しており、ドル高牽制発言も警戒される。今週は、16日に米地区連銀経済報告(ベージュブック)が公表される。10月29-30日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)では、利下げ確率がすでに80%を超えているが、ベージュブックの内容が米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策を後押すするかどうか注目される。パウエルFRB議長は9月のFOMCで、予防的利下げを示唆したものの、FOMC議事要旨では、緩和政策の終了時期について議論したことが示されている。今週はベージュブックに加え、9月小売売上高、鉱工業生産、景気先行指数など米国の景況感を示唆する指標が複数発表される。

<今週の主な経済指標>
14日はユーロ圏鉱工業生産、中国貿易収支、15日は本邦鉱工業生産、国際通貨基金(IMF)による世界経済見通し(WEO)発表、16日は米地区連銀経済報告(ベージュブック)、月17日は米鉱工業生産指数、18日は中国GDP(7-9月)、米国が対欧報復関税を発動など。

*CFTC建玉10月8日時点:ファンドのドル売り・円買いは1万1012枚(前週比+2905枚)と増加。総取組高は15万0019枚と前週比1841枚の減少。

yen1015

*予想レンジ:107.00円~110.00円

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