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【イングランド銀行はマイナス金利を考慮中、ポンドは戻り売り優勢か?】

イングランド銀行(BOE、英中銀)は17日、政策金利を過去最低の0.1%に据え置くことを決めた。量的緩和を中心とした資産買い取り枠も7450億ポンドのまま維持した。いずれも市場の予想通り。

ベイリーBOE総裁は5月、マイナス金利の導入に含みを持たせる発言を行っていたが、今回の会合でイングランド銀行は、新型コロナウイルスの感染拡大で冷え込んだ景気が一段と悪化するような状況に備えて、「どうすればマイナス金利を効果的に実行することが可能か、調べていく」と明らかにした。

英国経済は8月時点の想定を上回って推移しているとの見方を示したが、状況が再び悪化した場合の選択肢としてマイナス金利を導入する考えを示した。

マイナス金利下では、資産価格の上昇や通貨安などの効果が見込める半面、銀行の収益を圧迫して融資態度を硬化させるなどの副作用を挙げ、慎重な姿勢も見せている。

声明では、新型コロナウイルスの感染拡大で悪影響を受けた英経済の今後は、感染第2波の展開や、来月中銀を合意期限とする欧州連合(EU)との貿易交渉の結果次第だと指摘。その上で「2%の政策金利という目標を達成するために講じられる可能性がある一連の方策の検討を続ける」と強調した。

BOEは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて3月に2度の緊急利下げを実施し、政策金利を0.65%に引き下げたが、その後の金融政策決定会合では据え置きが続いている。計4450億ポンドだった国債・社債の買い取り枠はまず6450億ポンドに拡大。その後、6月に国債買い取り枠を1000億ポンド増強し、7450億ポンドとなった。


英国では新型コロナウイルスの感染者数の増勢が再び勢いを増し、経済回復が妨げられる懸念が強まっている。

英経済には欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)交渉も決裂する可能性もある中で、マイナス金利の導入検討はポンドの重石になるだろう。

市場では、イングランド銀が11月上旬の会合で量的緩和の拡大に動くとの見方が多い。

ポンド円は135円のサポートを下回った場合、130円までの下落が想定されよう。

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【南アフリカ中銀は政策金利据え置き、利下げは終了か?】

*南アフリカ中央銀行は17日、主要政策金利を現行の3.5%に据え置くことを決めたと発表した。
市場予想でも据え置きが見込まれていた。

南ア中銀は、4~6月期の実質GDP(国内総生産)が年率で前期比51.0%の大幅減を記録したことから、2020年通期の経済成長率見通しをマイナス8.2%と従来予想のマイナス7.3%から下方修正した。

来年からの2年間はプラス成長への回復を見込んでいる。
2021年の成長率を3.7%から3.9%に引き上げた一方、2022年は2.8%から2.6%に引き下げた。

通年の消費者物価指数(CPI)上昇率見通しは3.4%から3.3%に引き下げた。

声明では「新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けたロックダウン(都市封鎖)の緩和が経済を下支えした」と指摘する一方で、コロナ前の状態に経済が戻るには「時間がかかる」と認めた。


クガニャゴ中銀総裁は最新の経済データに基づき、適切に金融政策を展開していくと述べたが、政策金利が過去最低水準にあることから市場はこれ以上の緩和を見込んでいないようだ。


昨日、ラマポーザ大統領がロックダウンレベルを2から1に引き下げ、禁止されていた海外渡航も解禁したことも好感されよう。

緩和サイクルの終了が意識されていることに加え、経済活動の再開が期待されることから南アランドは今後、堅調に推移しよう。6.5~7.0円のゾーンに水準を切り上げると予想する。


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【9月17日海外市況】
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*17日のNY外国為替市場は、さえない米経済指標や米株安を手掛かりにリスク回避の円買い・ドル売りが進み、ドル円は104円台後半に下落した。104円68~78銭。一時7月下旬以来、約1カ月半ぶりの円高水準となる104円50銭付近まで下落した。その後は株安を眺めて、104円台後半で小動きとなった。最新週の新規失業保険申請が86万件と前週から減少。市場予想の85万件とほぼ同水準だった。8月米住宅着工件数やフィラデルフィア連銀発表の9月米製造業景況指数は、前月を下回った。また、前日のパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の記者会見での発言から、米景気の先行き不透明感や財政政策の必要性が意識されたことも、ドル売り要因となった。

日銀は16、17日の金融政策決定会合で、長短金利操作を柱とする大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決めた。会合後に発表した声明で、景気判断について「引き続き厳しい状態にあるが、経済活動が徐々に再開する下で持ち直しつつある」と指摘し、改善方向に修正した。

*17日のNY金は、ドルの上昇に伴う割高感などに圧迫され、4営業日ぶりに反落した。1949.90ドル(-20.60)。
前日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)声明と最新の経済・金利見通しを受け、金相場はいったん上昇。しかし、その後は売りが優勢となった。米連邦準備制度理事会(FRB)によるゼロ金利と量的緩和の据え置き決定は大方の予想通り。ただ、この発表について、FRBは、物価上昇率が2%を超えて推移するまで、当面は利上げせず、事実上のゼロ金利政策を続ける方針を示したものの、フォワードガイダンスの一段の強化や、国債買い入れ計画を変更する緊急性がないことを示唆する内容との受け止め方も広がり、外国為替市場ではドル買いが先行し、ドル建て金を圧迫した。また、17日には日銀と英イングランド銀行(中央銀行)がそれぞれ金融緩和策の維持を決定。世界的な低金利環境が長期的には金塊相場を支えるとみられることから、売り一巡後は1950ドル近辺で下げ渋る展開だった。

金ETFは1246.99トン(-0.58)。

NY白金は続落。930.90ドル(-42.60)。
パラジウムは3日ぶり反落。2335.30ドル(-82.30)。


*17日のNY原油は、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が減産順守の姿勢を改めて強調したことなどを受けて3日続伸した。41.22ドル(+0.81)。OPECプラスが17日に開催した共同閣僚監視委員会(JMMC)は、イラクやナイジェリア、アラブ首長国連邦(UAE)などに対し、5~7月の過剰生産を相殺するための減産強化を要求。また、原油相場が一段と下落すれば10月に臨時会合を行う構えも示した。こうした動きを受けて、需給の緩みに対する警戒感が後退し、原油が買われた。米エネルギー情報局(EIA)が前日に発表した週間在庫統計で、原油在庫が市場予想に反して取り崩しとなったことも引き続き相場の支援材料となった。前日に約2週間ぶり高値を付けたことで追随買いも入ったようだ。


*17日のシカゴトウモロコシは続伸。375.25セント(+3.50)。一時377.25セントまで上昇し、今年3月13日以来の高値を付けた。好調な輸出データや、大豆相場高が支援要因。米農務省によると、同国産トウモロコシ12万トンが仕向け地不明で2020年~21年度納入分として売却された。

シカゴ大豆は続伸。1028.50セント(+17.25)。一時は1032.25セントまで上昇し、2018年5月以来の高値を付けた。世界最大の大豆輸入国である中国が米国産の購入を拡大したことが要因。米農務省によると、同国産大豆の中国への売却が直近10営業日連続であった。17日には26万4000トンの売却に加え、仕向け地不明で36万0500トンが売却された。


*17日のNYダウは、低調な米雇用関連統計などが嫌気されて反落した。2万7901.98ドル(-130.40)最新週の新規失業保険申請件数は86万件と、市場予想の85万件を上回った。前週から減少したものの、申請件数は高止まりしており、雇用をめぐる懸念を高める内容となった。8月米住宅着工件数は年率換算で前月比5.1%減と、4カ月ぶりにマイナスだったほか、フィラデルフィア連銀が発表した9月の製造業景況指数は15.0と、前月(17.2)から低下した。低調な経済指標も景気をめぐる警戒感を強める要因となった。

【18日】
17:00   (欧) 7月 経常収支(季調済)  207億ユーロ    
17:00   (欧) 7月 経常収支(季調前)  173億ユーロ    
21:30   (米) 4-6月期 四半期経常収支  -1042億ドル  -1627億ドル  4
23:00   (米) 8月 景気先行指標総合指数 [前月比]  1.4%  1.3%  
23:00   (米) 9月 ミシガン大学消費者態度指数・速報値  74.1  74.5 


*ストックボイス「FXフォーカス」出演
https://www.stockvoice.jp/vod_playlists/PL84385BD60AE8CDE1

*マーケットスクランブル出演
https://www.mkt-s.com/past_video/

【ハリケーン「サリー」は一過性、原油相場の上値は限定的か】
16日のNY原油は、米国の大幅な在庫減少とハリケーンに伴う供給混乱見通しを受けて今月4日以来の40ドル台に上昇した。

米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間在庫統計によると、11日時点の米国内の原油在庫は前週比440万バレル減少と市場予想の130万バレル増に反して大幅な取り崩しとなっていた。ガソリン在庫は40万バレル減で、減少幅は市場予想の2倍を超えていた。

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また、南部のアラバマ州にハリケーン「サリー」が早朝に上陸したが、周辺地域では洪水や高潮が発生しており、石油供給網が混乱するとの警戒感が広がっているという。

メキシコ湾では「サリー」の影響で、おおよそ日量50万バレルの原油生産が停止したとのことで、これは8月のハリケーン「ローラ」接近時の約3分の1に相当する。

経済協力開発機構(OECD)が2020年の世界経済成長率見通しについて、6月時点のマイナス6.0%からマイナス4.5%に上方修正したこともエネルギー需要の回復につながるとの見方から支援要因となった。

こうした強材料がそろって大台を回復したが、今後の上値は限定的と見る。

8月末の大型ハリケーン「ローラ」の時もそうだったが、ハリケーン要因は一過性で終わることが多い。これは2005年8月に襲来した超大型ハリケーン「カトリーナ」での経験が生かされているため、被害を最小化にするノウハウが蓄積されている。

そのため、ハリケーンによるリスクプレミアムはいずれ剥落するだろう。

石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国でつくる「OPECプラス」は、17日に共同閣僚監視委員会(JMMC)を開き、協調減産の状況を点検する。原油相場は低迷しているが、追加減産を発表する可能性は低いとのことで供給面での大きな変化はなさそうだ。

新型コロナの影響でエネルギー需要の盛り上がりが期待できないうえ、季節的にも9月から10月上旬頃までは、ガソリン需要が減少し、暖房油需要も増えない時期にある。

CFTC建玉を見ると、ファンドの買い越しは減少しており、相場を押し上げる力はさほど期待できないだろう。

原油相場は、ここから上昇しても上値はせいぜい45~46ドル程度だろう。

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【米連邦公開市場委員会(FOMC)終了、金相場への影響は?】
米連邦準備制度理事会(FRB)は、17日未明に終了した米連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを0-0.25%で据え置き、少なくとも2023年いっぱいはゼロ付近の金利を維持すると示唆した。

期間平均で2%のインフレ率を達成し、中長期的なインフレ期待が2%でしっかりとどまり続けるまで、「緩和的な金融政策スタンスを維持する方針」を表明した。

パウエルFRB議長は、今回の声明に反映された新たな政策枠組みについて、「金融当局の強いコミットメントが明確になる」と説明した。

また、FRBが担う2大責務の一つである「最大限の雇用」について、「達成への道のりが非常に長いことが明白」と発言。失業率という数字では判断できない「広範で包括的な」労働市場の回復には、3年以上の月日を要するとみているとした。

金にとっては強材料となる内容だったが、いずれも想定内の内容だった。

材料出尽くし感から、17日の電子取引では利益確定売りが優勢となり、1945ドル台に下落している。

金相場の今後の見通しだが、長期に渡って金相場をサポートすると予想する。

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FRBはインフレ率の上昇をある程度容認する一方で、実質ゼロ金利政策を2023年まで維持するとしたが、これは実質金利(名目金利-インフレ率)の低下を意味している。

そのため利子を産まない金には上昇の環境が整えられているといえよう。

米国は依然として新型コロナの感染者、死者数ともに世界最大で経済活動の足かせになっており、このリスク要因も金相場をサポートしよう。

トランプ大統領は早期のワクチン投与を開始すると述べているが、米疾病対策センターは、16日の上院小委員会で、ワクチンを国民に広く提供できるのは2021年半ばになると証言した。

国民一般が接種可能になるには、ある程度の時間がかかるとのことで、当初の楽観的な見方は後退している。

こうした背景から、金ETFは高水準で高止まりしており、金への投資需要が寝強いことがうかがえる。CFTC建玉を見ると、ファンドの買い越しは8月の22万枚から9月に入って23万枚に増えている。

NY金は1900~2000ドルのレンジで推移しながら、年末に向けて2000ドル台に上昇すると予想する。

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