テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

5月29日(月)
【5月27日の海外相場および市況】
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*週末27日のNY金は続伸し、1カ月ぶりの高値となった。トランプ政権の政策運営に対する先行き不安から、安全資産である金にはリスク回避目的の買いが入った。また、29日のメモリアルデー(戦没者追悼の日)に伴う連休を控えてポジション調整の買いも入った。2017年1~3月期の実質GDP(国内総生産)改定値は、季節調整済み年率換算で前期比1.2%増加。設備投資や個人消費が上方改定され、伸び率は速報値および市場予想を上回ったが、4月の米耐久財受注が5カ月ぶりのマイナス、5月のミシガン大学消費者景況感指数(確報値)も下方修正されるなど、他の経済指標がさえない内容だったことも金には支援要因となった。CFTC建玉5月23日時点:ファンドの金買い越しは15万9767枚(前週比+3万3043枚)と増加。総取組高は46万2572枚と前週比2万7551枚の増加。

*週末27日のNY白金はドル安を受けて続伸。CFTC建玉5月23日時点:ファンドの白金買い越しは1万6287枚(前週比+4118枚)と増加。総取組高は7万0625枚と前週比3796枚の減少。

*週末27日のNY原油は3日ぶりに反発。石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国は前日、協調減産措置を来年3月末まで9カ月間延長することで合意した。しかし、国別の減産幅は現状維持となり、トルクメニスタンとエジプトが新たに加わらなかったため、減産量は現行の日量180万バレルと同水準となった。米国内でシェールオイルの増産が続く中、OPEC加盟・非加盟国による減産期間延長だけで需給均衡化を図るのは難しいと受け止められ、前日の原油相場は終値で5%近く急落していた。 この日は、売られすぎの反動から買戻しが優勢となって反発した。ドル安も支援要因。27日から米国で夏のドライブシーズンが始まることから、市場ではガソリン需要の増加期待が高まっている。米石油サービス会社ベーカー・ヒューズがこの日公表した同日までの1週間の国内石油掘削リグ稼働数は、前週比2基増の722基と19週連続で増加した。CFTC建玉5月16日時点:ファンドの原油買い越しは37万2989枚(前週比+4万4037枚)と増加。総取組高は221万1099枚と前週比12万6025枚の減少。

*週末27日のシカゴトウモロコシは反発。ドル安や3連休を控えたポジション調整に押し上げられた。米中西部での降雨のため、トウモロコシの作付けが遅れる見通しとなり、大豆を売ってトウモロコシを買う動きが進んだ。
CFTC建玉5月23日時点:ファンドのトウモロコシ売り越しは6万6670枚(前週比-3万0631枚)と減少。総取組高は138万9074枚と前週比1万7892枚の増加。

*週末27日のシカゴ大豆は続落し、1年1カ月ぶりの安値となった。米中西部での降雨でトウモロコシの作付けが遅れる見通しとなり、大豆を売ってトウモロコシを買う動きが進んだ。

CFTC建玉5月23日時点:ファンドの大豆売り越しは4万7931枚(前週比-1万9108枚)と減少。総取組高は66万6788枚と前週比1万9078枚の増加。

*週末26日のNY為替市場は、メモリアルデー(戦没者追悼の日)に伴う3連休を控えて閑散商いとなる中、ドル円111円台前半に軟化した。2017年1~3月期の実質GDP(国内総生産)改定値は、季節調整済み年率換算で前期比1.2%増加。設備投資や個人消費が上方改定され、伸び率は速報値および市場予想を上回った。市場はドル買いで反応したが、4月の米耐久財受注が5カ月ぶりのマイナス、5月のミシガン大学消費者景況感指数(確報値)も下方修正されるなど、他の経済指標がさえない内容だったことから、次第に111円台前半に軟化した。6月8日には英国で総選挙が実施される予定だが、メイ首相率いる与党・保守党のリードが縮小したとの世論調査結果が公表されたことも、安全資産である円の支援材料となったようだ
CFTC建玉5月23日時点:ファンドのドル買い・円売りは5万1656枚(前週比-8352枚)と減少。総取組高は21万1298枚と前週比1万1212枚の減少。

*週末26日のNYダウは小反落。前日まで6日続伸し、高値警戒感が広がる中、29日のメモリアルデー(戦没者追悼の日)を含む3連休を控え、利益確定売りが優勢となった。外遊中のトランプ大統領が週末に帰国し、ロシアによる米大統領選介入疑惑などの問題が再燃するとの見方も株価の重石となった。1~3月期の実質GDP(国内総生産)改定値は、季節調整済み年率換算で前期比1.2%増と、速報値(0.7%増)から上方改定された。市場予想を上回る強い内容だったが、4~6月期に反動が出るとの見方もあり、強い買い材料にはならなかった。

【本日の主な経済指標およびイベント】
上海休場(端午節)
ロンドン休場(スプリングバンクホリデー)
NY休場(メモリアルデー)

第117回 『おしえて陳さん』 
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【5月26日(金)国内市況と終値】
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*26日の金は小反落。前日のNY金が、株高を背景に安全資産の金が売られたことから、売りが優勢となった。白金は軟調。
週明け29日の米市場はメモリアルデーで休場。市場はその後に実施されるコミー前FBI長官の議会証言に関心を集めている。

*26日の中東産(ドバイ)原油は急落。石油製品(バージ)も原油になびき大幅安。25日の石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC産油国の会合で、原油協調減産の9カ月延長が決まったものの、既に織り込み済みで、材料出尽くし感から売りが膨らんだ。協調減産の9カ月延長については、サウジアラビアなどの主要産油国が今回の会合前に個別に合意したままの内容で、「上積み」がなかったことで、失望売りが優勢となった。

*26日のゴムは3日続落。上海ゴム安や円高は弱材料となった。主産地タイでは増産期を迎える時期となるため、7月以降は荷も増えてくる見通し。

*26日のトウモロコシは反落。一般大豆は下落。シカゴ大豆は、原油の大幅安を受けて下落した。

*26日の東京外国為替市場のドル円相場は、株安やクロス円の下落などでやや売られ、111円台前半で推移している。ポンド円の下落がユーロ円などに波及し、クロス円の動きがドル円の売りにつながったようだ。

*26日の日経平均株価は、3日ぶりに反落。為替が円高・ドル安に進行したため、売りが優勢となった。イタリア南部シチリア島で26日、先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)が開かれるため、持ち高調整の売りが多かったようだ。


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【原油相場、急落は一時的か】

石油輸出国機構(OPEC)加盟国は25日、ウィーンの本部で総会を開き、6月末で期限切れとなる現行の減産措置(日量180万バレル)を2018年3月までの9ヶ月延長とすることで合意した。

サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、OPECと非加盟国の合同閣僚会合後の記者会見で「6カ月、9カ月、12カ月のシナリオを検討し、9カ月が最善との結論に至った」と述べた。次回のOPEC会合は11月30日に開催される。

しかし、市場では9カ月以上の期間延長や減産幅の拡大などもう一段踏み込んだ措置を期待する向きもあったため、この合意内容が伝えられると、市場は一斉に利食い売りで反応した。

OPECはロシアなど非加盟国を交えた会合でも協調減産延長の支持を取り付けたが、市場は、需給逼迫をもたらす程ではないとの見方を強め、原油相場は発表前の52.00ドルから、一気に50ドル近辺の水準に急落し、さらに50ドルの節目を割りこんで、48.90ドルと前日比2.46ドル安と大幅下落して引けた。

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今年の1月以降、協調減産に参加した産油国各国は生産目標をおおむね順守し、相場の下支えに努めてきたが、価格が戻り始めると、米国のシェールオイルの生産が拡大したため、原油相場は、一時は合意前の水準に逆戻りする場面もあった。

減産中止となれば価格急落を招く恐れがあり、延長以外に取り得る選択肢はなかったのが実情だろう。

ただ、急落も一時的にとどまり、安値を模索する下落トレンドにはならないと可能性が高い。

来週29日のメモリアルデー(戦没者追悼の日)以降、米国のドライブシーズンが最盛期に入るため、ガソリン需要が盛り上がっていくため、この水準からショートしていくのは困難だろう。ガソリン需要が下値を支える展開が予想される。

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仮に、原油相場が45ドルを割り込むようであれば、米国のシェールオイル生産も停滞することが予想され、安値水準が長続きする可能性は低い。

一方、上値に関しては、年初来の高値水準である55ドルを超えることは難しくなった。


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5月26日(金)
【5月25日の海外相場および市況】
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*25日のNY金は小反発。前日まで続落していた反動から、買い戻しが入った。また、前日午後に相場が引けた後に発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、物価上昇ペースに懸念が示されたため、利上げペースはさほど加速しないとの観測が台頭し、金利を生まない資産である金にとっては支援材料となった。利上げはドル高を招き、債券利回りを押し上げるため、利子の付かない金には不利になる。ただ、29日のメモリアルデー(戦没者追悼の日)に伴う連休入り前とあって、出来高は少なかった。NY白金は反発。

*25日のNY原油は大幅続落し、50ドル割れとなった。石油輸出国機構(OPEC)加盟国はこの日、ウィーンの本部で総会を開き、6月末で期限切れとなる現行の減産措置(日量180万バレル)を9カ月延長(2018年3月まで)することで合意した。しかし、市場では9カ月以上の期間延長や減産幅の拡大などもう一段踏み込んだ措置を期待する向きもあったため、この合意内容が伝えられると、市場は一斉に利食い売りで反応した。相場は一時52.00ドル台の高値を付けていたが、一気に50ドル近辺の水準に急落した。その後、OPECはロシアなど非加盟国を交えた会合でも協調減産延長の支持を取り付けたが、産油国は市場に足元を見透かされた形となり、相場は一段と下げ幅を拡大し、50ドルの節目を割り込んだ。

*サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は25日、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟国の合同閣僚会合後の記者会見で「6カ月、9カ月、12カ月のシナリオを検討し、9カ月が最善との結論に至った」と述べた。 次回のOPEC会合は11月30日に開催される。1月以降、協調減産に参加した産油国各国は生産目標をおおむね順守し、相場の下支えに努めてきたが、価格が戻り始めると、減産に加わっていない米国のシェールオイル業者が生産を拡大したため、原油相場は、一時は合意前の水準に逆戻りする場面もあった。減産をやめれば価格急落を招く恐れがあり、延長以外に取り得る選択肢はなかったのが実情ともいえる。

*25日のシカゴトウモロコシは反落。低調な輸出成約が嫌気された。米農務省が日発表した週間輸出成約高によると、米国産トウモロコシの純成約高(旧穀と新穀の合計)は45万7700トンと、市場予想レンジ(60万~110万トン)を下回った。シカゴ大豆は下落。原油の大幅安が嫌気された。

*25日のNY外国為替市場では、前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の公表を受けた円買い・ドル売りが一巡し、ドル円は111円台後半に反発した。24日はFOMC議事要旨の公表で利上げペースが想定よりも緩やかにとどまるとの見方が広がり、円買い・ドル売りが加速したが、ドルは売られ過ぎとの見方から、25日はドルに買い戻しが入った。最新週の米新規失業保険申請件数が市場予想よりも良好な結果だったこともドル買い要因となった。

*25日のNYダウは6日続伸。前日公表された5月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、次回6月会合での追加利上げの可能性が示唆された一方、インフレの弱さに対する警戒感も一部参加者から示された。このため、6月以降の利上げペースが緩やかになるとの見方が広がり、買いが優勢となった。しかし、主要産油国が協調減産の9カ月延長で合意したと伝わると、想定以上の内容でなかった失望感から原油相場が急落し、NYダウも上値が抑えられた。


【本日の主な経済指標およびイベント】
08:30 (日) 4月全国消費者物価指数 (前年比) +0.2% +0.4% +0.4%
   (日) 4月全国消費者物価指数 (生鮮食品除く:前年比) +0.2% +0.4% +0.3%
08:30 (日) 5月東京都区部消費者物価指数 (生鮮食品除く:前年比) -0.1% 0.0% +0.1%
21:30 (米) 4月耐久財受注 (前月比) +0.9%(+1.7%) -1.5% --
   (米) 4月耐久財受注 (前月比:除輸送用機器) 0.0%(+0.8%) +0.4% --
21:30 (米) 1-3月期GDP・改定 (前期比年率) +0.7% +0.9% --
21:30 (米) 1-3月期個人消費・改定 (前期比年率) +0.3% +0.4% --
21:30 (米) 1-3月期GDPデフレーター・改定 (前期比年率) +2.3% +2.3% --
21:30 (米) 1-3月期コアPCEデフレーター・改定 (前期比年率) +2.0% +2.0% --
23:00 (米) 5月ミシガン大消費者信頼感指数・確報 97.7 97.5 

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5月25日(木)
【5月24日の海外相場および市況】
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*24日のNY金は小幅続落。6月13、14日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)では、追加利上げ観測が強まっているが、フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は前日、年内あと2回の利上げを支持するとの見解を表明した。これを受けて、金利を生まない資産である金は圧迫された。米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは前日、中国の長期国債格付けを約30年ぶりに引き下げたが、安全資産とされる金相場のサポート要因になった。引け後に公表されたFOMC議事要旨では、大半のFOMC参加者が経済情勢が想定通りであれば「早めの」利上げが適切と指摘したが、一部参加者から「物価上昇ペースが減速した可能性がある」との懸念が示され、6月に利上げが実施されてもその後の利上げペースはこれまでの想定よりも緩やかになるとの見方が広がり、NY金時間外は3.6ドル程度反発し、1257ドル前後で推移している。NY白金は金に連れて続落。

*24日のNY原油は小反落。米エネルギー情報局(EIA)が発表した石油製品在庫の取り崩し幅が市場予想ほど大きくなかったことから売りが優勢となった。EIAが公表した週間在庫統計では、原油在庫が前週比440万バレル減と、市場予想の240万バレル減を大幅に上回る取り崩し幅となったことから、発表直後には一時買われたが、ガソリン在庫が80万バレル減と、予想の120万バレル減よりも小幅な取り崩しにとどまったことから、反落に転じた。ドライブシーズンは今後夏場にかけて一段と本格化するが、これまでのところガソリン需要が想定ほど拡大していないことが嫌気された。ディスティレート(留出油)在庫も50万バレル減と、取り崩し幅は予想の70万バレル減よりも小さかった。ただ、翌25日には石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国による会合が予定されており、協調減産延長に向けた協議の行方を見極めたいとの思惑から、積極的な売りも手控えられた。

*石油輸出国機構(OPEC)は25日、ウィーンの本部で総会を開き、6月末に期限を迎える原油協調減産の延長について協議する。各国は減産期間を来年3月末まで9カ月延長し、引き続き相場を支える方向で調整。総会後には減産に参加しているロシアなどの非加盟国も交えて閣僚会合を開き、延長で合意を目指す。総会に先立ち、減産の実施状況を点検する閣僚級の監視委員会が24日に開かれ、9カ月の延長を各国に勧告した。

*24日のシカゴトウモロコシは反発。米中西部の低温・降雨予報をめぐる懸念が買い材料になった。シカゴ大豆は横ばい。降雨の影響で作付けが遅れたり、農家がトウモロコシから6月に入っても作付けが可能な大豆へ切り替えたりする可能性がある。

*24日のNY外国為替市場のドル円相場は、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の公表を受けて円買い・ドル売りに転じ、ドル円は111円台半ばに下落した。フィラデルフィア連銀のハーカー総裁が前日夕に来月の利上げの可能性について「かなり高い」と述べていたことを受け、円売り・ドル買いが進行していたが、この日公表されたFOMC議事要旨をきっかけに、流れが反転した。同要旨によると、大半のFOMC参加者が経済情勢が想定通りであれば「早めの」利上げが適切と指摘したが、一部参加者から「物価上昇ペースが減速した可能性がある」との懸念が示され、6月に利上げが実施されてもその後の利上げペースはこれまでの想定よりも緩やかになるとの見方が広がり、ドルが売り戻される展開となった。CMEのFED WATCHによると、年内あと2回の利上げが実施される確率は前日の50%から46%に低下した。

*24日のNYダウは5日続伸し、2万1000ドル台を回復した。米連邦準備制度理事会(FRB)はこの日、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(5月2、3日開催分)を公表。大半の参加者は経済情勢が想定通りであれば「追加利上げが間もなく適切になる」と指摘し、次回6月会合での利上げの可能性が示唆された。ただ、すでに6月利上げを織り込み済みで、サプライズにはならなかった。一方、議事要旨では、物価上昇ペースが「減速した可能性がある」との懸念が示されており、インフレ高進のリスクが高まらないままでは、6月に利上げを実施しても、その後の利上げペースが緩やかになるとの見方が広がり、NYダウは上げ幅を拡大した。


【本日の主な経済指標およびイベント】
17:30 (英) 1-3月期GDP・改定 (前期比) +0.3% +0.3% --
      (英) 1-3月期GDP・改定 (前年比) +2.1% +2.1% --
18:30 (南ア) 4月生産者物価指数 (前年比) +5.2% +4.9% --
21:30 (米) 新規失業保険申請件数 23.2万件 23.8万件 --
21:30 (米) 4月卸売在庫 (前月比) +0.2% +0.2% --
未定 (南ア) SARB政策金利発表 7.00% 

第116回 『おしえて陳さん』 
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