テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

【5月30日(火)国内市況と終値】
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*30日の金は円高を受けて小幅安。白金は下落。先週末の先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)でトランプ大統領と他の首脳らとの交渉をめぐり、一致点が少なかったことから、市場に警戒感が広がり、NY金時間外は堅調に推移した。ただ、為替が円高で推移したため、東京金は売りが優勢となった。

*30日の中東産原油は小幅安。ガソリンは小幅高、灯油は小安い。東京ガソリンは、期近が堅調に推移している。原油価格が円相場の上昇を眺めて値を沈める中、ガソリン期近は値を保ち、当、先限の逆ざやは2000円を超えている。現物の引き締まりを反映した動きとなっているようだ。

*30日のゴムは下落。期近は大幅安。主産地タイのRSS3号オファー価格(6月積み)は、約2週間前から220セント台前半で推移。円換算すると約240円で、東京市場の割高感が解消されているようだ。

*30日のトウモロコシは反落。一般大豆はまちまち。昨日のシカゴ市場が休場だったため、為替に連動した動きになった。

*30日の東京外国為替市場のドル円相場は、朝方の111円台前半から110円台後半に反落した。早朝は、111円20銭台だったが、欧州政治不安やECBの量的緩和継続観測を受けたユーロ売り・円買いが波及し、110円70銭台まで反落した。午後は、株価の持ち直しを映して買い戻されたが、111円手前で戻り一杯となった。

*30日の日経平均株価は小幅続落。朝方は円高を受けて下落基調を強め、下げ幅は一時100円を超えたが、午後になると円高一服を受け、プラス圏に切り返す場面もあった。ただ、英米市場が祝日のため休場だったので、市場参加者が少なく、買いは継続しなかった。


第117回 『おしえて陳さん』 
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【 東京金はじり高、4500円台を回復 】
*先週のNY金は、週前半は軟調に推移したが、週末26日には1269.3ドルまで上昇し、1ヶ月ぶりの高値をつけた。6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、追加利上げ観測が強まっているが、5月のFOMC議事録要旨では、「早めの」利上げが適切とされながらも、一部からは「インフレペースが減速した可能性がある」との懸念が示された。6月に利上げが実施されてもその後の利上げペースがこれまでの想定よりも緩やかになるとの見方が広がり、金相場には支援要因となった。週末26日に発表された、2017年1~3月期の実質国内総生産(GDP)改定値は、季節調整済み年率換算で前期比1.2%増加し、設備投資や個人消費が上方改定され、伸び率は速報値および市場予想を上回ったが、4月の米耐久財受注が5カ月ぶりのマイナスとなり、5月のミシガン大学消費者景況感指数(確報値)も下方修正されるなど、他の経済指標がさえない内容だったことが金を押し上げた。また、「ロシアゲート」疑惑に絡んでトランプ政権の政策運営に対する先行き不安からも、安全資産である金にはリスク回避目的の買いが入った。NY金は1200~1250ドルのレンジから、1250~1300ドルのレンジに浮上したと言えるだろう。

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*CFTC建玉5月23日時点:ファンドの金買い越しは15万9767枚(前週比+3万3043枚)と増加。総取組高は46万2572枚と前週比2万7551枚の増加。

*金ETF「SPDRゴールド・トラスト」の金保有高は、5月26日時点で847.45トン。年初来最小量からは6.1%増加。年初来最大量は860.76トン(4月19日)、年初来最小量は799.07トン(1月25日)。昨年の最大量は982.72トン(7月5日)。「ロシアゲート」疑惑で金融市場は揺れ動いたが、6月の利上げをにらんで金ETFは850トンを若干下回った。

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*東京金はNY金とドル円の綱引きを受けてじりじりと下値を切り上げ、4500円台を回復した。昨年10月11日の安値4111円を起点とする上昇トレンドラインに沿った動きが継続しており、短期的には5月1日の高値4533円がターゲットになっている。今後の金相場はドルの動向に左右されよう。5月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録では、6月の会合での追加利上げの可能性が示唆されたが、インフレ率の鈍化に対する警戒感が示されていた。今後は、雇用統計と共にインフレ指標が大きな注目点となろう。30日には4月のコアPCEデフレーターが発表される。4月は+1.5%と、3月の+1.6%から鈍化が予想されている。2日に発表される5月の雇用統計では、失業率は前回と同じ4.4%が予想されているが、非農業部門就業者数は+17.6万人と前回の21.1万人から低下する見込み。いずれも予想通りであれば、6月の利上げに対してネガティブ要因となる可能性がある。

また、解任されたコミー前米連邦捜査局(FBI)長官による公聴会での証言への警戒感が高まっている。トランプ大統領を巡るロシアゲート疑惑の深刻化も警戒される。政権運営が混迷すれば、税制改革やインフラ投資を2本の柱とするトランプノミクスへの期待感が後退し、リスクオフから株安・ドル安が予想され、金は逆に押し上げられる可能性がある。東京金は、年初来高値(4537円)を目指す可能性が高いだろう。

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*今週の予想レンジ:4450~4550円


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【南アランド円、先週の動き・今週の予想】
*先週の南アランド円は、大幅に上昇した。与党・アフリカ民族会議(ANC)の一部から、ズマ大統領排斥を考えているとの報道がブルームバーグから出ると、南アランドは上昇した。南アフリカの4月の消費者物価指数(CPI)は前年比で+5.3%と。予想の+5.6%、前回の+6.1%を下回った。予想以上にインフレ率が低下したことが好感されて、南アランドはさらに買われ大幅上昇となった。25日、南アフリカ準備銀行(SARB、南ア中銀)は金融政策決定会合を開き、政策金利を現行の7.00%に据え置くことを決定した。据え置きは市場予想通り。

*今週の南アランド円は政治的な安定を受けて堅調に推移しそうだ。ズマ大統領は今年3月末に市場の信任の厚かったゴーダン財務相を解任し、同国の信用格付け引き下げを引き起こしたため、与野党や国民の間では退陣を求める声が高まっていた。しかし、与党アフリカ民族会議(ANC)は28日の幹部会議で、ズマ大統領に対する不信任動議を否決した。報道によると、26日に始まった同党の全国執行委員会(NEC)では幹部70人が不信任動議について賛成か反対の立場を表明し、大半が大統領を支持した。議論は白熱し、28日深夜まで続いた。

また、GMが南アフリカから撤退する事を表明した一方で、VW(フォルクスワーゲン)とFORD(フォード)は同国に残ることを表明したことも南アランドにはポジティブとなった。

先週、格付け会社ムーディーズが中国の格付けを「Aa3」から「A1」に引き下げたことを受けて、資源国通貨である豪ドルは押し下げられたが、同じ資源国通貨である南アランドには、特に弱材料にならなかった。これも、ドルが下落し、南アフリカの主要な輸出品である金や白金といった貴金属の価格が上昇しているからだろう。


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なお、南アフリカ準備銀行(SARB、南ア中銀)は、2017年の経済成長見通しを従来予想の1.2%から1.0%に、2018年を1.7%から1.5%に、2019年を2.0%から1.7%に、それぞれ下方修正した。

予想レンジ:8.35円~8.75円

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【ニュージーランドドル円、先週の動き・今週の予想】
*先週のニュージーランド(NZ)ドルは、対ドル、対円で上昇した。24日に発表されたニュージーランドの4月貿易収支は+5.78億NZドルの黒字となり、事前予想の+2.67億NZドルを大きく上回った。輸出が約47.5億NZドル(44億NZドル予想)、輸入が41.7億NZドル(41億NZドル予想)となった。輸出入共に4月としては過去最大の数値となった。なお、3月黒字は当初の+3.32億NZドルから+2.77億NZドルに下方修正された。24日、ニュージーランドの乳業最大手フォンテラ社は、2016~17年度(2016年6月~2017年5月)の酪農家出荷価格見通しを乳固形分1キロ当たり6.15NZドルに引き上げた。従来は6.00NZドルを見込んでいた。

*今週のニュージーランド(NZ)ドル円は堅調に推移しよう。先週発表されたニュージーランドの4月貿易収支は+5.78億NZドルの黒字となり、事前予想の+2.67億NZドルを大きく上回った。前年と比較すると、2008年以降の10年間でも過去最大の増加となった。国内総生産(GDP)に対しては黒字拡大、輸入も増加で内需拡大となり、好ましい内容と言えよう。前年同月と比較すると、4月輸出はミルク・バターが+35%、木材関係が+18%になっており、中国向けも+18%になっている。輸入は中間材+8.1%、資本財+5.3%、中国からの輸入が+7.9%になっている。

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特に乳製品に関しては、今後も値上がりが期待されている。5月16日に実施されたグローバルデーリートレード(GDT)の乳製品入札では、GDT価格指数は2週間前の前回入札と比較して3.2%上昇した。3月下旬の入札から5回連続で指数が上昇している。フォンテラはアジアからの需要が堅調で、供給過剰感が解消されてきたと見ている。これを受けて、同社のウィルソン会長は「世界的な乳価が過去数カ月間に上向いた。国内ではシーズン終了が近づくが、ようやく先行きに自信が持てた」と語った。フォンテラはこれまで、乳価回復は一時的にとどまる可能性があると警戒し、酪農家出荷価格引き上げに慎重だった。来年度については、出荷価格が6.50NZドルに上昇するとの見通しを示した。

予想レンジ:77.00円~79.50円


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【ドル円、今週の見通し】
*今週のドル円相場は、上値の重い展開になりそうだ。先週公表された5月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録では、6月13-14日のFOMCでの追加利上げの可能性が示唆されたが、最近の低調な米国の経済指標、とりわけインフレ率の鈍化に対する警戒感が示されていたため、ドル円は112円台から反落に転じた。そのため、雇用統計と共にインフレ指標が大きな注目点となろう。30日には4月のコアPCEデフレーターが発表される。コアPCEデフレーターは、前年比で2月が+1.8%、3月が+1.6%と鈍化し、4月も+1.5%への鈍化が予想されている。予想通りであれば、6月のFOMCでの追加利上げ観測が後退することになろう。一方、2日発表される5月の雇用統計では、失業率は前回と同じ4.4%が予想されているが、非農業部門就業者数は+17.6万人と前回の21.1万人から低下する見込み。こちらも予想通りであれば、6月の利上げに対してネガティブ要因となる可能性がある。

また、トランプ大統領は初の外遊を終えて帰国したが、解任されたコミー前米連邦捜査局(FBI)長官による公聴会での証言への警戒感が高まっている。トランプ大統領を巡るロシアゲート疑惑の深刻化も警戒される。民主党議員からは、トランプ大統領に対する弾劾発言も出ており、こうした事件で政権運営が混迷すれば、税制改革やインフラ投資を2本の柱とするトランプノミクスへの期待感が剥落することから、NYダウが売り優勢となり、ドル下落といった展開になることが予想される。さらには、トランプ政権による対日貿易不均衡是正に向けた円高圧力も今後は警戒されてくるため、ドルの上値は重い展開になろう。26日時点のCMEのFED WATCHのよると、6月の利上げ確率は84%だが、9月は26%、12月は37%程度となっており、6月以降の利上げ見通しに関しては不透明感が強い。6月の利上げが実施されても、その後の利上げが後2回なのか、3回なのかでドル円相場の展開は大きく異なってくるだろう。

今週発表される経済指標は、30日は4月の本邦労働力調査・有効求人倍率、4月の米コアPCEデフレーター、5月の米消費者信頼感指数、31日に4月の本邦鉱工業生産、5月の中国製造業PMI、4月の米中古住宅販売仮契約、米地区連銀経済報告(ベージュブッく)、6月1日に1−3月期の法人企業統計がある。5月の米ADP雇用統計、5月の米ISM製造業景況指数、5月の新車販売、2日に5月の米雇用統計等。

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なお、週明け29日の午前5時40分頃、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下し、日本政府は北朝鮮に最も強い表現で非難した。とはいえ、市場の反応は冷静で、ドル円と日経平均株価は堅調に推移した。

*CFTC建玉5月23日時点:ファンドのドル買い・円売りは5万1656枚(前週比-8352枚)と減少。総取組高は21万1298枚と前週比1万1212枚の減少。


予想レンジ:110.00円~112.50円


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