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【金ETF(スパイダー・ゴールド)2021年1月22日】
  
*1月22日時点1173.25トン

*週間増減率-0.37%

*年初来(1187.95トン)からの増加率-1.23%。

*前年同時期比+30.2%。

*2020年最大1278.82トン(9月18日)。

*過去最大保有量1353.35トン(2012年12月10日)

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【1月22日海外市況】
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*週末22日のニューヨーク外国為替市場は、103円台後半の狭いレンジで推移した。103円71~81銭。この日発表された昨年12月英小売売上高が小幅な伸びにとどまったほか、1月ユーロ圏総合購買担当者景況指数(PMI)速報値も市場予想を下回った。新型コロナウイルス感染拡大防止のための規制強化により、欧州景気の回復が遅れていることを示す結果を受け、安全資産とされるドルの買い戻しが先行した。米経済指標は堅調。1月米製造業PMI速報値が約13年半ぶりの高水準を記録し、昨年12月米中古住宅販売件数は市場予想に反して増加した。

IHSマークイットが22日発表した1月米製造業購買担当者景況指数(PMI)速報値は59.1と、前月の57.1から上昇した。新規受注が大きく伸び、2007年5月以来、約13年半ぶりの高水準となった。


*週末22日のNYは、旺盛な投資が一服し続落。1856.20ドル(-9.70)。週間では1.44%上昇した。バイデン新政権による追加経済対策への期待を背景とした旺盛な投資意欲がしぼみ、この日は株式や商品などに幅広く売りが出た。金相場もジリ安で推移。米長期金利の指標である10年物国債利回りが1%台で安定的に推移する中、ドルが堅調を保ち、ドル建て金の割高感が重石となった。バイデン新大統領が発表した1兆9000億ドル規模の対策法案をめぐる米議会での審議の行方や、新型コロナウイルスワクチンの普及・効果を見極めたいとのムードが広がった。バイデン米大統領は1兆9000億ドル規模の追加経済対策を提案したが、その規模をめぐり共和党の一部が懸念を表明した。

金ETFは、1173.25トン(-0.88)。

NY白金は4日ぶりに反落。1111.60ドル(-16.40)。
パラジウムは続落。2365.20ドル(-9.90)。

*週末22日のNY原油は目先のエネルギー需要減速懸念が重しとなり続落した。52.27ドル(-0.86)。中国で新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、石油輸入・消費大国である同国の経済活動抑制への懸念が原油相場を圧迫した。また、米エネルギー情報局(EIA)が22日に発表した週報では、最新週の原油在庫は前週比440万バレル増と、市場予想の120万バレル減に反して大幅な積み増しとなったことも相場を下押しした。ただ、米原油在庫統計からは国内の製品需要で強含みの兆しが出ている。先週の在庫は予想に反して積み増しされたものの、製油工場の稼働率は昨年3月以来の水準まで拡大しており、ガソリンやディーゼルの需要は増加している。NYダウが軟調に推移する中、株と並んでリスク資産とされる原油に売りが波及した面もあったようだ。

*週末22日のシカゴコーンは反落。相場は数年ぶりの高値から後退し、週間ベースで7週間ぶりの下落になった。500.50セント(-23.75)。下落率は2019年8月12日以来の大きさになった。米農務省によると、先週の米国産トウモロコシの輸出成約高は143万7600トンと、市場予想の60万~120万トンを上回った。


シカゴ大豆は反落。1311.75セント(-58.50)。週間ベースで6週ぶり下落。下落率は14年7月4日までの週以来の大きさだった。

*週末22日のNYダウは、高値警戒感から利益確定売りが先行し続落した。3万0996.98ドル(-179.03)。NYダウは、バイデン政権が打ち出した大型経済対策などへの期待から上昇傾向にあったが、この日は、高値警戒感から利益確定の売りが先行。前日発表した10~12月期決算が大幅減益だったIBMやインテルが売られ、相場を押し下げた。バイデン大統領が打ち出した1兆9000億ドル規模の大型経済対策をめぐり、野党共和党だけでなく、与党民主党からも反対の声が出ていると伝わった。上院では、民主党が主導権を握ったものの、与野党の勢力は拮抗している。大型経済対策の先行きに不透明感が出てきたことも、重石となった。

【25日】
17:45   (欧) ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁発言 
18:00   (独) 1月 IFO企業景況感指数  92.1  

【南アフリカ中銀、金融政策を据え置き】
*南アフリカ準備銀行(中央銀行)は21日の政策決定会合で、主要政策金利であるレポレートを3.50%に据え置いた。

インフレ見通しに対する全体的なリスクは短・中期的に均衡しているとの見方を示した。

ハニャホ総裁によると、5人の政策委員のうち3人が金利据え置きを支持、2人が0.25%の利下げを主張した。市場予想では政策金利の据え置きが予想されていた。

ハニャホ総裁は「景気回復の遅れによって今年および来年のインフレ率が目標レンジ(3~6%)中央値を下回る水準で維持される」と指摘。「金融政策によって金融情勢が緩和され、新型コロナウイルス感染症の経済的影響に対する家計や企業の耐性が強まっている」と述べた。

また「経済・金融情勢は当面の間、不安定な状態が続くだろう。この不確実性の高い環境下で、政策判断は引き続き指標次第で、見通しに対するリスクのバランスに影響されやすい」とした。

この決定を受けて南アランド円は7円から反落した。

現在、南アフリカでは新型コロナウィルス変異種の拡大をうけて経済の停滞が懸念されている。

主要輸出品である白金族(プラチナ、パラジウム等)は、バイデン新政権が環境問題を重視する政策を打ち立てていることから、価格が上昇しており、南アフリカの貿易には寄与している。

南アランド円も底堅く推移しそうだ。

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【トルコ中銀、金融政策を据え置き】
トルコ中央銀行は21日、金融政策決定会合を開き、主要な政策金利の1週間物レポ金利を年17%で据え置くと決めた。

アーバル総裁が就任して以降、2会合連続した利上げは打ち止めとなった。
ただ、市場予想も据え置きだった。

トルコ中銀は声明で「長期的なインフレ率の下降がみられるまで、断固として引き締め策を続ける」と述べた。

トルコリラは昨年、実質的なマイナス金利状態や不透明な経済・金融政策が嫌気されて下落を続けた。

アーバル氏は就任した昨年11月以降、政策金利を計6.75%引き上げたが、これにより足元のインフレ率(14.6%)を上回ったことで、実質金利(名目金利からインフレ率を減じたもの)は、プラスに転換していた。

トルコリラは昨年11月上旬に付けた対ドルの最安値圏から10%強上昇している。

一方、経済界からは高金利是正を求める声が出ており、エルドアン大統領が再び金融政策に介入してくるのではないかとの懸念もある。
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【欧州中央銀行(ECB)は金融政策据え置き】
*欧州中央銀行(ECB)は21日の理事会で、金融政策の現状維持を決めた。
政策金利は主要政策金利を0%、中銀預金金利をマイナス0.5%に据え置いた。

ECBは前回2020年12月の理事会で、半年ぶりとなる追加緩和を決定した。コロナ危機に対応する資産購入の特別枠(PEPP)は1兆8500億ユーロ(約230兆円)に維持した。

声明文では、金融環境が安定していれば枠をすべて使い切る必要はなく、逆に必要であれば枠を増やすこともできるという考えを明記した。

新型コロナウイルスの感染拡大で欧州の主要国は大規模なロックダウン(都市封鎖)に追い込まれ、出口の見えない状況が続いている。

ユーロ高も進んでおり、ラガルド総裁は「引き続きあらゆる手段を用いる準備ができている」と語った。ただ、通貨高に関してはさほど強い表現での牽制はなかった。

これは、米国のバイデン政権誕生後のドル相場の動きを見極めてから、対処したいとの思惑もあるのだろう。

この日、ユーロドルは1.21ドル台半ばに反発した。

ユーロドルは押し目を確認した展開になっており、再び1.22~1.23ドルのレンジを目指す可能性が高いだろう。

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