テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は、22~24日に開催されるワイオミング州ジャクソンホールの会合をにらんで保ち合いとなりそうだ。今年のシンポジウムのテーマは「金融政策の挑戦」。金融政策以外では、米長期金利や株価動向、米中摩擦などがテーマになるという。注目されるパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長講演は23日に行われる。ここ最近のドル円は105円でサポートされ、107円では売りが強まる傾向が続いている。パウエルFRB議長講演が終わるまでは、この展開が続きそうだ。

トランプ大統領やピーター・ナバロ大統領補佐官(通商担当)は再三に渡り利下げを要請しているが、市場でも追加利下げや大幅利下げの思惑が広がっている。16日時点のCMEのFED WATCHによると、9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25%の金利引き下げ(2.25%⇒2.00%)となる確率は83%を超えた。16日にはミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁が、景気減速に対抗するため、FRBが恐らく利下げや積極的な景気対策を実施する必要があるとの認識を示した。カシュカリ氏はここ数年の利上げが行き過ぎだった可能性もあると述べ、FRB批判を繰り返しているトランプ米大統領と同様の見解を示した。

21日には金融危機後初の利下げを決めた7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨も公表される。パウエル議長は大幅な緩和サイクルのスタートではなく「サイクル半ばでの調整」だと表現したが、果たしてこれと同じ趣旨の発言をするのか、もしくは利下げを後押しするような内容なのか注目される。

14日の米債券市場では、長期金利の指標である10年物国債利回りが急低下し、一時、2年債の利回りを下回る逆イールドとなった。通常は資金回収リスクを踏まえ、償還期間が長いほど利回りは高くなる。しかし、景気に悲観的な見方が強まれば、将来の利下げを織り込んで長期金利に低下圧力がかかり、短期を下回る異例の現象が生じる。米国では1950年代半ば以降、景気後退局面に入る前には必ず逆イールドが起きた。前回見られたのは「リーマン・ショック」前年の2007年6月。今回の逆イールド現象の出現により、米国は景気後退(リセッション)に向かうとの見方も広がっているため、米国の経済指標の結果で大きく振れる場面もありうそうだ。

直近の消費者物価指数(CPI)や小売売上高などは市場予想を上回ったが、今後発表される経済指標が低調な結果となれば、景気腰折れとの見方からドルを押し下げるだろう。22日に発表される8月米製造業とサービス業PMI速報値に注意したい。トランプ大統領は先週、対中制裁関税第4弾の9月発動について、一部品目に対する関税を延期することを決定したため、リスク回避的な動きが後退したが、「安保上の理由で」ファーウェイとビジネスをしたくないと述べ、19日に何らかの決定をする意思を表明した。これに対し中国も報復措置を講じる可能性が高く、米中貿易問題の懸念がドルの上値を抑えよう。香港で「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動が続き、中国政府が軍部隊の投入による鎮圧も辞さない姿勢を示していることは、リスク回避の円買い要因になろう。また、ここ最近はドルが底堅く推移しているが、CFTC建玉を見ると、ファンドはドル売り・円買いポジションを拡大させているとにも留意したい。

<今週の主な経済指標>
国内経済関連は、19日に7月貿易統計、7月首都圏新規マンション発売、21日に7月訪日外客数、22日に6月全産業活動指数、8月米製造業とサービス業PMI速報値、23日に7月消費者物価指数(CPI)。海外経済関連は、21日に米7月中古住宅販売件数、7月30-31日のFOMC議事要旨、22日に米7月CB景気先行総合指数、米経済シンポジウム「ジャクソンホール会合」(24日まで)、23日に米7月新築住宅販売件数、24日にG7首脳会議(26日まで、フランス)。

*CFTC建玉8月13日時点:ファンドのドル売り・円買いは2万4181枚(前週比+1万4181枚)と増加。総取組高は16万0271枚と前週比6933枚の増加。ファンドは2週連続でドル売り・円買いを進めた。


yen0819


*予想レンジ:104.50円~107.50円

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8月20日(火)
【8月19日の海外相場および市況】
ny0820

*週明け19日のNY外国為替市場では、主要国による景気下支え策への期待を背景に、ドル円は106円台後半に上昇した。106円59〜69銭。週末の間に、中国人民銀行(中央銀行)が企業の借り入れコスト軽減を狙った金利政策の枠組みを発表したほか、ドイツのショルツ財務相は18日の会見で、将来の経済危機に「全力で」立ち向かう財政的な強さがあると述べ、最大500億ユーロ(550億ドル)の追加支出が可能だと示唆した。過度のリスクオフが後退してアジア、欧州の株価が上昇し、ドルが買われた。今週は21日に、連邦準備制度理事会(FRB)が10年7カ月ぶりの利下げを決めた連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(7月30〜31日開催分)が公表されるほか、23日にはパウエルFRB議長が金融政策についてシンポジウムで講演する。

*週明け19日のNY金は、景気減速懸念をめぐる過度のリスク回避姿勢が和らぐ中、続落した。1511.60ドル(-12.00)。中国人民銀行(中央銀行)は17日、企業の借り入れコスト軽減と景気の後押しにつながる金利制度改革を公表。ドイツのショルツ財務相は18日、同国は将来の経済危機に「全力で」立ち向かう財政的な強さがあると述べ、最大500億ユーロの追加支出が可能と示唆した。主要国による景気支援策への期待が広がる中、世界経済の成長減速に対する過度の懸念が後退し、安全資産である金は売りが優勢となった。NYダウの上昇や米長期金利が小幅上昇したことも圧迫材料となり、相場は一時1503.30ドルまで下落し、心理的な節目である1500ドルに接近した。ただ、米欧など主要中銀の緩和的な金融政策が引き続き金利を生まない資産である金の支援材料となっているほか、米中貿易摩擦の行方をめぐる不透明感も金相場をサポートした。また、西部ワイオミング州ジャクソンホールで開かれる経済政策シンポジウムでパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長による講演を23日に控えて様子見も広がった。

NY白金は続伸。856.80ドル(+5.30)。

パラジウムも高い。1474.30ドル(+33.00)。


*週明け19日のNY原油は、地政学的リスクの高まりなどを背景に買われ、続伸した。56.21ドル(+1.34)。イエメンの反政府武装組織フーシ派は17日、サウジアラビア東部のシャイバ油田に対して無人機10機で大規模な攻撃を加えたと主張した。サウジ国営石油会社サウジアラムコは声明で影響は限定的と強調したものの、地政学的リスクが高まりに原油が買われた。また、中国を含む主要国で景気下支え策の表明が相次いだことで世界景気に対する過度の懸念が後退し、NYダウの上昇に連動して同じリスク資産とされる原油にも買いが入った。米政府が中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)の取引猶予措置を延長するなど、米中「貿易戦争」が若干軟化している兆しも、支援材料になった。北海ブレント原油は、59.74ドル(+1.10)。

*週明け19日のシカゴトウモロコシは反落。374.50セント(-6.25)。米農務省が発表した9〜15日の週間輸出検証高によると、米国産トウモロコシは、51万0334トンで、60万〜80万トンの予想レンジを下回った。

シカゴ大豆は反落。866.50セント(-13.25)。週末にかけて米中西部で降雨があり、2019年の収穫見通しが改善した。米農務省が発表した9〜15日の週間輸出検証高によると、米国産大豆は、115万8217トンと、予想レンジの60万〜110万トンを上回った。


*週明け19日のNYダウは、世界的な景気先行き懸念が和らぎ、3営業日続伸した。ドル高の2万6135.79ドル(+249.78)。中国人民銀行(中央銀行)は週末に、市中銀行の企業への貸し出し金利引き下げ策を公表。ドイツのショルツ財務相は最大500億ユーロ(約5兆9000億円)の追加財政支出が可能との見方を示した。主要国で景気下支え策の表明が相次いだことを受け、世界経済の先行き懸念が和らぎ、買いが優勢となった。米商務省はこの日、中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)と米企業との一部の取引猶予措置を3カ月延長すると発表。米中貿易摩擦をめぐる警戒感緩和につながった。


【20日の経済指標】
10:30   (豪) 豪準備銀行(中央銀行)金融政策会合議事要旨公表 
15:00   (独) 7月 生産者物価指数(PPI) [前月比]  -0.4% 
18:00   (欧) 6月 建設支出 [前月比]  -0.3%
18:00   (欧) 6月 建設支出 [前年同月比]  2.0% 

第222回
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*マーケットスクランブル出演
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8月19日(月)
【8月16日の海外相場および市況】
ny0819

*週末16日のNY外国為替市場のドル円は106円台前半で推移した。投資家の強いリスク回避姿勢が和らぎ、比較的落ち着いた値動きとなった。106円33~43銭。世界的な景気減速懸念の強まりを受け、米連邦準備制度理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)が金融緩和に動くとの期待が浮上し、この日は株安・金利低下にひとまず歯止めがかかった。安全資産とされる円は売り戻された。7月米住宅着工許可件数が大きく伸びた一方、ミシガン大学調査による消費者景況感指数の8月暫定値は前月確報値から低下。強弱まちまちだったため、相場の反応は限定的だった。米中貿易摩擦の行方や、来週23日にパウエルFRB議長が行う金融政策に関する講演に投資家の関心が移り、商いは手控えられた。

CFTC建玉8月13日時点:ファンドのドル売り・円買いは2万4181枚(前週比+1万4181枚)と増加。総取組高は16万0271枚と前週比6933枚の増加。


*週末16日のNY金は反落。1523.60ドル(-7.60)。欧米株高の中、リスク回避姿勢が後退し、安全資産として買われてきた金は売りが先行した。また、前日に清算値が6年4カ月ぶりの高値を付けたことで利益確定売りも出た。ただ、世界的な景気先行き懸念がくすぶる中、米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げペースが加速するとの観測もあり、下げ幅は抑えられた。市場は、今週22~24日に開催されるワイオミング州ジャクソンホールの会合ではパウエルFRB議長の講演に注目している。追加利下げの可能性を探ることになる。米連邦準備制度理事会(FRB)が追加利下げを行うとの見方や、欧州中央銀行(ECB)が来月の理事会で景気刺激策を打ち出すとの期待は強い。

CFTC建玉8月13日時点:ファンドの金買い越しは29万090枚(前週比-2455枚)と減少した。総取組高は59万3962枚と前週比6355枚の減少。

白金は7日ぶりに反発。851.50ドル(+9.50)。
パラジウムは続伸。1441.30ドル(+2.70)。

CFTC建玉8月13日時点:ファンドの白金買い越しは2万1676枚(前週比-268枚)と減少した。総取組高は7万7101枚と前週比1494枚の増加。


*週末16日のNY原油は3日ぶりに反発。54.87ドル(+0.40)。世界的な景気減速に対する過度の懸念が後退する中、前日までの下落を受けた買い戻しが入った。 原油相場は前日までの2日間で、5%近く下落。大幅安の後を受けて、早朝に安値拾いや週末要因に伴う買いが活発化した。この日はNYダウが続伸したため、株式と並んでリスク資産とされる原油も買われた。ただ、買い一巡後は上げ幅を縮小。石油輸出国機構(OPEC)が発表した月報で、2019年の石油需要の伸び幅予想が前月に比べ下方修正された上、20年の原油市場はやや供給過多になるとの見通しを示したと伝わり、上値を抑えた。16日までの国内石油掘削リグ稼働数は前週比6基増の770基と、7週ぶりにプラスに転じたことも、上値を抑える要因となったようだ。北海ブレント原油は、58.64ドル(+0.41)。

CFTC建玉8月13日時点:ファンドの原油買い越しは38万2144枚(前週比+6503枚)と増加。総取組高205万9135枚と前週比1万1075枚の減少。


*週末16日のシカゴトウモロコシは続伸。380.75セント(+9.75)。米農務省が19~20年度の収穫高予想を予想外に引き上げたことが相場を圧迫した。

CFTC建玉8月13日時点:ファンドのトウモロコシ買い越しは16万1639枚(前週比-5万9981枚)と減少した。総取組高は176万5396枚と前週比4万9268枚の減少。

シカゴ大豆は反発。879.75セント。(+9.00)。米農務省が新たな輸出成約を発表したことで高値水準に上昇した。ただ、 米中西部の主要産地で週末に雨が予想されていることに加え、中国との貿易戦争をめぐる根強い懸念が相場の上値を抑えた。

CFTC建玉8月13日時点:ファンドの大豆売り越しは1万7647枚(前週比-7830枚)と減少。総取組高は62万2488枚と前週比1万0579枚の減少。2万5886.01ドル(-306.62)。


*週末16日のNYダウは、過度な世界景気の後退懸念が後退し続伸した。2万5886.01ドル(-306.62)。14日に長期金利の指標とされる10年物国債利回りが2年物を下回る「長短金利逆転(逆イールド)」が約12年ぶりに出現。不況入りの予兆とされる現象に投資家心理の悪化を招いたが、16日は長期金利の低下に一服感がみられることから、株式市場では買い戻しの動きが強まり、一時350ドル高まで上昇した。逆イールド出現は中国とドイツの経済指標の悪化がきっかけ。しかし、16日は独誌シュピーゲルが景気対策のためにドイツ政府が財政均衡ルールを撤廃して歳出拡大の用意があると報じたほか、中国政府も内需刺激のため可処分所得を引き上げる対策を打ち出すと伝わり、地合いが好転した。西部ワイオミング州ジャクソンホールで開かれる経済政策シンポジウムで23日に予定されるパウエル議長の講演内容が注目されている。市場では「パウエル議長が追加利下げに積極的な姿勢を示せば相場に安心感が広がるとされた。


【19日の経済指標】
07:45   (NZ) 4-6月期 四半期卸売物価指数(PPI) [前期比]  -0.5%
08:50   (日) 7月 貿易統計(通関ベース、季調前)  5896億円 
08:50   (日) 7月 貿易統計(通関ベース、季調済)  -144億円   
17:00   (欧) 6月 経常収支(季調済)  297億ユーロ   
17:00   (欧) 6月 経常収支(季調前)  133億ユーロ   
18:00   (欧) 7月 消費者物価指数(HICP、改定値) [前年同月比]  1.1%   
18:00   (欧) 7月 消費者物価指数(HICPコア指数、改定値) [前年同月比]  0.9% 

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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は下落した。米連邦準備制度理事会(FRB)が7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、およそ10年ぶりに利下げに踏み切ったが、新興国も相次いで利下げを実施した。オーストラリア、トルコ、南アフリカ、ロシア、インドネシア、ニュージーランド、インド、タイが金利を引き下げ、メキシコも今月の会合で利下げするのではないかとの見方が広がった。また、米中通商協議の難航懸念や、米国が中国を「為替操作国」に認定したことで、市場のリスクオフモードが強まり、メキシコペソも売りが優勢となった。

*今週のメキシコペソ円は、保ち合いとなりそうだ。今週は15日にメキシコ中銀理事会が開催されるが、市場は金利据え置きとの見方を強めているようだ。ロイター調査によると、メキシコ中央銀行は15日の会合で政策金利を現行の8.25%に据え置くとの見通しが大勢。ただ、景気減速に対応するため中銀が利下げに踏み切るとの予想も出ている。メキシコ中銀は昨年12月20日から据え置きを続けている。前回の利下げは2014年6月。据え置きを予想するアナリストは、最近メキシコペソ安が進んだため、メキシコ中銀は7月末に利下げした米連邦準備理事会(FRB)には追随せず、現状維持に向かうとみている。

米中通商紛争による世界的な景気減速への懸念から、ペソの対ドル相場はこの4週間で2%余り下落した。一方、25ベーシスポイント(bp)幅の利下げを予想しているアナリストは、メキシコの第2四半期の国内総生産(GDP)成長率が0.1%にとどまったことや、7月の前年同月比インフレ率が3カ月連続で鈍化したことも利下げ観測が高まる要因としている。メキシコ中銀は15日(日本時間16日午前3時)に金融政策の声明を発表する。

6月米貿易統計(通関ベース)によると、2019年上期(1~6月期)の対中国のモノの貿易赤字は1670億4400万ドル(約18兆円)で前年同期比10.1%減った。貿易戦争の影響で米国の輸出と輸入を合わせた対中貿易額は13.7%縮小し、米国にとって最大の貿易相手国は中国からメキシコに代わった。米メキシコ貿易は、19年上期に3089億ドルと3%増えた。企業が対中関税を避けるため電子部品などを代わりに調達する相手国となった。


【メキシコ経済指標】
15日木曜日
27:00メキシコ中銀政策金利前回8.25%、予想8.25%

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*予想レンジ:5.25円~5.55円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は小動きだった。エルドアン大統領は4日、最近引き下げられた政策金利について、今後も低下するとし、インフレ率も低下すると述べた。トルコ中央銀行は先月、政策金利を425ベーシスポイント(bp)引き下げ、19.75%とした。景気後退(リセッション)に陥っている経済を下支えする狙いだが、利下げ幅は予想を上回った。 7日、トルコリラが対ドルで上昇し、4月初旬以来の高値をつけた。

トルコ国防省は、懸案となっていたシリア北部での安全地帯構想の実現に向け、米国との間で「共同作戦センター」を設置することで合意したと明らかにした。内戦が続くシリアの北部では、トルコがテロ組織とみなすクルド人勢力が支配圏を拡大。トルコは同勢力を排除するため、新たな越境軍事作戦も辞さない構えを見せている。一方、米国はシリアでの過激派対策で共闘してきたクルド人勢力を保護する立場を取る。国境地帯で大規模衝突に発展する事態を避けるため、トルコと協議を進めてきた。今後、見解が対立する安全地帯の範囲などをめぐり、同センターで詰めの調整を行うとみられる。

*今週のトルコリラ円は、底堅く推移しそうだ。トルコリラは、エルドアン大統領が中央銀行総裁を更迭し、米国から制裁を科せられる恐れがあるロシア製防空システム「S400」を購したにもかかわらす堅調に推移している。S&Pグローバル・レーティングは、トルコでは通貨リラ相場が安定したことから、銀行セクターが本格的な危機に陥るリスクは低下したとの認識を示した。 S&Pのトルコ担当のアナリストは、最近のリラ相場の安定が金融システムの状況改善を支援したと指摘。ただ、不良債権の問題を中心に引き続きリスクがあると説明した。銀行危機のリスクは依然高いと考えているとし、経常収支を巡るリスクも高く、不良債権問題も懸念要因だが、昨年の8月や9月よりも状況は改善したとの見方を示した。 不良債権と返済条件が緩和された債権を含む問題のある債権は全体の約20%に上昇する見通しだと述べた。

一方、トルコ政府が資本規制を導入する可能性は低いとし、資本規制は最後の手段としてのみ活用されるとの見方を示した。また、シリアの難民問題を巡って米国と協調路線を見せていることも好感されているようだ。エルドアン政権はシリアからの難民受け入れの姿勢を転換し、帰還を促し始めた。低迷する経済で難民への反感を強める国民の不満をそらす狙いに加え、難民帰還に向けた安全地帯の設置を通じ、対米関係を改善したいという思惑もあるようだ。エルドアン政権は経済不振の主因である対米摩擦の解消を模索している。

【トルコ経済指標】
12日~14日
トルコ休場

15日木曜日
16:00トルコ5月失業率前回13.0%

lira0813

*予想レンジ:18.50円~19.50円


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