テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

【豪ドル円、先週の動き・今週の予想】
*先週の豪ドル円は軟化した。対ドルでは豪準備銀行(RBA、豪中銀)理事会議事要旨を受けて上昇したが、6月の雇用指標が悪化し、円高の影響も受けて、豪ドル円は押し下げられた。

18日に公表された7月4日分のRBA理事会議事録では、労働市場も含めた豪州経済に楽観的な見方をしていることが明らかになり、豪ドルは対ドルでは2015年5月以来、対円では2015年12月中旬の高値近辺まで大幅上昇した。

しかし、20日に発表された雇用統計では、失業率が5.6%と予想通だったものの、新規雇用者数が予想の1.50万人増を下回る1.40万人増だったことが失望売りを招いた。

*今週の豪ドル円は、円高を反映して調整局面を向かえそうだ。

豪準備銀行(RBA、豪中銀)理事会議事要旨(7月4日分)では、雇用の改善や堅調な公共投資、個人消費の持ち直しを受けて景気の先行きに対する明るい見方が示された。一方、雇用状況や住宅市場に対するリスクも指摘された。

議事要旨には「明るい(positive)」という言葉が使われたため、市場の利上げ期待は高まったが、RBA副総裁が21日に、「利上げが必要とは限らない」と発言し、豪ドル高が牽制された。

次回の理事会は、8月1日だが、それまでは豪ドル買いも一服するのではないか。

今週は26日に4-6月期消費者物価指数(CPI)が発表されるが、前期比では+0.4%と前回の+0.5%より鈍化する見込みだが、前年比では+2.2%と前期の+2.1%からやや加速する見込み。27日に発表される4-6月期輸出物価指数は前期比で+0.7%と前回の+1.2%より低下する見込みで、総じて弱材料が優勢となりそうだ。

26日にはロウRBA総裁の講演があり注目される。

20日に89円35銭まで上昇し、2015年12月中旬以来の高値をつけた。RSIも77%まで上昇し、テクニカル的に買われ過ぎ感が強まっている。トランプ政権のロシアゲート疑惑を受けてドル円は下落基調が強まっているため、豪ドル円も上値が重くなりそうだ。

<強材料>
①.RBA理事会議事要旨では、景気の先行き見通しに「明るさ」。
②.主要産品の鉄鉱石価格が持ち直す。
③.中国の景気が回復基調(貿易収支の改善、GDPの持ち直し)。

<弱材料>
①.RBA副総裁が「利上げが必要とは限らない」と発言。
②.6月ウェストパック景気先行指数が悪化。
③.6月雇用者数が低下。


aud


予想レンジ:86.00円~89.00円


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【ドル円、今週の見通し】
*今週のドル円相場は、週前半は下落基調が継続しそうだが、週後半は反発しそうだ。

イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長のハト派的姿勢や、6月の米消費者物価指数(CPI)、小売売上高の低下を受けて、米国の年内追加利上げに懐疑的な見方が出る中、オバマケア代替案の頓挫、トランプ大統領の「ロシアゲート」疑惑への捜査拡大報道を受けて、リスクオフモードが強まり、ドル売りが継続している。

週明け24日の東京市場のドル円相場は続落し、一時110円73銭をつけ、1カ月ぶりの安値となった。

トランプ政権で報道官が辞任し、トランプ政権に対するリスク懸念が強まっている。また、仙台市長選で与党・自民党が敗北したこともリスク回避要因になったのではないか。30日には横浜市長選もあり、その影響が危惧される。24日は、円高を受けて日経平均株価も急落しており、アベノミクスへの期待後退となって下落のスパイラルが強まる可能性がある。

逆に、今週開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)で、バランスシート縮小に向けた文言か示唆があれば、ドルの反発が予想される。

週末には米国内総生産(GDP)も発表されるが、前期比年率で+2.5%が予想されており、前回の+1.4%から大幅に加速する見込み。この通りであれば、ドル上昇の可能性は高いだろう。

*CFTC建玉7月18日時点:ファンドのドル買い・円売りは12万6919枚(前週比+1万4794枚)と増加。総取組高は25万0071枚と前週比1万0285枚の増加。

<主な経済指標・イベント>
25、26日には米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される。イエレンFRB議長の会見はなく、声明文でバランスシート縮小に向けた示唆があるかどうかが注目される。24日に米6月中古住宅販売件数、25日に日銀金融政策決定会合議事要旨(6月15、16日開催分)、米7月コンファレンスボード消費者信頼感指数、26日に米6月新築住宅販売件数、27日に米6月耐久財受注、28日に日本6月全国消費者物価指数(CPI)、米4-6月期国内総生産(GDP)など。

<強材料>
①.6月住宅着工件数・許可件数が改善。
②.直近の新規失業保険申請件数が減少。
③.6月先行指数が改善。

<弱材料>
①.7月NY連銀製造業景気指数が低下。
②.7月フィラデルフィア連銀景況指数が低下。
③.オバマケア代替案の頓挫。
④.ロシアゲート疑惑を巡って、混迷深まるトランプ政権。
⑤.モラー特別検察官がトランプ大統領のビジネスに捜査範囲を広げる意向。


yen


予想レンジ:110.00円~112.00円


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7月25日(火)
【7月24日の海外相場および市況】
ny0725

*週明け24日のNY金は、ほぼ横ばい。米医療保険制度改革(オバマケア)代替法案の頓挫や、大統領選にロシア政府が介入していたとされる「ロシアゲート」疑惑など、米政権に対する先行き不安から、安全資産として金が買われていた。ただ、この日は為替市場でドルがユーロに対して買い戻され、ドル建て金の割安感が薄れたことから、徐々に上げ幅を縮小した。25、26日には米連邦公開市場委員会(FOMC)が予定されているため、様子見ムードも強まった。NY白金はドル高を受けて安い。

*週明け24日のNY原油は3日ぶりに反発。サウジアラビアによる原油輸出の減少見通しに加え、石油輸出国機構(OPEC)主導の協調減産延長への期待が強材料。24日、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国は、ロシアのサンクトペテルブルクで共同閣僚監視委員会を開いた。会合に出席したサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、8月の同国原油輸出が日量660万バレルにとどまり、前年同月を約100万バレル下回る水準に減少するとの見通しを示した。また同相は、OPEC加盟・非加盟国が必要なら2018年4月以降も協調減産の延長を支持する意向を示していると表明した。今回の委員会で減産拡大は協議されなかったが、減産を免除されているナイジェリアが、日量180万バレルより産油量を引き上げる意向はないと語った。さらに、米石油会社ハリバートンがこの日、北米での石油掘削リグ稼働数の伸びについて「頭打ちの兆候が見られる」と指摘した。今回の委員会で減産拡大は協議されなかったが、減産を免除されているナイジェリアが、日量180万バレルより産油量を引き上げる意向はないと語った。

*米金融大手ゴールドマン・サックスは24日付の調査報告で、世界の石油需要は早ければ2024年にもピークに達する可能性があるとの見方を示した。電気自動車(EV)の普及などが理由。インドなど新興国の経済拡大で、2030年までずれ込む可能性はあるが、自動車やトラックの燃費改善とEVの普及拡大で、今後10年の需要の伸びは鈍化するとしている。また、世界のEV台数は、2016年の200万台から2030年までに40倍以上の8300万台に増えると予想。さらに、2017~22年の石油需要の伸びは年1.2%、2025年までに0.7%、2030年に0.4%にそれぞれ鈍化すると予想した。

*週明け24日のシカゴトウモロコシは続落。米中西部で今週末、作物の生育に有益な大雨が降り、今後数日間も降雨が続くとの予報が相場を圧迫した。シカゴ大豆は、天気予報の改善を受けて続落。

*週明け24日のNY外国為替市場は、トランプ政権の政権運営不安を背景にドル売りが進んだものの、翌日から開始される米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えてドルは買い戻された。先週は、米医療保険制度改革(オバマケア)代替法案が頓挫し、スパイサー大統領報道官が辞任するなど、トランプ政権の政策運営に対する先行き不安が高まった。また、米大統領選にロシア政府が介入していたとされる「ロシアゲート」疑惑がくすぶる中、海外市場では安全資産としての円買いが優勢だった。週明けのNY市場では、当初、ドル売り・円買いが進行したが、その後は米長期金利の小幅上昇に連れて、円売り・ドル買いが優勢となった。25、26日には米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催されるため、ポジション調整のドル買いが入ったようだ。6月の中古住宅販売件数は季節調整済み年率換算で前月比1.8%減と、市場予想を下回ったが、相場の反応は限定的だった。

*週明け24日のNYダウは3日続落。265、26日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて様子見姿勢が強まった。今回のFOMCでは、政策金利は据え置かれる公算。市場では、資産圧縮の開始時期について言及があるかどうかが注目されている。今週は米主要企業の2017年4~6月期決算がヤマ場を迎える。


【本日の主な経済指標およびイベント】
08:50 (日) 日銀・金融政策決定会合議事要旨 (6月15-16日開催分)
17:00 (独) 7月Ifo景況感指数 115.1 114.9 --
22:00 (米) 5月住宅価格指数 (前月比) +0.7% +0.5% --
22:00 (米) 5月S&P/ケースシラー住宅価格指数 (前年比) +5.67% +5.75% --
23:00 (米) 7月消費者信頼感指数 118.9 116.5 --
23:00 (米) 7月リッチモンド連銀製造業指数 7 7 

第125回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/

7月24日(月)
【7月21日の海外相場および市況】
ny0724

*週末21日のNY金は6日続伸し、1カ月ぶりの高値をつけた。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が20日、資産購入計画の縮小を急がないと言明した後、債券利回りが下落し、ドルは主要通貨に対して下落基調が続き、この日も、対ユーロでドル安となり、ドル建て金は割安感から買われた。また、スパイサー米大統領報道官が辞任したと伝わると、トランプ大統領の政権運営能力に一段と懐疑的な見方が広がったことから、安全資産とされる金に買いが入った。CFTC建玉7月18日時点:ファンドの金買い越しは6万0138枚(前週比-122枚)と減少。総取組高は48万4204枚と前週比8535枚の増加。

*週末21日のNY白金はドル安を受けて続伸。CFTC建玉7月18日時点:ファンドの白金買い越しは8541枚(前週比+3144枚)と増加。総取組高は7万2456枚と前週比2015枚の減少。

*週末21日のNY原油は続落し、45ドル台後半に反落。7月の石油輸出国機構(OPEC)生産量が増加するとの見通しが弱材料。石油コンサルタント会社ペトロロジスティクスによると、サウジアラビアやナイジェリアなどの増産を受けて、7月のOPEC産油量が日量14万5000バレル増加するとの見通しを発表した。24日にはOPEC加盟・非加盟国がロシアのサンクトペテルブルクで共同閣僚監視委員会を開くが、協調減産の対象外となっているナイジェリアやリビアに産油量の調整勧告が出されるかどうかなど、一段の減産措置の可能性に対して懐疑的な見方が広がっていることも嫌気された。米国内石油掘削リグ稼働数は、前週比1基減にとどまった。CFTC建玉7月18日時点:ファンドの原油買い越しは39万6459枚(前週比+3万8434枚)と増加。総取組高は214万0060枚と前週比6485枚の増加。

*週末21日のシカゴトウモロコシは、降雨予報を受けて反落。CFTC建玉7月18日時点:ファンドのトウモロコシ買い越しは17万7147枚(前週比+1402枚)と増加。総取組高は140万0131枚と前週比2万6265枚の増加。

*週末21日のシカゴ大豆は、利食い売りに反落。CFTC建玉7月18日時点:ファンドの大豆買い越しは4万0831枚(前週比+2万2831枚)と増加。総取組高は65万2228枚と前週比2万3126枚の減少。

*週末21日のNY外国為替市場では、トランプ政権の先行き不透明感を背景としたドル売りが加速し、ドル円は111円台前半に下落した。ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁の量的緩和見直しなどに関する発言を受け、ドルは主要通貨に対して下落し、一時111円01銭まで下落した。この日はスパイサー米大統領報道官が辞任したと伝わり、トランプ大統領の政権運営能力に一段と懐疑的な見方が広がったことも、ドル売り要因となった。CFTC建玉7月18日時点:ファンドのドル買い・円売りは12万6919枚(前週比+1万4794枚)と増加。総取組高は25万0071枚と前週比1万0285枚の増加。

*週末21日のNYダウは続落。この日発表されたGEの2017年4~6月期決算で、純利益が前年同期比57%の大幅減となったことが嫌気された。また、スパイサー米大統領報道官が辞任したとの報道も、トランプ大統領の政権運営能力懐疑的な見方が広がり、心理的な弱材料となった。


【本日の主な経済指標およびイベント】
16:30 (独) 7月製造業PMI・速報 59.6 59.2 --
16:30 (独) 7月サービス業PMI・速報 54.0 54.3 --
17:00 (EU) 7月製造業PMI・速報 57.4 57.2 --
17:00 (EU) 7月サービス業PMI・速報 55.4 55.4 --
23:00 (米) 6月中古住宅販売件数 562万件 557万件 --
         (米) 6月中古住宅販売件数 (前月比) +1.1% -0.9% 

第125回 『おしえて陳さん』 
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