テクニカルマイスター

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【ドル円今週の予想(2月22日)】
*予想レンジ:103.50~106.50円。
*今週のドル円はもち合いで推移しそうだ。今週は、重要なイベントや経済指標があまりない中で、105円台で「レンジ相場」となりそうだ。基本的には日米株価の動向や米長期金利の動向に左右されそうだ。先週前半は、米国の追加経済対策による景気回復期待を受け、米長期金利が約1年ぶりに1.3%台に乗せたことを受けてドルが買われ、17日ドル円は昨年10月上旬以来、約4カ月ぶりに106円台を付けた。

ただ、106円20銭を上抜くことができず利益確定売りが出て、週後半には105円台に押し戻された。米国の長期金利は週末に1.36%台に上昇したが、金利高が嫌気されて株高が一服したことで、ドル円の上値も重くなったようだ。23、24日にパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は米議会で証言する。

先だっては、FRBがテーパリング(資産購入規模の段階的縮小)に動くことはないと発言し、現在の金融緩和政策を継続すると改めて述べた。バイデン政権の新型コロナウイルス救済法案への期待感から米10年債利回りが1.3%台まで上昇しているが、特に問題視はしないだろう。

ニューヨーク連邦準備銀行のウィリアムズ総裁は19日、最近の長期金利上昇について、バイデン政権による大型経済対策や新型コロナウイルスのワクチン普及への期待を反映したものとの認識を示した。1兆9000億ドル規模の大型経済対策をめぐっては、サマーズ元財務長官ら一部の専門家から規模が過大であり、インフレが加速するとのリスクを指摘する声が出ているが、ウィリアムズ総裁は、米景気は依然として停滞しており、最大雇用の実現や2%のインフレ目標達成までには長い時間がかかるとの認識を示した。

国際通貨基金(IMF)のゴピナート主任エコノミストも19日、新型コロナウイルス危機を受けたバイデン米政権の大型経済対策が成立してもインフレは加速しないと述べ、一部の専門家が提起した懸念を一蹴した。同氏は、過去40年にわたる低調なインフレ傾向を考慮すれば、米政権の巨額財政出動により、インフレ率が米連邦準備制度理事会(FRB)の物価安定目標である2%を「持続的に大きく超える公算は小さい」と明言し、「米国内総生産(GDP)の9%に相当するコロナ対策により、今後3年にGDPが計5~6%押し上げられる」と分析。「2022年のインフレ率は2.25%程度にとどまり、まったく心配ない」と言い切った。

26日は、米上院で新型コロナウイルス救済法案の採決が予定されており、財政調整措置により単独過半数で成立することが予想されている。しかし、今回の経済対策が財政赤字を今後10年間で540億ドル拡大させるとの見通しを議会予算局が示しており、共和党の反対姿勢もあり、審議が難航することも警戒される。

ドル円が4カ月ぶりに106円台へ乗せた背景には、米長期金利が1年ぶりの高水準まで上昇したことによって日米金利差拡大が意識された面が大きいだろう。米長期金利の上昇基調が維持される可能性が高いことから、ドル買い・円売りは継続する可能性が高い。日米の長期金利の差は先週末には1.25%に拡大している。原油価格の急激な上昇もドル買いを促した面もある。急激なドルの上昇により、輸入勢がドルを買い遅れていることもあり、実需面からもドルの下値はサポートされよう。

ワクチン普及による経済回復を見込んで、株式やコモディティ等のリスク資産に資金が流れていることもあり、安全資産である円は売られやすくなっている。さらに、日本が海外から約3億回分もの多量の新型コロナウイルスのワクチンを輸入するため、年間で数千億円規模の円売りが生じるとの見方も円売り要因なっている。ファイザー製とモデルナ製のワクチンは日本円に換算して2000円前後の価格になる可能性があり、仮に約3億回分とすると単純計算で3000億~4000億円規模に上る。日本国内でも変異種の感染が確認されているため、今後2~3年のスパンで見れば数兆円規模の円売りが出てくる可能性もあるという。日本の貿易黒字の縮小により中長期的な円安要因になる可能性がある。

2020年の貿易統計によると、コロナ禍で自動車などの輸出が大幅に落ち込んだため、貿易収支(輸出額-輸入額)はわずか6700億円ほどの黒字だった。輸入が膨らめば貿易黒字は圧迫され、円売り要因となろう。

*米連邦準備制度理事会(FRB)は17日、1月26、27日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を公表した。新型コロナウイルスの感染再拡大を受け「景気回復はほど遠い」と判断。全員が事実上のゼロ金利政策と量的緩和策の維持を支持したことが分かった。参加者は、感染再拡大で雇用改善の動きが鈍ったと指摘した。一方で、昨年末に成立した追加経済対策、ワクチン普及の効果を見込み、中期的な景気下振れリスクは後退したとの認識を示した。コロナ危機直後に物価が落ち込んだ反動で、今後はインフレ率が上昇する見通し。参加者の多くは「物価の一時的な動きと本質的な傾向の識別が重要」と語り、短期的に2%を超えても金融緩和を維持し、景気回復を支える方針で一致した。

*CFTC建玉:2月16日時点のファンドのドル売り・円買いポジションは、3万7182枚(前週比+2564枚)。

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【金ETF(スパイダー・ゴールド)2021年2月19日】
  
*2月19日時点1127.46トン

*週間増減率-1.28%

*年初来(1187.95トン)からの増加率-5.08%。

*前年同時期比+24.0%。

*2021年最大1187.95トン(1月4日)。

*2020年最大1278.82トン(9月18日)。

*過去最大保有量1353.35トン(2012年12月10日)

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【2月19日海外市況】
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*週末19日のNY外国為替市場のドル円相場は、日米の金利動向を眺めて方向感なく推移し、105円台前半となった。105円39~49銭。このところ雇用関連指標の悪化が続き、米国の景気回復ペースが海外主要国を上回るとの楽観的な見方が後退し、ドルは主要通貨に対し全面安となった。1月米中古住宅販売、2月米サービス業購買担当者景況指数(PMI)速報値はともに市場予想を上回る良好な内容となった。2月ユーロ圏の製造業購買担当者景況指数(PMI)速報値が57.7と市場予想を大きく上回り、ユーロ圏経済の回復期待からユーロ買い・ドル売りが強まり、それがドル円に波及した面もある。米長期金利の指標である10年物国債利回りが1.36%台を付け、ドルの買い戻しを支援したが、この日は日本の長期金利も上昇したため、105円台半ばを中心にもみ合う展開となった。

*週末19日のNYダウは、米追加経済対策への期待感が根強い中、小反発した。3万1494.32ドル(+0.98)。朝方堅調な住宅指標が公表されたほか、大型の追加経済対策の景気浮揚効果に対する期待感が広がる中、ダウはほぼ終日買い優勢の展開を維持した。ただ、取引時間中の史上最高値を更新したため利益確定の売りも出やすく、終盤には上げ幅を急速に縮小し、一時マイナス圏に沈んだ。1月米中古住宅販売件数は年率換算で前月比0.6%増の669万戸となった。プラスは2カ月連続で市場予想も上回った。イエレン財務長官は18日、追加経済対策が実現すれば「来年に完全雇用が回復する可能性がある」と主張。巨額の財政出動が急激な物価上昇を招き、かえって経済に悪影響が及ぶとの批判には「小さ過ぎる対策の代償の方が大きい」と反論した。このところ小売売上高など堅調な米経済指標の発表が続く中、大規模な経済対策が不要になるとの見方も出ていたが、財務長官の発言にぶれがなかったため、市場では安心感が広がったようだ。

*週末19日のNY金は、対ユーロでのドル下落に伴う割安感に支えられ、小幅続伸した。1777.40ドル(+2.40)。新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向にあるほか、ワクチン普及への期待を背景に、世界的に金利が上昇している。金は安全資産としての需要減退に加え、金利を生まない資産保有による機会損失としての見方から売られやすく、今週は一時約8カ月ぶりの安値に沈んだ。しかし、この日は外国為替市場でドル売り・ユーロ買いが進行したことを受けて割安感が生じ、プラス圏に浮上。ただ、米長期金利の上昇を眺めて上値は抑えられ、上げ幅をじりじりと縮小する展開となった。

金ETFは、1127.64トン(-5.25トン)。

NY白金は続伸。1293.10ドル(+18.40)。
パラジウムも高い。2369.20ドル(+20.40)。


*週末19日のNY原油は、テキサス州での寒波を背景とした供給不安が後退する中で利益確定の売りが先行し、続落した。59.24ドル(-1.28)。米国の主要石油関連施設が集積するテキサス州では、先週末から異例の寒波が続いている。ただ、寒波の影響を受けた地域の電力と水道が復旧しつつあり、石油関連各社が施設の再稼働の準備を始めたとの報道があった。これを受けて、供給懸念などを背景とした買いが一服し、利益確定の売りが台頭した。バイデン政権は18日、トランプ前政権が離脱したイラン核合意への復帰について、イラン側と対話する方針を示した。地政学的リスクをめぐる警戒感の後退が原油相場の重しとなった可能性があるが、市場には、対イラン制裁がすぐに解除されることはないとの見方もあり、今後の動向が注視されている。

*週末19日のシカゴトウモロコシは続落。542.75セント(-7.50)。米農務省が2021年度のトウモロコシは、生産高が過去最高になり、需要は強いながらも在庫がやや増えると予測したことが材料視された。米農務省はこの日、21年度の生産高が前年比7%増の151億5000万ブッシェルになるとの予測を発表。単収は1エーカー当たり179.5ブッシェルと見込んだ。

シカゴ大豆は反発。1377.25セント(+2.25)。週間では0.4%高と2週連続の上昇だった。米農務省が2021年度の米大豆について、収穫が記録的な高水準に上る一方で、力強い需要から需給が引き締まるとの予測を示したことが好感された。ただ、南米の収穫加速や最大供給源であるブラジルからの輸出増で、米大豆の輸出需要が弱まり、上値が抑えられた。米農務省はこの日、21年度の米大豆の生産高を前年比9.4%増の45億2500万ブッシェル、単収については1エーカー当たり50.8ブッシェルになるとの予測を発表した。


*ストックボイス「FXフォーカス」出演
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【2月18日海外市況】
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*18日のNY外国為替市場では、低調な米経済指標を受けてドル円は105円台後半に反落した。105円61~71銭。英国で新型コロナウイルスのワクチン接種が進んで経済・社会活動が正常化するとの期待で英ポンドが買われ、その影響でドルは軟化。最新週の米新規失業保険申請件数は86万1000件と、2週連続で悪化し市場予想を上回った。厳しい雇用情勢が示されたのを受けてドル売りが進んだ。ただ、良好な結果だった米経済指標もあった上、米長期金利は高水準を保っているため、105円台半ばでは押し目買い意欲も強く、一時105円87銭まで上昇した。その後は軟調な株価や米雇用情勢への懸念もあり、上値を削った。


*8日のNYダウは、利益確定売りが重しとなり4営業日ぶりに反落した。3万1493.34ドル(-119.68)。NYダウは前日、3営業日連続で史上最高値を更新していたが、当面の利益を確定するための売りが広がった。最新週の米失業保険申請件数が前週から増加し、市場予想を上回ったことも嫌気された。金利上昇懸念も株価の重しとなった。前日発表された1月の小売売上高や卸売物価指数が大幅上昇したことなどを受けて、金利上昇懸念や、今後景気が過熱することへの懸念も出ている。ただ、売り一巡後は押し目買いも入り、取引後半に全体は下げ幅を縮小した。


*18日のNY金は、5営業日ぶりに反発した。1775.00ドル(+2.20)。前日の金相場は8カ月ぶりの安値となっていた。この反動から安値拾いの買いが入り、買われた。世界的に株安となる中で投資家のリスク回避姿勢が強まり、金が買われた面もあった。ただ、大型の米追加経済対策や新型コロナウイルスワクチン普及への期待が続いていることも、金の圧迫材料となり、上値は重かった。

金ETFは、1132.89トン(変わらず)。

NY白金は反発。1274.70ドル(+17.00)。
パラジウムは安い。2348.80ドル(-20.90)。

*18日のNY原油は、利益確定の売りが膨らみ4営業日ぶりに反落した。60.52ドル(-0.62)。原油相場は週初に約1年1カ月ぶりに60ドルの大台を回復した後も上値を試す展開となり、17日夜間には一時62.26ドルまで上昇。しかし、この日は米景気回復期待や米テキサス州の寒波の影響による供給懸念などを背景とした買いの流れにひとまず一服感が広がり、利益確定の動きや高値警戒からの売りが活発化。一時59.79ドルと、60ドルを割り込む場面もあった。米国の主要な石油関連施設が集積するテキサス州では先週末から異例の寒波が続いている。国内の製油能力の少なくとも5分の1が打撃を受けたとされ、市場では今後の供給への影響が注視されている。米エネルギー情報局(EIA)が午前に発表した在庫週報では、エネルギー供給の引き締まりが示された。
また、原油輸出は日量390万バレルと、昨年3月以来の高水準となった。ただ、市場の反応は一時的だった。

*18日のシカゴトウモロコシは反落。550.25セント(-2.75)。米農務省が2021年の米国でのトウモロコシの作付面積が増加すると予想したのが背景。米農務省は年1回開かれるAgアウトルック・フォーラムで、21年の米トウモロコシ作付面積を9200万エーカーと予想した。予想平均の9290万エーカーは下回ったが、20年の9080万エーカーを上回る水準となる。同省は21~22年度の米国産トウモロコシの平均価格は、ブッシェル当たり4.20ドルと予想した。


シカゴ大豆は続落。1375.00セント(-8.75)。米農務省は年1回開かれるAgアウトルック・フォーラムで、21年の米国での大豆作付面積を9000万エーカーと予想。アナリストの事前予想(8940万エーカー)や20年の水準(8310万エーカー)を上回った。同省は、21~22年度の米国産大豆の平均価格は、ブッシェル当たり11.25ドルと予想した。

【19日】
06:45   (NZ) 10-12月期 四半期卸売物価指数(PPI) [前期比]  -0.3%  ―  
08:30   (日) 1月 全国消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  -1.2%  ―  
08:30   (日) 1月 全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く)[前年同月比]  -1.0%
08:30   (日) 1月 全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品・エネルギー除く)[前年同月比]  -0.4%   
09:30   (豪) 1月 小売売上高 [前月比]  -4.1%
16:00   (英) 1月 小売売上高(除自動車) [前年同月比]  6.4%  
16:00   (英) 1月 小売売上高 [前年同月比]  2.9% 
17:30   (独) 2月 製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)  57.1  
17:30   (独) 2月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)  46.7  
18:00   (欧) 12月 経常収支(季調済)  246億ユーロ  
18:00   (欧) 2月 製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)  54.8    
18:00   (欧) 2月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)  45.4   
18:30   (英) 2月 製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)  54.1  
18:30   (英) 2月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)  39.5 
23:45   (米) 2月 製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)  59.2  
23:45   (米) 2月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)  58.3    
23:45   (米) 2月 総合購買担当者景気指数(PMI、速報値)  58.7  
24:00   (米) 1月 中古住宅販売件数 [年率換算件数]  676万件  656万件  


*ストックボイス「FXフォーカス」出演
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【NY原油は65ドルにトライへ】
NY原油が節目の60ドルを越えて、18日の電子取引では62ドル台に上昇している。

昨日のNY原油は、米テキサス州の寒波の影響で石油供給網が混乱するとの懸念が根強く、3営業日続伸し、前日比1.09ドル高の61.14ドルで引けた。

電子取引でも続伸し、一時62.27ドルの高値をつけた。

これは、先週末に米国の主要な石油関連施設が集積するテキサス州が歴史的な寒波に見舞われ、気温が氷点下となったことが要因。

寒波の影響で、エネルギー各社は製油所の稼働停止や天然ガスパイプラインの操業制限を実施した。

テキサス州とニューメキシコ州にまたがるパーミアン盆地の石油生産量は日量最大100万バレル減少しているとのことで、試算では、米国内全体の少なくとも5分の1の製油能力が打撃を受けたといわれている。

専門家によると、油田の坑口が凍結し、パイプラインが停止したため、供給混乱は数日間続く可能性があるという。

供給減少懸念に加え、暖房油需要が増加するとの見方から需給ひっ迫懸念が強まっている。

寒波が原因で上昇しているが、原油相場は、今回の寒波襲来の前から石油輸出国機構(OPEC)に非加盟産油国を加えた「OPECプラス」の協調減産とサウジアラビアの自主的な追加減産、そして新型コロナウイルスワクチン接種に伴う需要回復期待から下値を切り上げてきた。


OPECプラスは3月4日に会合を開いて生産方針を決定しましが、相場の急激な上昇を踏まえて4月から協調減産を緩和する可能性があるとも見られている。

ただ、生産国側としては、新型コロナワクチンの普及による経済回復が不透明ない上に、現状の価格水準をあからさまに引き下げることはしないだろう。

新型コロナの感染が減少傾向に転じれば、4月以降はガソリン需要に加え航空燃料需要も期待されるため、仮に増産となっても需要が吸収してしまう可能性もあり、大幅な下落は起こりにくいのではないか。

NY原油は60~65ドルのレンジで推移すると予想する。

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