テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

4月17日(水)
【4月16日の海外相場および市況】
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*16日のNY外国為替市場のドル円相場は、新規材料不足の中、112円近辺で小動きに推移した。111円96銭〜112円06銭。米中および日米の貿易協議の行方に注目が集まる中、模様眺めが強まった。3月米鉱工業生産は予想を下回る結果となったものの、影響は限定的だった。エバンス・シカゴ連銀総裁やローゼングレン・ボストン連銀総裁などによる利上げの可能性を示唆する強気な発言で、米長期金利が上昇したことがドル円を支えた。クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は、「中国との貿易協議は非常に良い進展が続いている」と述べた。日米の新たな貿易協定交渉の初会合はこの日、ワシントンで2日目の協議に入った。初日の協議では、農産品や自動車など全品目の関税撤廃・削減の本格的な交渉に向け、両国はそれぞれの立場を説明したもよう。

*16日のNY金は、世界的な景気減速に対する過度の懸念が後退する中、続落した。1277.20ドル(-14.10)。2018年12月下旬以来約3カ月半ぶりの安値となった。世界経済の成長減速に対する過度の懸念が後退し、日米欧などの主要な株価が堅調に推移したため、安全資産である金は売りが強まった。米中貿易交渉の妥結期待も下押し要因。外国為替市場ではドルがユーロに対して堅調に推移し、ドル建て金には割高感が強まった。

NY白金は金に連れて続落。884.20ドル(-10.30)。
パラジウムも続落。1328.40ドル(-6.30)。

*16日のNY原油は、世界的な供給不安が広がる中、反発した。64.05ドル(+0.65)。リビアでは東部を拠点とする軍事組織と西部の暫定政府の戦闘が続いており、再び深刻な内戦に突入する恐れが出ている。リビア国営石油会社のサナラ会長は12日までに、同国の原油生産が「全面的に停止する可能性がある」と警告。さらに、米国がイランやベネズエラに対して制裁を強化しているため、石油輸出国機構(OPEC)に加盟するこれら3カ国の原油供給が一段と減少するのではないかとの懸念が強まった。4月のイランの輸出量は日量ベースで今年の最低水準に落ち込んだ可能性がある。ただ、外国為替市場では対ユーロでドル高となり、ドル建て原油は割高感が重石となった。

引け後に発表された米石油協会(API)による前週の原油在庫は、市場予想(170バレル増)に反して310万バレル減となった。

*16日のシカゴトウモロコシは反落。359.00セント(-3.75)。テクニカル要因による売りに加え、潤沢な在庫に圧迫された。米農務省の15日の発表では、米国産トウモロコシの作付け進捗率は3%と、この時期の5年平均の5%に比べ出遅れている。デルタ地域や中西部の一部で降雨が作付けを遅らせており、さらなる降雨が今週予想されている。ただ、イールドを減らさずに作付けする時間がまだ残されているため、市場は懸念していないという。

シカゴ大豆は反落。888.00セント(-10.75)。米中貿易協議に関する新たな情報に乏しいことが相場を圧迫した。クドロー米国家経済会議(NEC)委員長はフォックス・ビジネスに対し、中国との貿易協議は今週も続くと述べた。

*16日のNYダウは、市場予想を上回る大手企業の決算が相次いだことから、反発した。2万6452.66ドル(+67.89)。この日はバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)、ユナイテッドヘルス・グループが1〜3月期決算を発表。いずれも市場予想を上回る内容だった。


【17日の経済指標】
07:45   (NZ) 1-3月期 四半期消費者物価(CPI) [前年同期比]  1.9%   
08:50   (日) 3月 貿易統計(通関ベース、季調前)  3349億円 
08:50   (日) 3月 貿易統計(通関ベース、季調済)  1161億円  
11:00   (中) 3月 小売売上高 [前年同月比]  8.2%  8.4% 
11:00   (中) 3月 鉱工業生産 [前年同月比]  5.3%  6.0% 
11:00   (中) 1-3月期 四半期国内総生産(GDP) [前期比]  1.5%  1.4% 
11:00   (中) 1-3月期 四半期国内総生産(GDP) [前年同期比]  6.4%  6.3% 
13:30   (日) 2月 鉱工業生産・確報値 [前年同月比]  -1.0%    
17:00   (南ア) 3月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  4.1%   
17:00   (欧) 2月 経常収支(季調済)  368億ユーロ   
17:00   (欧) 2月 経常収支(季調前)  93億ユーロ   
17:30   (英) 3月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  1.9%   
17:30   (英) 3月 消費者物価指数(CPIコア指数) [前年同月比]  1.8%
17:30   (英) 3月 小売物価指数(RPI) [前年同月比]  2.5%   
17:30   (英) 3月 卸売物価指数(食品、エネルギー除くコアPPI) [前年同月比]  2.2% 
18:00   (欧) 3月 消費者物価指数(HICP、改定値) [前年同月比]  1.4%   
18:00   (欧) 3月 消費者物価指数(HICPコア指数、改定値) [前年同月比]  0.8% 
20:00   (米) MBA住宅ローン申請指数 [前週比] 
20:00   (南ア) 2月 小売売上高 [前年同月比]  1.2% 
21:30   (米) 2月 貿易収支  -511億ドル  -538億ドル 
21:30   (加) 3月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  1.5%   
23:00   (米) 2月 卸売在庫 [前月比]  1.2%  0.5%
27:00   (米) 米地区連銀経済報告(ベージュブック) 

第207回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/


*TOCOM TV 出演
https://youtu.be/LckFpKGtS74

https://tocomsquaretv.com/20190325/


【東京白金は値固め局面が続きそう】
*大手鉱山会社CEOの「パラジウムはバブル」との発言を受けてパラジウム相場が急落し、「パラジウム買い・白金売り」のポジションが巻き戻されて、白金相場は上昇した。これに加え、最大の白金生産国である南アフリカの通貨ランドが上昇したことも白金相場を押し上げた。格付け会社ムーディーズによる南アフリカの格付けが見送られたことが好感されてランドが買い戻された。

また、南アフリカ国営電力会社エスコムの停電を受けて産出量の減少が懸念されたことなどが重なった。白金ETFはわずかながらも増加を続け、直近では78.4トンと過去最大の保有量となった。東京白金は3150~3250円のレンジで推移している。ちょうど1年前と同じ水準に回復したわけであるが、テクニカル的には3300円の上値抵抗線をブレイクすれば、長期底入れにつながる可能性が高いだろう。短期的には値固め局面が続きそうだ。

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*CFTC建玉4月9日時点:ファンドの白金買い越しは3万1844枚(前週比+8489枚)と増加した。総取組高は7万4605枚と前週比6541枚の増加。

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*東京白金予想レンジ:3150~3250円


情報提供:㈱ミンカブジインフォノイド
*チャートの著作権は、㈱ミンカブジインフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、㈱ミンカブジインフォノイドは一切の責任を負いません。

【東京金はレンジ相場が続きそう】    
*先週のNY金は週前半は、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を受けて上昇したものの、週後半は、良好な米中両国の経済指標を受けて下落に転じ、心理的な節目である1300ドルを割り込んで引けた。3月米雇用統計では、景気動向を示す非農業部門就業者数が前月比19.6万人増加し、前月実績と予想を上回ったものの、物価上昇の目安として注目される平均時給の伸びが前年同月比で鈍化した。

3月米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、金融政策の柔軟性を維持する必要性を示しながらも、年内の利上げ予想をゼロとし、利上げに対して忍耐強い姿勢を保つことが確認された。米連邦準備制度理事会(FRB)がハト派的な政策を維持するとの見方が金相場をサポートした。しかし、新規失業保険申請件数が約49年半ぶりの少なさとなり、3月米卸売物価指数(PPI)が市場予想を上回ると、ドルが反発しドル建て金は割高感から売られた。

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さらに英国の欧州連合(EU)離脱が10月末まで延期されたことや中国の3月貿易統計で輸出が市場予想を大きく上回ったことも安全資産である金には重石となった。NY金は反発しても50日移動平均線の抵抗を受けて、週明けは100日移動平均線を下回った。金ETFも減少傾向にあり、金相場は調製安局面が続きそうだ。次の下値としては200日移動平均線のある1267ドルが意識されそうだ。

*CFTC建玉4月9日時点:ファンドの金買い越しは10万5364枚(前週比+1万0808枚)と増加した。総取組高は44万7539枚と前週比73695枚の増加。

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*NY金予想レンジ=1270~1320ドル

*米連邦準備制度理事会(FRB)がハト派姿勢を強めたことを反映して米長期金利は下落基調を強めた。しかし、好調な経済指標を受けて2.3%でサポートされて反発に転じている。一方、ドル指数は下落する金利とは関係なく高値水準で推移している。米中通商協議に解決の兆しが出てきたこと、これを反映してNYダウが上昇し、リスクオフからドル買いが継続している。

米国では1~3月期の企業決算が本格化する。先週末発表されたモルガン・チェースやウェルズ・ファーゴ、ウォルト・ディズニーは好調だったが、週明け発表されたゴールドマン・サックスやシティグループは不調だった。調査会社リフィニティブによると、米主要企業500社の純利益は11四半期ぶりのマイナスとなる見通しで、予想通りとなれば株価を押し下げ、安全資産である金が買われる可能性もありそうだ。

ただ、米中通商協議への進展期待も強く、株価の下落は抑えられそうだ。ドル円は一時112円台に円安が進んだが、今後の日米通商協議では、「為替条項」も議論される可能性が高く、円安にも限界があろう。東京金は4600円台で推移しているが50日移動平均線の抵抗を受けて押し下げられている。一方、下値は100日移動平均線にサポートされており、決め手材料に欠ける中、レンジ相場が続きそうだ。

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*東京金予想レンジ:4580~4680円。


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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は上昇した。3月消費者物価指数(CPI)は、前月比で+0.39%、と前回-0.03%、予想+0.40%を上回り、伸びが加速した。2月鉱工業生産は前月比0.3%増だったが、前年比は鉱業と建設の伸び鈍化が響いて0.8%減少だった。また製造業の前月比は横ばいにとどまった。鉱工業生産が前月比で増えたことから今年の経済成長率は昨年を上回りそうだとの見方もあってメキシコペソは買いが優勢となった。

*今週のメキシコペソ円は、独自の経済指標発表がないため、米国や中国の経済指標に左右される可能性が高いだろう。15日は4月NY連銀製造業景気指数、16日は3月米鉱工業生産、17日は中国第1四半期実質GDP、3月中国鉱工業生産、3月中国固定資産投資、2月米貿易収支、19日は3月米住宅着工件数が予定されている。特に17日は複数の中国経済指標が出るので注意が必要だろう。また、原油価格の動向にも注意したい。原油相場はリビアの地政学的リスクを背景に一段高が予想される一方で、米国の在庫増加やロシアの増産発言等で上値が重くなってきている。

メキシコ中央銀行が11日に公表した3月28日の政策会合議事要旨によると、政策担当者は、国営石油会社ペメックスが抱える債務問題がマクロ経済の安定を脅かす恐れがあると考えていることが分かった。最近数週間で複数の格付け会社が、ペメックスとメキシコのソブリン格付けは、多額の債務を抱えるペメックスを救済しようという政府の計画によって悪影響を受ける可能性があると警告している。ペメックスの金融債務は約1060億ドルで、中南米の国営石油会社で最も多い。

このため中銀政策委員会の多数のメンバーは、政府が新たなペメックス支援を打ち出すとしても、それは同社の構造問題に対処し、財政赤字を増やさない措置に限定し、ソブリン格付けへの打撃を避ける必要があるとの意見を述べた。マクロ経済については、今年序盤の経済成長は低調な状態が続いていることが入手したデータで判明したとの声が大勢だった。メキシコ中銀は3月28日の会合で、政策金利を2回連続で据え置いた。議事要旨では、多数のメンバーが適切な機会に政策調整を行い、3%の物価上昇目標達成に向けた引き締め的な政策運営を続けていくと語っていたことも明らかになった。

米国、カナダ、メキシコの3カ国が合意した新貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」は各国の批准手続きが難航し、年内の成立が困難になりつつあるようだ。米国は2020年に大統領選を控え、カナダも今年10月に総選挙が予定されている。メキシコの元外務次官(北米担当)のアンドレス・ローゼンタール氏は「USMCAは窮地に陥っている」と述べた。協定は最終的に成立するとみているが、米国で民主党や労組が労働者保護の観点から合意内容に反対しているほか、関税を巡る対立もあり、数カ月以内の成立はないとの見方を示した。

カナダとメキシコは米国に対して、昨年導入した鉄鋼などへの追加関税措置の適用除外を求めている。鉄鋼などへの追加関税はUSMCAの対象外だ。メキシコとカナダは問題が解決しないことにしびれを切らしつつあり、メキシコは追加関税が適用されれば報復として、4月末までに標的となる米国製品を新たに増やすと繰り返し警告している。

【メキシコ経済指標】
*特になし。


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*予想レンジ:5.85円~6.05円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は、米国との関係悪化懸念、トルコ中銀の外貨準備高の減少、経済改革計画を巡る失望感、地方選後の不透明感等が嫌気されて下落した。トルコのエルドアン大統領はロシアのプーチン大統領と会談し、ロシアの戦闘機S400導入を確認した。エルドアン大統領は会談前に7月に納入する意向を示した。また、シリア問題に関しては、ロシアが攻撃し緊張が高まっているイドリブの状況改善に向け共同で取り組む方針を示した。ロシアからトルコ経由でヨーロッパへガスを供給するためのパイプライン「トルコストリーム」の年内稼働を目指すことを確認した。トルコ初の原子力発電所をロシア企業ロスアトムが建設しており、これに関しての工事等について協議した。

ロシアとのビッグプロジェクトに関して協力意向を示している一方で、米国との関係悪化が懸念された。エルドアン大統領は、3月末に行われた統一地方選のイスタンブール市長選について、投票箱担当者の指名などで不正があり、投票を無効とすべきだと述べた。エルドアン陣営はイスタンブール市長選の結果に不服で現在、再集計を行わせており、この集計が終わり次第、トルコ選挙管理委員会(YSK)に再選挙を申請するという。もし再選挙決定となると、市場の懸念は高まるとの見方が強まった。トルコ中銀は、今月5日時点の外貨準備高が279億4000万ドルだったと発表。前週の297億2000万ドルから減少した。トルコ国民が貯金を外貨に両替していることがリラへの信頼感低下を示していると見られた。

*今週のトルコリラ円は、ジリ安基調が続きそうだ。米国とトルコの関係悪化に注意したい。米国はトルコに対してS400(ロシア製の地対空ミサイルシステム)の導入をやめるように強く要請している。トルコがそれに応じないことで、米国は4月1日にF35に関連する機器のトルコへの出荷を停止。ペンス副大統領は3日、トルコの北大西洋条約機構(NATO)残留の是非にまで言及した。しかし、トルコはS400導入の方針を撤回するつもりはないようだ。トルコがS400を導入した場合、NATOに関わるため米国にとっては極めて重要な問題になろう。米国がトルコに対して経済制裁を発動することも考えられる。

昨年はブランソン牧師を巡って米国との関係が悪化しトルコリラの急落を招いた経緯もあり、今回もトルコリラ売りが強まる可能性があり、注意が必要だろう。また、3月末に実施された地方選挙の混乱も懸念される。主要2都市の市長選でエルドアン大統領が率いる与党・公正発展党(AKP)が敗北し、政府が国民に痛みを強いる経済構造改革の導入に踏み込むという期待は萎んでしまった。

エルドアン陣営はイスタンブール市長選の結果に不服で現在、再集計を行わせており、この集計が終わり次第、トルコ選挙管理委員会(YSK)に再選挙を申請するという。もし再選挙決定となると、市場は懸念を高め、リラの下押し要因になりそうだ。なお、再選が決定した場合トルコリラ円は17円台へ下落し、逆に却下された場合は21円まで上昇する可能性があるとの予測も出ている。

アルバイラク財務相は10日、景気回復に向けた改革計画について説明した。これには、国営銀行の資本基盤強化策などが含まれる。280億リラ(約5500億円)相当の国債を発行し、債券の形で国営銀行に資本注入すると発表した。2018年の通貨危機後、貸し出しに占める不良債権比率が高まっている国営銀の財務を改善するという。ただ、今回の資本注入がどこまでトルコ経済の立て直しに効果を発揮するのかは不透明。アルバイラク氏は経済改革計画の中で、税制改革や年金制度改革、食料インフレ対策についても言及したが、詳細は今後発表するとした。


【トルコ経済指標】
15日月曜日
16:00 1月失業率前回13.5%、予想14.6%

16日火曜日
16:00 2月鉱工業生産前年比前回-7.3%、予想-6.2%
16:00 2月小売販売前年比前回-6.7%、予想-5.8%
20:30 2月住宅価格指数前年比前回+7.60%

17日水曜日
16:00 3月住宅販売前年比前回-18.2%

19日金曜日
19:30 自動車生産前年比前回-15.5%、予想-20%


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*予想レンジ:18.00円~21.00円


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