テクニカルマイスター

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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は反発した。トルコのアルバイラク財務相は9日、通貨リラ安に伴うインフレ対策として、小売りなどの企業が「年末まで最低10%の値下げを実施する」キャンペーンを開始すると発表した。8月以降に実行された融資を対象に各銀行が金利を10%下げ、電力や天然ガス料金の引き上げは年末まで凍結する。閣僚が大手スーパーなどに電話をかけて協力を要請しており、政治的圧力を使ってインフレ退治を演出する。

しかし、市場はこの効果を疑問視したようだ。10日、トランプ政権は、トルコで拘束されている米国人牧師アンドリュー・ブランソン氏が12日に予定されている同国裁判所での審理で釈放されることに期待を表明した。これを受けて米国との関係が改善するとの見方が強まり、トルコリラは反発に転じた。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いで推移しそうだ。トルコ中銀は9月、リラ安に歯止めをかけるため、6.25%の大幅利上げを実施した。市場予想以上の利上げとなり、一時的にリラ安が納まった。しかし、9月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比約25%上昇し、約15年ぶりの高い伸びを記録し、予想を大きく超える伸びとなったことで、市場は再びリラ下落を懸念し始めた。通貨リラは年初来で4割も下落し、通貨危機が経済や消費者に強い影響を及ぼしていること裏付けられた。エルドアン大統領はかねてより、金利引き上げを牽制しており、トルコ中銀がインフレを抑制するためにこれ以上の利上げを行わないのではとの懸念が強まったからだ。インフレ急伸が確認されたのを受けて、アルバイラク財務相は、インフレへの対応策を発表したが市場の反応は芳しくなかった。トルコが米国人牧師ブランソン氏を解放したが、この背景には、経済低迷に苦しむエルドアン政権が、米国との関係改善に期待を寄せている事情がありそうだ。両国関係の改善が好感されれば、リラが安定する可能性もある。

トルコ中央銀行が11日公表した統計によると、同行5日時点の外貨準備高は662億9000万ドルとなり、前年同期の936億5400万ドルから3分の1近く減少した。国内地方銀行が保有する外貨は、5日時点で1534億3000万ドルと、前週の1543億6000万ドルから減少した。8月のトルコ経常収支は25億9200万ドルの黒字となり、2015年9月以来、約3年ぶりに黒字に転じた。前月の経常収支は17億7800万ドルの赤字、2017年通年では471億ドルの赤字だった。8月の貿易赤字額は、自国通貨リラの下落で輸入が減少したことを反映し、前年同月比で59%減少した。


【トルコ経済指標】
15日月曜日
16:00 7月失業率前回10.2%

16日火曜日
16:00 8月鉱工業生産前年比前回+5.6% 予想+1.0%
20:30 8月住宅価格指数前年比前回+10.48%

10月19日金曜日
16:00 9月住宅販売前年比前回-12.5%

lira1015

*予想レンジ:17.50円~19.50円


情報提供:(株)みんかぶ
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10月16日(火)
【10月15日の海外相場および市況】
ny1016

*週明け15日のNY外国為替市場では、海外市場で進んだドル売り・円買いの流れが継続し、ドル円は111円台後半に下落した。ムニューシン財務長官は13日、日本との「物品貿易協定(TAG)」交渉に際し、通貨安誘導を阻止するための「為替条項」を求める意向を表明。これを受けて、大規模な金融緩和を継続する日銀に批判の矛先が向けられる恐れがあるとの懸念が広がり、ドル円は東京市場と欧州市場で111円台に下落した。また、大規模な金融緩和を通じて円安・ドル高の恩恵を受けてきた安倍政権の経済政策にも影響が及ぶのではないかとの警戒感も台頭した。サウジアラビアの反体制記者がトルコのサウジ総領事館で殺害されたとする疑惑をめぐって、米国などの西側諸国とサウジが対立して地政学的リスクが高まっている。また、ドイツ南部バイエルン州議会選では中道右派・キリスト教社会同盟(CSU)が大敗を喫し、メルケル首相の大連立政権の求心力低下が一段と進むことが懸念された。これらの国際的な不安材料が重なって安全通過である円やスイスフランが買われた。

*週明け15日のNY金は、対ユーロでのドル安に伴う割安感や安全資産としての買いを背景に反発した。ドル安・ユーロ高が進み、ドル建て金に割安感が生じたことから、買いが活発化し、一時1236.90ドルまで上昇した。また、サウジアラビアをめぐる地政学的リスクの高まりが安全資産としての金需要を支えたもようだ。サウジの反体制記者の失踪事件でサウジと西側諸国の対立が深まっている。さらに、米中貿易摩擦に対する懸念がくすぶっていることも引き続き支援材料。テクニカル面では、100日移動平均の1227ドル近辺を試す展開。この水準を取引終盤で上回れば、さらに買いが入る可能性がありそうだ。NY白金はドル安を受けて反発。

*週明け15日のNY原油は、サウジアラビアをめぐる地政学的リスクへの警戒感が強まる中、対ユーロでのドル安を背景に続伸した。サウジアラビア政府を批判していた著名なサウジ人記者ジャマル・カショギ氏がトルコのイスタンブールのサウジ総領事館で殺害されたとの疑惑が浮上する中、サウジと西側諸国の対立が深まっている。トランプ大統領は、サウジ当局によるカショギ氏殺害が事実なら「厳しい処罰を加える」と表明。サウジ政府も場合によっては対抗措置を講じる姿勢を示した。これを受け、石油輸出国機構(OPEC)の盟主サウジをめぐる地政学的リスクが高まったため、原油が買われた。また、外国為替市場では対ユーロでドル安が進み、ドル建て原油に割安感が生じたことも買い要因となった。ただ、国際エネルギー機関(IEA)が前週末に公表した月報で、2018年と19年の世界石油需要の伸びに関する見通しを従来予想から下方修正しており、相場の上値は重かった。
米国は11月4日、イラン産原油に対する制裁措置を再発動する。米特使はこの日、依然としてイランの原油輸出をゼロまで抑制するのが目標と改めて表明した。

*週明け15日のシカゴトウモロコシは続伸。ファンドによるショートカバーや大豆相場高を受けた買いに続伸した。シカゴ大豆は続伸し、一時約2カ月ぶり高値を付けた。中西部の悪天候を受けて、米農務省が11月の需給報告で大豆の単収見通しを下方修正するかもしれないとの懸念が強材料。

*週明け15日のNYダウは、中国での販売不振への懸念が伝わったアップルなどに売りが膨らみ、反落した。ゴールドマン・サックスのアナリストは、投資家に宛てた文書で、中国の消費が急速に減退する兆しがあり、アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の今秋の売れ行きに影響を与える恐れがあると指摘。これを受け、中国事業の業績悪化への懸念からアップルに売りが膨らみ、1銘柄でダウを約32ドル押し下げた。また、サウジアラビア人の反体制記者の失踪事件をめぐり、トランプ大統領は、サウジ政府によって殺害されたとの疑惑が事実なら「厳しい処罰を加える」と表明。サウジも対抗する姿勢を示したことから、地政学的リスクへの警戒感が広がった。ただ、この日の米長期金利が小幅な上昇にとどまったことから、下げ幅は限定的だった。


【16日の経済指標】
 06:45   (NZ) 7-9月期 四半期消費者物価(CPI) [前期比]  0.4%  0.7% 
06:45   (NZ) 7-9月期 四半期消費者物価(CPI) [前年同期比]  1.5%  1.7% 
09:30   (豪) 豪準備銀行(中央銀行)、金融政策会合議事要旨公表 
10:30   (中) 9月 生産者物価指数(PPI) [前年同月比]  4.1%   
10:30   (中) 9月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  2.3%   
16:00   (トルコ) 8月 鉱工業生産 [前月比]  3.5%   
17:30   (英) 9月 失業保険申請件数  0.87万件   
17:30   (英) 9月 失業率  2.6%   
17:30   (英) 8月 失業率(ILO方式)  4.0%  4.0% 
18:00   (欧) 8月 貿易収支  176億ユーロ   
18:00   (独) 10月 ZEW景況感調査(期待指数)  -10.6  -10.8 
18:00   (欧) 10月 ZEW景況感調査  -7.2   
22:15   (米) 9月 鉱工業生産 [前月比]  0.4%  0.3% 
22:15   (米) 9月 設備稼働率  78.1%  78.2% 
23:00   (米) 10月 NAHB住宅市場指数  67  67 
29:00   (米) 8月 対米証券投資(短期債除く)  748億ドル  

第186回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/


【南アランド円相場、先週の動き・今週の展望】
*先週の南アランド円は上昇した。ズマ前政権への政治介入が問われているインドのグプタ家との関係を巡りネネ財務相が虚偽の発言をしていたことが判明し、これを受けて同財務相は辞任した。ラマポーザ政権の混乱が嫌気されて南アランド円は9月18日以来の7.51円まで下落した。その後、ラマポーザ大統領が新財務相に元南アフリカ準備銀行(SARB、南ア中銀)総裁のムボウェニ氏を任命したため、速やかに後任が決まったことが好感されて南アランドは反発に転じた。しかし、世界的な株安を受けて上値を削られた。

*今週の南アランド円は、保ち合いで推移しそうだ。前大統領のズマ氏との関係を利用して、インドのクプタ家は国営企業や公共工事に介入するなどの疑惑が持たれている。汚職疑惑でズマ氏は2月に大統領を辞任。クプタ家には捜査が入っている。ラマポーザ政権は、汚職撲滅などの改革を掲げてきた。ネネ前財務相は清廉なイメージだったがクプタ家との癒着疑惑で辞任した。後任の元南アフリカ準備銀行(SARB、南ア中銀)総裁のムボウェニ氏は、SARB総裁を2009年まで10年間務め、この間に難題だったインフレを抑制した。また、100億ドルに満たなかった外貨準備高を400億ドル近くに増やした。ラマポーザ大統領は「経験を財政や経済の分野で発揮してくれる」と期待を表明した。

南アは金やプラチナなどの鉱物資源を産出する資源国だが、資源価格下落の影響を受けて、それまで5%を上回っていた経済成長率は2014年以降、1%台の低成長に陥った。足元では2018年4~6月期の国内総生産(GDP)は前期比年率0.7%減と、2四半期連続のマイナス成長となってリセッション(景気後退)入りしている。ムボウェニ氏は今後、南アフリカ経済を立て直すために尽力することになる。ヨハネスブルグ証券取引所によると、今年に入り海外投資家は557億ランドの南ア債を売ったという。米金利が上昇しているため、南アからの資金流出が続いているという。


【南アフリカ経済指標】
17日水曜日
20:00 8月実質小売売上高前年比前回+1.3%、予想-0.1%

18日木曜日
18:00 8月鉱業生産前年比前回-5.2%、予想-1.0%


zar1015

*予想レンジ:7.50円~7.70円


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【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、下落基調が強まり円高が進行しそうだ。週明け15日の東京市場では、米国が対日通商交渉で「為替条項」を盛り込む構えにあることが警戒され、日経平均株価の下落もあって、一時111円90銭まで下落した。先週は、米国債入札が不調となり米金利が上昇したことが嫌気されてNYダウが大幅下落となって、リスク回避のドル売り・円買いが進行した。日米の株価が回復すればドルの上昇が予想されるが、上値は限定的だろう。

ムニューシン米財務長官は13日、日本と始める「物品貿易協定(TAG)」交渉で、通貨安誘導を阻止するための「為替条項」を協定に盛り込むよう求めることを明らかにした。トランプ政権は11月の中間選挙を前に貿易赤字拡大解消を目標とし、日本の輸出が有利になる円安・ドル高を防ぐ狙いがある。米国が利上げを進め、日本との金利差拡大から円安・ドル高が進行しており、TAG交渉の火種となる可能性がある。為替条項は、米国がメキシコ、カナダとの間で9月末にまとめた北米自由貿易協定(NAFTA)新協定に拘束力のある合意として明記された。ムニューシン財務長官は「米国は将来の貿易協定でも、為替条項の文言を取り込む」と主張。新NAFTAを「手本」として、日本や欧州連合(EU)と進める貿易協議などでも同条項を含める方針だと述べた。

これに加え、15日が提出期限の主要貿易相手国の為替政策を分析した半期報告書(為替報告書)、18日に発表される日本の9月貿易収支、19日に発表される7-9月期中国国内総生産(GDP)が警戒される。為替報告書では、前回4月の報告書では、大幅な対米貿易黒字を抱える日本や中国を引き続き「監視対象」に指定し、通貨安を牽制した。為替報告書では、1.対米財貿易黒字200億ドル超、2.経常黒字の対GDP比が3%以上、3.持続的で一方向の為替介入がGDP比2%以上という3つの点全てに当てはまる場合、「為替操作国」に指定される。前回4月は為替操作国指定はなかったが、2つの点に該当する国として中国、日本、韓国、ドイツ、スイス、インドが「監視リスト」に掲載された。とりわけ、 中国が為替操作国として名指しされるか注目されよう。

日本の貿易収支では、対米貿易黒字が警戒される。米国の8月対日貿易赤字は60億ドルと7月の55億ドルから拡大している。トランプ大統領が、日米貿易不均衡是正、ドル高・円安を牽制する可能性があろう。中国の第3四半期GDPは、市場予想で前年同期比6.6%増だが、これを下回った場合、米中貿易戦争の激化に起因する中国の景気減速懸念が現実化しているとして人民元が下落し、ドル円の押し下げ要因になりそうだ。米国は9月、2000億ドル相当の中国製品に新たな関税を発動、中国も報復関税を発動した。

米国の2018会計年度と2019会計年度の財政赤字が1兆ドル程度に拡大することが予想されており、米国の「双子の赤字」(=経常赤字+財政赤字)が問題視されれば、ドルの押し下げ要因になるだろう。

cftc1015

*CFTC建玉10月9日時点:ファンドのドル買い・円売りは11万5201枚(前週比+1155枚)と増加した。総取組高は25万3374枚と前週比1097枚の増加。


<今週の主な経済指標>
15日は米国9月小売売上高、16日は米国9月鉱工業生産、17日はFOMC議事録公表(9月25-26日分)、18日は新規失業保険申請件数、19日は日本9月全国消費者物価指数、米国9月中古住宅販売件数

yen1015

*予想レンジ:111.00円~113.00円


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