テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

1月18日(金)
【1月17日の海外相場および市況】
ny0117

*17日のNY外国為替市場では、堅調な米経済指標を受けてドル買いが優勢となり、109円台前半に上昇した。109円20〜30銭。金融大手モルガン・スタンレーの決算が市場予想を下回り株価が下落し、リスク回避の動きが強まって一時108円70銭近辺まで下落した。しかし、フィラデルフィア連銀が朝方発表した1月製造業景況指数は総合で17.0と前月(9.1)から上昇し、市場予想平均も上回った。さらに午後には、ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が、トランプ政権が中国からの輸入品に課した制裁関税の撤廃や引き下げを検討していると報じられると、一時109円40銭まで上昇した。ただ、財務省の報道官が報道を否定するなど、今月末に開催される米中間の閣僚協議に不透明感もあってドルは上値遣えとなった。

*17日のNY金は小反落。1292.30ドル(-1.50)。12日までの1週間の新規失業保険申請件数は、季節調整済みで前週比3000件減の21万3000件と、市場予想の22万件を下回った。良好な統計を受けて、外国為替市場ではドルが対ユーロで強含みに推移し、ドル建て金は割高感から売られた。ただ、米政府機関閉鎖の長期化懸念や英国の欧州連合(EU)離脱問題、さらに米中通商協議の行方など、国際情勢の先行き不透明感から安全資産である金の下値はサポートされた。NY白金はパラジウム高に連れて続伸。812.30ドル(+4.40)。

*17日のNY原油は、3日ぶりに反落。52.07ドル(-0.24)。米エネルギー情報局(EIA)が16日に発表した在庫週報では、ガソリンおよびディスティレート(留出油)在庫がいずれも予想を上回る大幅な積み増しに加え、米国内の原油生産量が記録的な高水準である日量1200万バレルに近づいていることが明らかになった。米国の増産傾向で石油輸出国機構(OPEC)主導の協調減産効果が相殺されるのではないかとの観測が強まり、OPECがこの日公表の月報で、2019年のOPEC産原油の需要が前年から日量91万バレル減少するとの予測を示したことが嫌気されて一時50.98ドルまで下落した。OPEC月報では2019年の原油需要見通しを日量3083万バレルと、前年から91万バレル引き下げた。ただ、減産合意発効前の昨年12月に産油量を日量75万1000バレル削減したと述べ、19年の供給過剰は回避される可能性もあることを示唆した。

*17日のシカゴトウモロコシは続伸。380.00セント(+6.00)。50日、100日移動平均など主要な水準の上値抵抗線を突破し、テクニカル的な買いが入った。ブラジルの高温で乾燥した天候や、アルゼンチンの過剰な降雨がトウモロコシの生産に影響を与える懸念も支援材料となった。

シカゴ大豆は急伸。907.75セント(+13.25)。南米の悪天候が、ブラジルやアルゼンチンの大豆収穫に影響を与えるとの懸念から買われた。20日間と50日間の移動平均にある上値抵抗線を突破しし、上昇率は、昨年11月28日以来の大きさとなった。

*17日のNYダウは、米政府が中国に対する関税撤廃などを検討しているとの一部報道を好感し、3日続伸した。2万4370.10ドル(+162.94)。米金融大手モルガン・スタンレーが朝方発表した2018年10〜12月期決算は、一時的な税金費用がかさんだ前年同期に比べ、純利益が2.3倍に拡大。しかし、金融市場の急変動が響き、1株当たりの利益は市場予想平均に届かなかった。前日にゴールドマン・サックスとバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)の好決算で買われていた反動も出て、一時118ドルも下落した。しかし、ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が、トランプ政権が中国からの輸入品に課した制裁関税の撤廃や引き下げを検討していると報じると、市場では米中貿易摩擦の緩和期待が拡大し、中国関連株が買われ一時267ドル高と急伸した。トランプ大統領が中長期のミサイル防衛戦略を公表し、防衛費の増額を示唆したため、防衛関連株も買われ、ダウを押し上げた。


【18日の経済指標】
08:30   (日) 12月 全国消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  0.8%   
08:30   (日) 12月 全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く) [前年同月比]  0.9%  
08:30   (日) 12月 全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品・エネルギー除く) [前年同月比]  0.3%
13:30   (日) 11月 鉱工業生産・確報値 [前月比]  -1.1%   
13:30   (日) 11月 鉱工業生産・確報値 [前年同月比]  1.4%   
13:30   (日) 11月 設備稼働率 [前月比]  4.0%
18:30   (英) 12月 小売売上高 [前月比]  1.4%   
18:30   (英) 12月 小売売上高 [前年同月比]  3.6%   
18:30   (英) 12月 小売売上高(除自動車) [前月比]  1.2%   
18:30   (英) 12月 小売売上高(除自動車) [前年同月比]  3.8% 
22:30   (加) 12月 消費者物価指数(CPI) [前月比]  -0.4%  
22:30   (加) 12月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  1.7%   
23:15   (米) 12月 鉱工業生産 [前月比]  0.6%  0.3% 
23:15   (米) 12月 設備稼働率  78.5%  78.6% 
24:00   (米) 1月 ミシガン大学消費者態度指数・速報値  98.3  96.4


第195回 『おしえて陳さん』 
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1月17日(木)
【1月16日の海外相場および市況】
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*16日のNY外国為替市場では、NYダウや長期金利の上昇を背景にドル買い・円売りが進み、109円台前半に上昇した。109円04〜14銭。ゴールドマン・サックスやバンク・オブ・アメリカなど米大手金融機関の好決算を受け、NYダウが上伸し、安全通貨である円を売ってドルを買う動きが広がった。さらに、英議会が内閣不信任決議案の採決を行い、与党などの反対多数で否決された。3月29日の欧州連合(EU)離脱に向けて不透明感は続くが、メイ首相がとりあえず政治危機を脱したことで、英国の政局混乱などに対する過度の懸念が後退し、米長期金利が上昇した。

*トルコ中央銀行は16日の政策会合で、政策金利である1週間物レポレートを24.00%で据え置いた。通貨リラの持ち直しでインフレ率が15年ぶりの高水準から鈍化したため、引き締めから緩和に転じる可能性が懸念されていたが、    据え置き決定を受けて、リラは対ドルで上昇した。

*16日のNY金は、ドル安・ユーロ高の先行に伴う割安感などから買われ反発した。1293.80ドル(+5.40)。外国為替市場ではドル売り・ユーロ買いが先行し、ドル建て金は割安感から買いが優勢となった。また、米政府機関の一部閉鎖が続いていることや、英国の欧州連合(EU)離脱に向けた情勢が混沌としていることなども、安全資産の金買いを強めた。米連邦準備制度理事会(FRB)高官らが最近相次ぎ追加利上げに慎重な姿勢を示していることも、金利を生まない資産である金には引き続き支援要因。

NY白金は4日ぶりに反発。807.90ドル(+7.80)。

*16日のNY原油は、米エネルギー情報局(EIA)週報の発表を受けて一時売られたものの、あと買い戻され、小幅続伸となった。52.31ドル(+0.20)。 米エネルギー情報局(EIA)が発表した11日までの1週間の原油在庫は前週比270万バレル減と、取り崩し幅は市場予想の130万バレルを上回った。一方、ガソリン在庫は750万バレル増(市場予想は280万バレル増)、ディスティレート(留出油)在庫は300万バレル増(同160万バレル増)と、いずれも市場予想を大きく上回る積み増しだった。また、米国内の原油生産量は日量1190万バレルと過去最高水準に達した。これを受けて売りが台頭し、相場は一時51.26ドルまで下落した。しかし、米国内のガソリン在庫急増はメキシコの主要パイプライン閉鎖が一因ではないかとの臆測などが浮上したことから、徐々に買い戻しが入り小幅プラス圏に浮上した。米エネルギー情報局(EIA)は15日、米国産油量が年内に日量1200万バレルを突破し、2020年には米国が原油の純輸出国になるとの見通しを示した。

*16日のシカゴトウモロコシは反発。374.00セント(+2.75)。前日、約7週間ぶりの水準に沈んだのを受け、安値拾いの買いや海外からの需要が見られた。

シカゴ大豆は反発。894.50セント(+1.25)。前日、約2週間ぶりの安値を付けたことで、ショートカバーやテクニカル要因に基づく買いが入った。一方、中国でのアフリカ豚コレラまん延が大豆需要に影響すると考えられ、上値を抑えた。

*16日のNYダウは、米金融大手の堅調な決算結果を好感し、続伸した。2万4207.16ドル(+141.57)。この日発表されたゴールドマン・サックスの2018年10〜12月期決算は、昨年末の金融市場の急変動にもかかわらず、トレーディング収益が堅調で1株当たり利益は市場予想を上回った。また、貸し出しが大きく伸びたバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)も1株当たり利益が市場予想を上回った。大手金融機関の予想以上の良好な業績を受けてダウは押し上げられた。今週から米金融大手が先陣を切り、米主要企業の10〜12月期決算発表が本格化している。調査会社リフィニティブによると、主要企業500社の純利益の見通しは前年同期比14.3%増と10月時点(20.1%増)よりも大きく下方修正されている。しかし、今月初めに連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が利上げペースを見直す可能性を示したことに続き、前日にはタカ派であるダラス連銀のカプラン総裁が追加利上げに慎重姿勢を示したことは市場心理を改善しているようだ。


【17日の経済指標】
未定   (南ア) 南アフリカ準備銀行(中央銀行)政策金利  6.75%   
09:00   (日) 黒田東彦日銀総裁、発言
09:30   (豪) 11月 住宅ローン件数 [前月比]  2.2%   
19:00   (欧) 11月 建設支出 [前月比]  -1.6%   
19:00   (欧) 11月 建設支出 [前年同月比]  1.8%   
19:00   (欧) 12月 消費者物価指数(HICP、改定値) [前年同月比]  1.6%  
19:00   (欧) 12月 消費者物価指数(HICPコア指数、改定値) [前年同月比]  1.0%  
22:30   (米) 12月 住宅着工件数 [年率換算件数]  125.6万件  124.4万件 
22:30   (米) 12月 住宅着工件数 [前月比]  3.2%  -1.0% 
22:30   (米) 12月 建設許可件数 [年率換算件数]  132.8万件  128.0万件 
22:30   (米) 12月 建設許可件数 [前月比]  5.0%  -3.6% 
22:30   (米) 前週分 新規失業保険申請件数  
22:30   (米) 前週分 失業保険継続受給者数 


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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は上昇した。日本市場が休場の3日に急落したものの、その日は陽線で引け、それ以降9営業日連続で陽線が続いている。メキシコ中銀が追加利上げ姿勢を鮮明にしているため、買戻しが継続したようだ。トランプ米大統領は10日、不法移民対策の柱に掲げるメキシコとの「国境の壁」の必要性を訴えるため、メキシコと国境を接する南部テキサス州マッカレンを訪れた。メキシコではガソリン不足による混乱が広がっている。中部のグアナフアト州やケレタロ州に続き首都、メキシコシティでもガソリンスタンドに長蛇の列ができている。政府によるガソリン盗難の取り締まり強化で供給が停滞している。

*今週のメキシコペソ円は、上昇基調が維持されそうだ。米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げに対して慎重な姿勢を見せていることから、新興国通貨は押し上げられている。12月のメキシコ中銀理事会で、金利は8.0%に据え置かれたが、年明けに公表された議事要旨では、多くのメンバーが追加利上げに賛成していることが判明した。2月の中銀理事会では利上げ(8.00%⇒8.25%)が予想されており、メキシコペソの支援材料になっている。また、原油相場が堅調に推移していることも産油国であるメキシコには追い風となっている。ただ、今週は特に独自の経済指標がないため外部要因に左右される展開になろう。

ガソリン不足により市民生活に支障が出ており、ロペスオブラドール政権に打撃となりそうだ。混乱の原因は政府によるガソリン盗難の取り締まり強化だ。国営石油会社ペメックスによるとガソリン盗難の影響額は2018年で30億ドル(約3240億円)に及ぶ。政府は問題解決を優先政策の一つに置いており、対策として昨年末から一部のパイプラインを閉じたほか、タンクローリーの数を削減。供給停滞を招いた。ロペスオブラドール大統領は連日、会見で「ガソリンは十分ある。パニックになる必要はない」と呼び掛けているが、供給が正常に戻る時期は明らかにしていない。公共交通機関が発達していないメキシコでは自動車の重要度は高い。混乱が続けば市民の不満が高まるだけでなく、経済への影響も深刻になりかねず、昨年12月に発足したばかりの新政権に大きな打撃となりかねない点には注意したい。

【メキシコ経済指標】
*特になし

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*予想レンジ:5.60円~5.90円


情報提供:(株)みんかぶ
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