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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は下落した。4月のメキシコ工業生産前年比3.8%(前回--3.7%、予想-1.32%)と良好な結果だったが、ペソ円は下落基調が強まった。13日に米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げ(1.75%⇒2.00%)を決定し、今年の利上げペースに関しては、年3回から年4回に加速することが示唆された。これを受けて、ドル買いが強まり、新興国通貨には売り圧力が強まった。米国が北米自由貿易協定(NAFTA)を離脱するとの懸念もメキシコペソを押し下げた。

メキシコの金融安定理事会は14日、FRBによる金融政策正常化は、国際金融市場のボラティリティー拡大を引き起こし、新興国経済における資金調達を阻害する可能性があるとの見方を示した。また7月1日のメキシコ大統領選挙や米国との通商関係が不透明要因として、メキシコの経済および金融システムが複雑なシナリオに直面し続けるだろうとした。

*今週のメキシコペソ円は戻り売りが優勢となろう。7月1日投開票のメキシコ大統領選では、新興左派政党、国家再生運動(Morena)から立候補したアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール元メキシコシティ市長(64)が優勢で、政権交代が確実視されている。汚職や犯罪を抑止できない現政権への有権者の不満やトランプ大統領の反メキシコ的な言動を受けてナショナリズムが刺激されている。

オブラドール氏は、最低賃金や年金支給額の引き上げのほか、油田開発などの民間開放の停止、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉における対米強硬姿勢などポピュリズム(大衆迎合主義)といえる政策を訴えているため、海外企業は警戒しているようだ。

ロペスオブラドール氏は当選を前提に、新政権の閣僚や高官の候補をすでに明かし始めた。産業政策はメキシコ経済の両輪である石油と自動車の業界を直撃する内容。財務公債相に指名された経済学者のカルロス・ウルスア氏は、「石油鉱区の入札は停止するだろう」と話した。投資を検討する国内外の石油企業には「様子を見る方がよい」と忠告した。2012年に発足した現政権は国営企業による石油ガス産業の独占をやめ、油田開発などに民間企業の参入を認めた。

民間企業の契約はすでに100件以上。ガソリン価格の統制も取り下げ、補助金を削る方針だ。だが、ロペスオブラドール氏は民間企業参加の入札を「国民の財産の安売りだ」と非難。落札済みの案件も白紙撤回を含めて見直すと表明した。ガソリン価格の自由化にも反対する。

米国、カナダとのNAFTA再交渉の首席交渉官に就くとされるヘスス・セアデ元世界貿易機関(WTO)副事務局長は「米国はカナダ、メキシコが受け入れられる提案をすべき」と述べ、長期化もいとわない姿勢を示した。新大統領は12月1日に就任する。

【メキシコ経済指標】
20日水曜日
22:00 第1四半期個人消費前年比前回2.5%
 
21日木曜日
27:00メキシコ銀政策金利 前回7.50%、想7.75%

22日金曜日
22:00 6月隔月消費者物価指数(CPI)前年比  前回4.46%、予想4.4%

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*予想レンジ:5.0円~5.4円


情報提供:(株)みんかぶ
※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。


【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は大幅下落となった。米連邦準備制度理事会(FRB)は13日、約3カ月ぶりの利上げを決定し、今年の利上げペースが年3回から年4回へ加速することが示された。14日には欧州中央銀行(ECB)が、量的金融緩和政策を年内に終了することを決めた。これを受けて対外債務の比率が高いトルコリラは売られた。

24日の大統領選挙では、依然としてエルドアン現大統領が優勢との世論調査も嫌気されたようだ。トルコ第1四半期国内総生産(GDP)は前年同期比+7.4%となり、市場予想(+7.0%)を上回った。GDP成長率は前期比(季節・日数調整済み)では+2.0%。4月経常赤字は54億2600万ドルに拡大し、予想の53億ドルを上回った。

*今週のトルコリラ円は、24日の選挙を前に上値が重くなりそうだ。開票直後の市場の動きに注意したい。トルコでは昨年4月の国民投票で憲法改正が承認され、今回の選挙後に1923年の建国以来続いてきた議院内閣制から、権限が拡大された大統領制に移行するため、トルコ政治の大きな転換点となる。 エルドアン大統領は今年の4月、2019年11月予定の選挙を今年6月に前倒しすると発表した。財政出動による景気対策の限界を見越し、経済が悪化する前に選挙を済ませておきたいという思惑があったとみられる。

最近の世論調査結果では、エルドアン大統領への支持はおおよそ45~48%に留まっているという。得票率が50%に達する候補者がいない場合、上位2人による決選投票が7月8日に行われる。経済低迷などから政権への不信感が高まり、エルドアン大統領が1回目の投票で再選を決めるかは不透明になってきた。野党共和人民党(CHP)の立候補者インジェ氏は、「国は崩壊している」とエルドアン大統領を批判し、支持を広げている。CHPなど野党は、エルドアン氏の強権統治への危機感から選挙協力で合意。決選投票になった場合、野党側は一致して野党候補を支持する方針で、インジェ氏がエルドアン氏と争う可能性が指摘されている。トルコの選挙結果、その後の政局は不透明感が強く、トルコリラは上値の重い展開が続きそうだ。

大統領選に立候補しているのは、エルドアン氏の他、最大野党・共和人民党(CHP)のインジェ氏、新党・優良党(IYI)の女性候補で元内相のアクシェネル氏、クルド系政党・国民民主主義党(HDP)の前共同党首で拘束中のデミルタシュ氏ら。 仮に、24日で決まらず(過半数に達しない場合)、決選投票となれば、野党共闘が実現するとの見方もある。総選挙を巡っては国会の定数が550から600に増加。任期も4年から5年に延長される。

格付け会社フィッチ・レーティングスは11日、トルコのソブリン格付けについて、今月24日に実施される大統領選や議会選後に政権が同国経済の弱点に対処すれば、現在の不安定な状況を切り抜ける可能性があるとの見方を示した。フィッチのトルコソブリン格付け(外貨建て)は投資不適格(ジャンク)級の「BBプラス」。格付け見通しは「安定的」としている。

【トルコ経済指標】
19日火曜日
20:30 4月住宅価格指数前年比 前回+9.48%

20日水曜日
16:00 5月住宅販売前年比 前回-9.9%

21日木曜日
16:00 6月消費者信頼感指数 前回69.9

24日日曜日
トルコ大統領選、トルコ総選挙

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*予想レンジ:22.00円~24.50円


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6月19日(火)
【6月18日の海外相場および市況】
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*週明け18日のNY外国為替市場のドル円相場は、110円台半ばで小動きとなった。前週に米連邦公開市場委員会(FOMC)や米朝首脳会談などの重要イベントをこなした後、材料不足から保ち合いとなった。トランプ大統領は先週、総額500億ドルの中国製品輸入に高い関税を課すと発表。これに対し、中国は複数の米国産品に報復関税を導入すると応じた。米中間の貿易摩擦激化が避けられないとの観測から安全通貨である円が買われる半面、米利上げペースの加速を背景にドルを買い戻す動きも見られ、膠着状態となった。19日の東京市場では一時110円06銭まで円高が進んだ。トランプ大統領が、中国が再び関税を引き上げれば、米国はさらに2000億ドル相当の中国製品への関税で対抗すると表明したことが嫌気されたようだ。

*週明け18日のNY金は小反発した。先週末の急落で約半年ぶりの安値をつけていたが、その反動から買戻しが入った。米中貿易戦争への懸念が再燃していることや、ドイツ連立政権内での難民問題をめぐる対立が懸念されていることから、安全資産である金の買い要因になった。ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げペースの加速観測が根強いことから、金利を生まない資産である金の上値は重かった。白金は続落。

*週明け18日のNY原油は反発。ドルが対ユーロで弱含み、ドル建て原油に割安感が生じたことで買い戻しが入った。石油輸出国機構(OPEC)総会やOPEC加盟・非加盟国会合を22、23日に控えて、ポジション調整的な売り買いもあったもようだ。モスクワからの報道によると、ロシアのノバク・エネルギー相は16日、協調減産で合意しているOPEC加盟・非加盟国が今年7〜9月期に限って日量150万バレル増産することを検討する見通しだと表明。サウジアラビアとロシアはエネルギー分野で協力を深めるための相互協定を結ぶ計画にも言及しているという。中国は前週末、米国の対中追加関税を受け、米国製品に報復関税を課すと発表し、原油も適用対象とする可能性を示唆した。買い手未定の米国産原油が増える可能性があり、最終的に別の国・地域に振り向けられる公算が大きい。しかし、中国不在が原油相場を圧迫する可能性は高いと見られている。エクアドルの石油相がこの日語ったところによると、ロシアとOPECの盟主サウジアラビアは、協調減産を日量150万バレル規模で緩和する案を提示したとされる。ただ、産油量がOPEC2位のイラクと3位のイランは、年末まで減産を維持する合意に反するとして、急激な増産に反対を表明している。一方、サウジなど他の中東加盟国は、原油相場を沈静化し世界的な需要を満たすことを求める米国や中国など消費国の要請に応じる構え。ロシアも、減産をあまり長く続ければ、米国の増産を促すことになるとの警戒感を示している。米国のシェールオイル増産が供給過剰を招く可能性は不安材料。米エネルギー情報局(EIA)がこの日発表した月間生産性リポートによると、7月のシェールオイル生産量は前月比14万1000バレル増の日量734万バレルと、これまでの最高記録を更新すると予想されている。

*週明け18日のシカゴトウモロコシは続落。米国産地の良好な天候が重石となって期近5限月が新安値を更新した。シカゴ大豆は反発。2年ぶりの安値をつけた反動から買い戻された。
 トランプ大統領は先週、総額500億ドルの中国製品輸入に高い関税を課すと発表。これに対し、中国は大豆を含む複数の米国産品に報復関税を導入すると応じた。

*週明け18日のNYダウは、米中貿易摩擦への警戒感から、5日続落した。米政府は前週末15日、知的財産権侵害を理由に500億ドル規模の対中貿易制裁を公表。間もなく中国も同規模の報復関税を導入すると表明し、いったんは後退していた米中の「貿易戦争」突入への懸念が再び強まった。難民政策をめぐる対立を背景にしたドイツの政情不安も嫌気された。また、22、23日に開かれる石油輸出国機構(OPEC)総会で、協調減産の緩和が決定されるかどうかもエネルギー関連株の重石になった。


【19日の経済指標】
10:30 (豪) RBA議事録
18:00 (EU) 4月建設支出 (前月比) -0.3%
21:30 (米) 5月住宅着工件数 128.7万件 131.5万件
21:30 (米) 5月建設許可件数 135.2万件(136.4万件) 133.5万件


第169回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/


【南アランド円相場、先週の動き・今週の展望】
*先週の南アランド円は大幅下落となった。13日に米連邦準備制度理事会(FRB)が市場の予想通りに利上げ(1.75%⇒2.00%)を決定した。今年の利上げペースに関しては、年3回から年4回に加速することが示唆された。これを受けて、ドル買いが強まり、新興国通貨には売り圧力が強まった。このような状況で、4月の南ア小売売上高は前年比+0.5%となり、前回の+4.1%より大幅に減少した。また、南アフリカ国営電力会社エスコムがストライキにより電力供給を停止した。南アランドは売りが強まり、年初来安値を更新した。

*今週の南アランド円は、上値の重い展開が続くだろう。15日、フィッチ社は南アフリカの格付けを「BB+」に据え置き、見通しを「安定的」とした。フィッチ社は声明で、過去10年で南アフリカ経済はほとんど成長しておらず、国内総生産(GDP)は大きく悪化し、過去9年で最悪の結果となっている。今後、経済の大幅に改善する可能性は低いとした。国営電力会社のESKOMが、ストライキで停電を引き起こしたように、国営企業の財政は大きな問題としている。経済状況は低迷している。1-3月期GDPはー2.2%とマイナス成長を記録した。4月小売売上高は前年比+0.5%と前回の+4.6%から大幅に落ち込んだ。

政治的にはラマポーザ政権への期待感があるものの、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げ方針を受けて新興国通貨には売り圧力が継続しそうだ。今週は20日に5月消費者物価指数(CPI)、21日に1-3月期経常収支が発表される。4月CPIは前年比+4.5%と3月の+3.8%を上回ったが、市場予想の+4.7%を下回った。南アにとってはインフレ抑制のためにCPIの鈍化は好材料視される。

【南アフリカ経済指標】
20日水曜日
17:005月消費者物価指数前年比 前回+4.5% 予想+4.6%

21日木曜日
17:00第1四半期経常収支 前回-1370億ZAR 予想-2000億ZAR

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*予想レンジ:8.00円~8.40円


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【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、上値の重い展開になりそうだ。米連邦準備制度理事会(FRB)は13日、約3カ月ぶりの利上げを決定し、今年の利上げペースが年3回から年4回へ加速することが示された。14日には欧州中央銀行(ECB)が、量的金融緩和政策を年内に終了することを決めた。一方、日銀は15日の金融政策決定会合で、現行の大規模金融緩和策の維持を決めた。2.0%の物価上昇目標の達成が見通せない中、短期金利を-0.1%、長期金利を0.0%程度に抑え、景気を下支えする。景気の現状判断は「緩やかに拡大している」で据え置いた。日米欧の金融政策の方向性の違いが鮮明になった。これはドル円のサポート要因になるが、FRBによるタカ派的な姿勢は、新興国通貨の下落を招き、世界経済への不安定さを誘発することから、リスク回避の円買いを招く可能性がある。

6月24日はトルコ大統領選、7月1日はメキシコ大統領選があるため、新興国リスクが高まる可能性には注意しておきたい。

また、米国の通商問題が上値を抑えよう。米国は欧州連合(EU)、カナダ、メキシコに対し鉄鋼・アルミニウム関税を適用したが、これに対し国際通貨基金(IMF)は、輸入関税措置は世界の貿易体制への脅威となるほか、他国からの報復措置を招き、いずれ米経済に悪影響を及ぼすと警鐘を鳴らした。IMFは米経済政策に関する報告書の中で、2018年の米成長率見通しについて、4月時点の予測である+2.9%を据え置いた。同年および2019年は力強い成長になると想定しつつも、税制改革や財政支出拡大によって2020年以降のリスクが高まる可能性があるとの見通しを示した。

これに加えて、米中貿易戦争が激化する様相を見せており、市場はリスクに対して敏感になりそうで、ドルの上値を抑えるだろう。7月に予定されているライトハイザー米通商代表部代表と茂木経済財政相による日米通商協議では、自動車輸入関税の導入が示唆されている。日米貿易不均衡是正圧力を反映して円高圧力が高まる可能性もある。

*CFTC建玉6月12日時点:ファンドのドル売り・円買いは5052枚(前週比+8489枚)と増加し、途転円買い越しとなった。総取組高は16万6877枚と前週比2万0429枚の増加。

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<主なイベント・経済指標>
20日は4月日銀金融政策決定会合議事要旨、米国第1四半期経常収支、米国5月中古住宅販売件数、21日は米国新規失業保険申請件数、22日は石油輸出国機構(OPEC)総会、日本5月全国消費者物価指数、米国6月製造業PMI。

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*予想レンジ:108.00円~111.00円


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