テクニカルマイスター

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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は反発した。週前半は、2桁台のインフレが懸念され、またエルドアン大統領が引き続き利下げの意向を持っていることが嫌気されて、トルコリラは安値圏で推移していた。しかし、19日に、エルドアン大統領が2019年11月に予定していた大統領選挙と議会選挙を今年6月24日に前倒しして実施すると表明したことを受けて、トルコリラは急反発に転じた。選挙の早期実施は、対立政党の準備が間に合わず、エルドアン大統領の再選が確実視され、人気取りのための無謀な景気刺激策を続ける必要性が大幅に後退する一方、中長期観点から経済改革に取り組めるようになるとの見方が広がり、リラは大幅反発となった。

*今週のトルコリラ円は、25日のトルコ中銀理事会の結果次第だろう。先週は、大統領選挙の前倒し決定を受けて、トルコリラは急反発したが、それでインフレ率が1桁台に落ち着いたわけではない。仮に、選挙の前倒しを持ってリラ安対策とするなら、本末転等だろう。利上げに踏み切ればリラは上昇し、利上げ見送りであればリラ下落となろう。チェティンカヤ・トルコ中央銀行総裁は、10 日の国会予算委員で、銀行の金融政策決定は 物価を安定させるために行われることを再確認している。

2月の鉱工業生産(季節調整済み)が前年同月比9.9%増となったことを受けて、複数のトルコ経済相当局者は、2018年の同国国内総生産(GDP)伸び率が7.0─7.5%になるとの見通しを示した。2017年は7.4%だった。カッパドキア地域に対する外国人観光客の関心が再び高まっているため、同地域のホテル占有率は4月と5月にほぼ100 %に達したという。今年の第11四半期に観光客の数が大幅増加し、特に中国、日本及び韓を含むアジ諸南米一部欧州諸国からの観光客数が伸びているという。

【トルコ経済指標】
24日火曜日
20:30 4月景気動向指数前回109.5  予想109.6%  
20:30 4月設備稼働率 前回77.8% 予想77.0%

25日水曜日
20:00トルコ中銀政策金利 前回8.00%  予想8.00%
      トルコ中銀後期流動性貸出金利 前回12.75% 予想13.25%

4月27日金曜日
16:00トルコ4月経済信頼感 前回100.2

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*予想レンジ:26.00円~27.50円


情報提供:(株)みんかぶ
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4月24日(火)
【4月23日の海外相場および市況】
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*週明け23日のNY外国為替市場では、米長期金利が4年3カ月ぶりの高水準となる2.98%まで上昇したことをを受けて108円台後半に上昇した。原油高に伴うインフレ懸念などを背景に米長期金利が引き続き上昇基調にあり、米10年債利回りは節目の3.0%に迫った。これを受けて、日米金利差拡大の観点からドル買い・円売りが先行した。ムニューシン財務長官が21日、米中貿易摩擦の解消に向け「中国訪問を検討している」と言及したことで、両国間の摩擦激化に対する懸念が後退。また、北朝鮮が前週末、核実験と大陸弾道ミサイル(ICBM)試射の中止を宣言したことを受けて地政学リスクが後退したことも、ドル買い要因となった。

*週明け23日のNY金は、米長期金利の上昇を背景にドルが急伸しドル建て金に割高感が強まったことや、北朝鮮をめぐる地政学的リスクの後退を受けて売りが優勢となり、3日続落した。北朝鮮が前週末、核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)試射の中止を宣言したことで、同国をめぐる地政学的リスクが後退した。さらにムニューシン米財務長官が21日、中国訪問を検討していると言及したため、米中間の貿易摩擦激化への懸念が和らぎ、「安全資産」としての金は売りが優勢となった。米国債10年物利回りが、心理的に重要な節目となる3%に接近している。3%を上回れば、過去5年で初めてとなる。金には売り圧力が強まりそうだ。ただ、金利急上昇はインフレ加速も要因のため、インフレヘッジとして金が注目される可能性がある。NY白金はドル高、パラジウム安を受けて3日続落

*23日のNYパラジウム相場は急落。米財務省はこの日、対ロシア制裁の一環としてロシアのアルミ生産大手UCルサールなど複数のロシア企業との関係解消を投資家に求める措置について、当初設定した関係解消の期限を延長した。この報を受けて、ルサールと資本関係のあるノリリスク・ニッケルによるパラジウムの供給懸念がひとまず後退し、利益確定とみられる売りが出た。パラジウムは一時、5%以上急落し、971.72ドルの安値を付けた。

*週明け23日のNY原油は続伸。終値は68.64ドルと、2014年12月1日以来約3年5カ月ぶりの高値となった。今週発表される週間在庫統計では原油在庫などの減少が予想されており、需給不均衡に対する過度の警戒感が和らぎ、買いが優勢となった。また、トランプ大統領が離脱を示唆するイラン核合意にめぐって米欧の間で意見が対立していると伝えられる中、米国がイランに対して再び制裁に踏み切れば、イランからの石油輸出が停滞するとの懸念も支援要因。米国は5月12日を期限として、イラン核合意からの離脱や新たな制裁の是非を判断するが、主要原油輸出国であるベネズエラ、ロシア、イランに対する米国の制裁によって、原油相場には上昇圧力が強まると見られている。一方、イラン石油省が運営するメディアによると、ザンギャネ同国石油相が、原油価格の上昇が続く場合、現在実施中の石油輸出国機構(OPEC)主導の協調減産を延長する必要はないと言及し、原油相場の上値を抑えた。また、対ユーロでドル高が進んだこともドル建て原油の割高感につながり、圧迫要因となった。

*週明け23日のシカゴトウモロコシは、米中西部産地の作付け遅れを受けて反発。シカゴ大豆は、中国の需要懸念で続落。米国と中国の通商問題をめぐる激しい応酬を背景に、中国の購入が減速するとの懸念が重石となった。

*週明け23日のNYダウは、米長期金利の上昇を嫌気して、4日続落した。23日の米10年債利回りは一時3.0%近辺まで上昇し、約4年ぶりの水準を付けた。長期金利の上昇は株価の割高感を強めるため、株式相場は売りが優勢となり、一時130ドル超下落した。長期金利上昇の背景には、原油など商品価格の上昇を受けたインフレ高進への警戒がある。また、昨年末成立の大型減税や財政支出拡大に伴う国債増発も利回り上昇の要因となっている。ただ、佳境を迎えている米主要企業の1〜3月期決算への期待感から、引けにかけて下げ幅を縮小した。


【24日の経済指標】
10:30 (豪) 1-3月期消費者物価指数 (前期比) +0.6%
   (豪) 1-3月期消費者物価指数 (前年比) +1.9%
17:00 (独) 4月Ifo景況感指数 114.7
17:30 (英) 3月財政収支 +3億GBP
22:00 (米) 2月住宅価格指数 (前月比) +0.8% +0.4%
22:00 (米) 2月S&P/ケースシラー住宅価格指数 (前年比) +6.40%
23:00 (米) 3月新築住宅販売件数 61.8万件 62.8万件
   (米) 3月新築住宅販売件数 (前月比) -0.6% +1.6%
23:00 (米) 4月リッチモンド連銀製造業指数 15 17
23:00 (米) 4月消費者信頼感指数 127.7 126.0


第162回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/


【南アランド円相場、先週の動き・今週の展望】
*先週の南アランド円は軟調だった。南アフリカ統計局が18日に発表した3月消費者物価指数(CPI)は前年比3.8%上昇と、2月の4.0%上昇から伸びが鈍化し、2011年1月以来の低水準となった。前月比でも0.4%上昇と、2月の0.8%上昇から鈍化した。市場予想では前年比4.1%上昇、前月比0.6%上昇が見込まれていた。インフレ鈍化は南ア経済にとって好ましいとの見方から、南アランドは一時的に買われ、この日の高値を付けたが、その後は上げ幅を縮小した。3月小売売上高は前月比で+1.8%となり、市場予想の+2.8%を下回った。

*今週の南アランド円は、レンジ内の動きが継続しそうだ。18日に発表された3月消費者物価指数(CPI)は前年比+3.8%と、2月の+4.0%から鈍化し、2011年2月以来、約7年ぶりの低い伸びとなった。南アフリカ経済は低迷しているため、インフレ鈍化は経済にとって好ましいと考えられている。これを受けて、南アフリカ準備銀行(SARB、中央銀行)が追加利下げに動くことはないとの見方が強まった。2月の小売売上高は前年比+4.9%と、市場予想の+2.8%を上回った。

ラマポーザ大統領は18日、ランドは昨年11月以降の上昇によって中立水準に戻ったのかとの質問に対し、「中立水準に近いが、まだそこまで達していない」と語り、ランドは中立水準に比べて依然として低いとの見方を示した。ただ、「ランド高は南アに対する信頼感を反映するが、輸出業者にとって好ましくない」とも発言しており、これ以上の通貨高には懸念を抱いているようだ。同大統領は、今年は3%の成長が維持されるだろうと自信を示し、海外からの投資を呼び込む計画を立てた。経済発展ため、海外から融資を募る。1000億ドルの調達を目標に、欧州、アジア、アフリカを訪問する。早速、ロンドンで英国のメイ首相と会談し、500万ポンドの資金調達に成功した。

ズマ政権時代には政情不安から海外からの投資が減り、ズマ政権の汚職も嫌悪されていたため、ラマポーザ大統領のこの積極的な動きは海外投資家には歓迎されているようだ。世界銀行は南アフリカの2018年と2019年、2020年の経済成長見通しを引き上げたが、これに続いて、国際通貨基金(IMF)も今年の経済成長見通しを0.9%から1.5%に、2019年を1.6%から1.7%に引き上げた。今週は27日に3月生産者物価指数(PPI)が発表される。

【南アフリカ経済指標】
4月24日火曜日
16:00 2月景気先行指数 前回106.1

4月25日水曜日
20:00 第1四半期消費者信頼感 前回-8

4月26日木曜日
18:30 3月生産者物価指数前年比 前回+4.2% 予想+4.0%

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*予想レンジ:8.80円~9.15円


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【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、堅調に推移しそうだ。週明け23日の東京替市場のドル円相場は一時107円88銭と約2カ月ぶりの高値を更新した。21日に北朝鮮が核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実験停止を発表したため、緊張緩和機運が強まり、米長期金利が2.96%と2014年1月以来の水準にまで上昇したため、金利差の拡大を受けてドル買い・円売りが進行した。朝鮮中央通信(KCNA)は21日、北朝鮮が核兵器開発の目標を達成し、さらなる核実験とICBMの実験を停止すると金正恩朝鮮労働党委員長が表明したと報道した。

トランプ大統領はこれを受けて、ツイッターで、「大きな進展」と評価し、5月か6月に開催される可能性のある米朝首脳会談を楽しみにしていると発言した。ただ、その後22日には、「北朝鮮については結論には程遠い。うまくいくかもしれないし、そうでないかもしれない。時間が経たなければ分からない」と指摘するなど、米朝間の交渉には慎重な姿勢も示した。ただ、朝鮮半島の地政学リスクの懸念が後退したことを受けて、週明けはドル買いが強まった。今週末には南北首脳会談が行われるが、会談成功への期待からドル買いが継続しよう。

18日に日米首脳会談が無難に終了し、貿易問題で大きな懸案も出なかったことで、短期的には円高懸念は弱まったようだ。トランプ大統領が通商交渉で強硬姿勢を示さなかったことに加え、恐怖指数(VIX)は危険水域と見られている20ポイントを下回り、株式市場の安定化を示唆している。前週末のNYダウはアップル株の大幅安に影響されて下落したが、企業決算は総じて良好が予想されているため、持ち直す可能性が高く、リスクオン状態に転換する可能性は高いだろう。世界的に株式市場が安定すれば、ドル買い・円売りが加速しそうだ。

ただ、日米通商交渉の行方は予断を許さない。トランプ政権は11月の中間選挙を前に短期間で成果を迫ることが予想される。日米の交渉が難航した場合、通貨政策でドル安・円高圧力が強まることも予想される。また、米国の対中政策も懸念されている。米国は16日に中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)の対米輸出を規制した。中国通信業の参入規制に対する制裁措置発動の可能性や、中国からの対米投資を制限する方針なども報じられていることはドルの上値を抑えよう。現在、ファンドのポジションはほぼ中立状態にあり、今後、こうした動向を睨んで、ポジションが構築されていく可能性が高く、110円を越える水準は警戒されよう。

*CFTC建玉4月17日時点:ファンドのドル売り・円買いは2591枚(前週比-170枚)とわずかに減少。総取組高は14万7319枚と前週比3883枚の減少。ファンドのポジションは中立のようだ。
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<主なイベント・経済指標>
23日は、米国4月製造業PMI、米国3月中古住宅販売、24日は、米国3月新築住宅販売件数、米国4月消費者信頼感指数、26日は、米国3月耐久財受注、27日は、7日銀金融政策決定会合、米国第1四半期GDP、米国4月ミシガン大学消費者信頼感指数、南北朝鮮首脳会談。

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*予想レンジ:106.50円~109.50円

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