テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は底堅く推移した。2018年11月のメキシコ鉱業・金属工業の生産量は前年同月比2.6%減少した。格付け会社フィッチは1月29日にメキシコ国営石油会社ペメックスの格付けを2段階引き下げた。しかし、同社は1日、ペメックスを再び格下げするとしても、メキシコのソブリン格付けが引き下げられるとは限らないとの見解を示した。

ペメックスが抱える債務は約1060億ドルと、中南米の国営石油会社としては最大。フィッチは、メキシコ政府が昨年ペメックスに課した税金がおよそ270億ドルに上った点を大きな懸念材料に挙げている。メキシコ政府はペメックスの原油生産量が減っているにもかかわらず、もっと納税額を増やすよう求めている点が問題とした。4日に発表された第4四半期国内総生産(GDP)は前年比+1.8%と前回2.5%、予想2.2%を下回り、ペソの悪材料となった。1月消費者物価指数(CPI)は4.37%、予想4.7%、前回4.83%をいずれも下回った。7日のメキシコ中銀会合では、政策金利は予想通り据え置き(8.25%)となった。

*今週のメキシコペソ円は、堅調に推移しそうだ。メキシコ銀行(中央銀行)は7日に開いた金融政策決定会合で政策金利を8.25%に据え置いた。据え置きは3会合ぶり。物価上昇率は中銀の目標を上回っているが、上昇ペースは鈍っている。米国の利上げが遠のいていることもあり、通貨ペソも2018年12月の新政権発足後に回復基調であることなどを考慮した。

1月の消費者物価の上昇率は前年同月比で4.37%となり、中銀の目標である3%は超えているが、上昇率は過去2年間では最も小さい上昇率となった。新空港の建設中止決定などで混乱した新政権の経済運営も落ち着きを見せてきた。米国の利上げ観測が一服していることもあり、通貨ペソが回復している。

インフレ抑制や通貨防衛のため過去2年間で金利を2.50%も引き上げており、利上げがローン金利の上昇などを通じて消費や投資に与える影響も勘案したとみられる。一方、貿易戦争問題や国内財政の悪化、燃料盗難問題等でGDP成長が減速する懸念を表明した。声明では、「昨年10~12月の経済活動は同7~9月から顕著に減速した」と指摘した。市場には「次の政策変更は利下げ」の可能性もあるとの見方が出てきた。

【メキシコ経済指標】
11日月曜日
23:00 鉱工業生産前年比前回-1.3%

12日火曜日
23:00 外貨準備高前回$177B


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*予想レンジ:5.65円~5.85円


情報提供:(株)みんかぶ
※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。

【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は軟化した。4日に発表された1月消費者物価指数(CPI)は、前年比+20.35%と前回+20.30%、予想+20.30%をいずれも上回った。インフレ率の高止まりが明らかとなった。エルドアン大統領は、トルコの最大手銀行であるトルコ勧業銀行ISBANK(イスバンク)の所有権は、財務省によって管理されるであろうと発言した。このISBANK(イスバンク)は、野党の共和人民党(CHP)が28%の株を保有する銀行。トルコ共和国の建国の父とされるアタテュルクが保有していた株をCHPが継承しているという。

*今週のトルコリラ円は、堅調に推移しそうだ。インフレ率が高止まりしているが、アルバイラク財務相はタカ派的姿勢を示し、エルドアン大統領によるトルコ中銀に対する介入を否定した。エルドアン大統領は、株式市場を活性化させ、民間への投資拡大を念頭に、以前から利下げ姿勢を示していた。しかし、市場は中銀への介入と捕らえられ、トルコリラには悪材料視されていた。今週は15日の引け後に、格付け会社S&P社によるトルコの格付けが発表される予定。トルコ中銀がインフレへの対処を明確にしていること、米国との関係改善等から、見通しがランクアップするとの期待が出ている。


【トルコ経済指標】
14日木曜日
時間未定:トルコ・ロシア・イラン首脳会談
16:00 12月経常収支前回+9.9億USD
16:00 12月鉱工業生産前年比前回-6.5%

15日金曜日
16:00 11月失業率前回11.6%

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*予想レンジ:20.00円~22.00円


情報提供:(株)みんかぶ
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【南アランド円相場、先週の動き・今週の予想】
*先週の南アランド円は下落した。米連邦公開市場委員会(FOMC)を受けて上昇していたが、低調な中国経済指標を背景に売りが優勢となった。財新マークイットが発表した1月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は48.3と、節目の50を2カ月連続で下回り、約3年ぶりの低水準となった。

南アの経済指標では、新規受注などが重しとなり1月の製造業活動が鈍化。1月の新車販売台数も前年比7.4%減少した。ラマポーザ大統領は、国営電力会社エスコムに関して、発電、送電、配電の3つの部門に分割されることにした。エスコムの過剰な人員が削減され、経営改善につながるとの見方が強まり、南アランドを押し上げた。

*今週の南アランド円は底堅く推移しそうだ。金融大手JPモルガンは、米連邦準備理事会(FRB)がハト派的な姿勢を示したことを受けて、新興国の自国通貨建て債券と新興国通貨へのエクスポージャーを拡大した。同社は、顧客向けのリポートで「決定的にハト派的な姿勢を示したFRBは、新興国市場の回復に新たな弾みをつけた。

米国の長期実質金利は低下する可能性がある」とし、「新興国為替・金利をオーバーウエートにする」と述べた。新興国アジアの自国通貨建て債券と欧州・中東・アフリカ(EMEA)新興国の金利をオーバーウエートにしたという。南アの自国通貨建て債券も新たにオーバーウエートにした。EMEA新興国の高利回り資産では、南アの金利が、グローバルな視点で強気姿勢が最も明確とした。


【南アフリカ経済指標】
12日火曜日
18:30 第4四半期失業率前回27.5%
20:00 12月製造業生産前年比前回+1.6%

13日水曜日
20:00 12月小売売上高前年比 前回+3.1%

14日木曜日
18:30 鉱工業生産前年比前回-5.6%
18:30 金生産前年比前回-14%


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*予想レンジ:7.80円~8.30円


情報提供:(株)みんかぶ
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【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は高値を探る展開になりそうだ。先月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、米連邦準備制度理事会(FRB)のハト派的な姿勢が明らかになったものの、1月の雇用統計やISM製造業・非製造業景況指数がいずれも予想以上に良好な内容だったことに加え、米中通商協議の進展期待から、ドルは堅調に推移している。

3連休明けの12日、東京市場では、トランプ大統領が主張するメキシコ国境の壁建設を巡る対立で、議会の共和、民主両党が11日、今秋までの予算措置で大筋合意したことが報道されると、ドルは110円60銭台まで急反発した。国境地帯に何らかの「障壁」を建てる予算で一致したという。15日までに新たな合意がなければ、政府機関の一部閉鎖が再び起こる懸念があったが回避される見通しが出てきたため、ドルのショートカバーが炙り出された。政府閉鎖の懸念が後退したため、市場の焦点は米中通商協議に向かっている。

3月1日の米中貿易戦争の休戦期限に向けて、北京では11日から米中次官級通商協議が始まった。今週14-15日には米中閣僚級通商協議が開催される。妥結する可能性が高まった場合は、米中首脳会談が開催される予定となっている。先週、クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は、米中協議について「かなり大きな隔たりがある」と発言。また、交渉期限までに米中首脳会談が開かれる可能性は低いと報じ、トランプ大統領も交渉期限までに中国の習近平国家主席と会談する「予定はない」と明らかにした。

しかし、コンウェイ大統領顧問は、トランプ大統領が習中国国家主席と会談する可能性はなお存在していると述べ、米中は通商協議で合意に近づいているように見える、と楽観的な見解を述べた。また、今月下旬にはベトナムで米朝首脳会談が開催される予定で、市場のリスク回避モードは徐々に後退しそうだ。楽観的な見方がやや強まり、ドルは上値を試す展開になりそうだ。ただ、米中通商協議が依然として不透明であることや英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)をめぐる懸念もあり、上値は111円を大きく超えていくことは困難ではないか。


<今週の主な経済指標>
13日は米1月消費者物価指数(CPI)、14日は米中貿易協議(北京、15日まで)、中国1月貿易収支、日本第4四半期実質国内総生産(GDP)、米国1月生産者物価指数(PPI)、15日は2月NY連銀製造業景気指数

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*予想レンジ:109.00円~111.00円


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2月13日(水)
【2月12日の海外相場および市況】
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*12日のNY外国為替市場では、米政府機関の再閉鎖回避に向けた動きや米中貿易協議の進展期待からドル買い・円売りが進み、110円台半ばで堅調に推移した。110円43〜53銭。米議会与野党は11日、トランプ大統領が不法移民対策として主張するメキシコ国境の壁建設予算をめぐる交渉で原則合意。トランプ氏が予算案を承認するかどうかは依然不透明であるものの、15日が期限の暫定予算失効による政府機関の一部閉鎖回避に向け、議会レベルで道筋がついた形となった。これを受け、政府再閉鎖に対する過度の警戒感が後退した。また、米国のライトハイザー通商代表部(USTR)代表とムニューシン財務長官は12日、中国との閣僚級貿易協議のため北京入り。11日からは既に次官級による準備会合が開かれており、3月1日の交渉期限を控えて両国間の通商協議が進展するのではないかとの期待感が広がった。ただ、知的財産権侵害など中国の構造問題をめぐっては引き続き大きな隔たりがあるとの見方も多く、交渉の行方は不透明。

*12日のNY金は、米中貿易協議の進展期待に加え、米政府機関の再閉鎖回避に向けた動きを背景に売りが優勢となり、ほぼ横ばいとなった。1314.00ドル(+2.10)。米中両政府は11日から北京で次官級貿易協議を開始。この日は14、15日に予定される閣僚級会合のため、米国のライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とムニューシン財務長官が北京入りしたとの報が伝わり、3月1日交渉期限を控えて協議進展への期待が広がった。また米議会与野党は11日、トランプ大統領が不法移民対策として主張するメキシコ国境の壁建設予算をめぐる交渉で原則合意。15日が期限の暫定予算失効による政府機関の一部閉鎖回避に向け、議会レベルで道筋がついた形となった。これらの材料を受け、NYダウが大幅上伸する中、安全資産である金には下押し圧力がかかった。一方、外国為替市場ではドル高・ユーロ安が一服し、ドル建て金の割高感が後退したことから、下値では買い支えもあった。

NY白金は反発。789.60ドル(+3.00)。

*12日のNY原油は、需給均衡への期待が広がる中、反発した。53.10ドル(+0.69)。石油輸出国機構(OPEC)がこの日公表した月報によると、1月のOPEC全体の産油量は前月比79万7000バレル減の日量3080万6000バレルとなった。また、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、3月の産油量を当初の目標水準よりも50万バレル強低い日量980万バレルに減少させる方針を明らかにした。これらの報を受けて、需給均衡への期待が広がった。また、米中貿易協議の進展期待に加え、米政府機関の再閉鎖回避に向けた動きが株価が押し上げられ、株と並んでリスク資産である原油にも買いが集まった。

米エネルギー情報局(EIA)は12日公表した2月の短期エネルギー見通しで、2019年の米原油生産は前年比日量145万バレル増の1241万バレル、20年は79万バレル増の1320万バレルとなり、過去最高に達すると予想した。テキサス州とニューメキシコ州にまたがるパーミアン盆地やメキシコ湾で生産拡大が続いていることを受け、見通しを上方修正した。

*12日のシカゴトウモロコシは反発。378.25セント(+5.50)。新規輸出成約が好感された。

シカゴ大豆は反発。917.50セント(+12.50)。トランプ大統領が米中貿易協議で楽観的な見方を示したことが好感された。


*12日のNYダウは、米政府機関の閉鎖回避に向けた超党派合意などを好感し、5営業日ぶりに反発した。2万5425.76ドル(+372.65)。米議会与野党は前日、国境の壁建設予算をめぐって原則合意に達した。政府機関の再閉鎖回避へと前進したことが好感された。閉鎖回避にはトランプ大統領の予算案への署名が必要だが、トランプ氏は「再び政府機関が閉鎖することはないと思う」と発言した。また、米中貿易協議進展への期待も株価を押し上げた。米国のライトハイザー通商代表部(USTR)代表とムニューシン財務長官はこの日、米中閣僚級会合に出席するため北京入り。トランプ大統領は、3月1日に迫った交渉期限を延期する可能性にも触れ、協議進展への期待を表明したことから、ダウは一時400ドル余り上昇した。ただ、いずれの交渉も最終的な打開策にまで至っていない。


【12日の経済指標】
09:30   (豪) 12月 住宅ローン件数 [前月比]  -0.9%   
09:30   (豪) 1月 NAB企業景況感指数  2   
13:30   (日) 12月 第三次産業活動指数 [前月比]  -0.3% 


第199回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/


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