テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

【5月24日(水)国内市況と終値】
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*24日の金は反落。白金も反落。23日のNY金は反落。前日に英マンチェスターで発生した爆弾テロ事件を受けて一時、リスク回避的な買いが入り、18日に付けた直近高値12655ドルに迫った。しかし、対ユーロでドルが反発すると、ドル建て金は割高感から売りが出て、マイナス圏に沈んだ。24日に予定されていたコミー前米連邦捜査局(FBI)長官の議会証言は延期された。

*24日の中東産(ドバイ)原油は反発。石油製品(バージ)も堅調。石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国の会合を25日に控えて、原油相場は堅調に推移している。25日の会合については、現在の減産規模である日量約180万バレルで9カ月、協調減産が延長されるというのが大方の見方。

*24日のゴムは反落。上海ゴムの急落を反映して売りが優勢となった。

*24日のトウモロコシ、一般大豆はいずれもまちまち。米農務省が発表したクロッププログレスによると、トウモロコシの作付け進捗率は21日現在で前週比13ポイント上昇の84%。市場予想(85%)や過去5年平均(85%)を下回ったものの、前年同時点(84%)と同水準となっている。

*24日の東京外国為替市場のドル円相場は111円台後半で小動き。早朝、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁の追加利上げに積極的な発言を受けて買いが強まり、112円に接近したが、利食い売りに上値は抑えられた。ムーディーズによる中国ソブリンの格下げも圧迫要因となり、売りが優勢となった。

*24日の日経平均株価は上昇。一時前日比170円近くまで上昇した後、上値の重さが目立った。英マンチェスターでの爆発事件で、リスク回避姿勢が強まったが、前日の欧米株の上昇を受けて懸念は払拭された。ただトランプ政権が23日に議会に提出した2018会計年度(2017年10月~2018年9月)予算教書は、想定の範囲内と受け止められ、買い材料としては力不足だった。


第116回 『おしえて陳さん』 
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【 東京白金は、値固め局面か 】
*東京白金はテクニカル的なサポートラインである高値からの0.62倍押し(3339円)で下げ止まり、反発している。

11日、南アフリカ白金大手ロンミンで、1000人の雇用を求める地域住民が抗議行動を起こし、生産停止や施設に被害が出ていることを明らかになった。マリカナ鉱山近辺の労働者や他の鉱山事業にも影響が及んでいる。南アフリカの白金生産地帯では、白金生産による収入の配分拡大を求める貧しい地域住民と、価格安とコスト高に苦しむ生産会社との対立が続いている。ロンミンによると、抗議行動で2カ所のシャフトが稼働を停止し、生産損失額は、7日間で4000万ランド(300万ドル)に達しているという。ただ、会社側は、追加雇用を吸収することは絶対にできないと強調した。同社は長年、白金の価格下落や生産コスト高、ストに見舞われ、過去5年間で2度、投資家への支援要請を余儀なくされている。ストが落ち着いた場合、損失を埋め合わせるため、商品(白金)を売却することが予想される。

なお、15日に発表されたロンミン社の決算で、は、上半期(1~6月)の営業損失が1億8100万ドルだった。コスト高と生産減少が理由。また、今年の設備投資額計画を14億~15億ランド(約1億0510万~1億1260万ドル)と、従来の18億ランドから引き下げた。

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*CFTC建玉5月16日時点:ファンドの白金買い越しは1万2169枚(前週比+1929枚)と減少。総取組高は7万4421枚と前週比1683枚の減少。

*今週の予想レンジ:3300~3400円

*白金と金の逆ザヤ幅は1日には1142円まで拡大し、昨年形成した逆ザヤのボトム圏を下抜けた。逆ザヤの1100円台は、白金の割安感が解消される動きが強まり、「白金買い・金売り」が有利になると予想していたが、逆ザヤの拡大は、この見方を覆すものとなりそうだ。「白金売り・金買い」が有利な状況が続きそうだ。

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【 東京金は上値が重いが、上昇基調は維持 】
*先週のNY金は上昇した。4月の米雇用統計の良好な内容を受けて、6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げがほぼ確実視される中、米経済指標の悪化を受けてドル安が進んだ。4月の小売売上高や消費者信頼感指数、住宅関連指標が予想や前回を下回った。15日に発表された5月のNY州製造業景況指数も、7カ月ぶりにマイナスに転じた。そして、トランプ大統領が過激派組織「イスラム国」(IS)の作戦計画に関する機密情報をロシアのラブロフ外相に明らかにしたとの報を受けて、ドル指数は6カ月超ぶりの安値を付けた。加えて、トランプ大統領がロシアとの関係に絡んで辞任したフリン前大統領補佐官への捜査をやめるようコミー前連邦捜査局(FBI)に圧力をかけていた疑いが浮上し、「司法妨害罪に当たる」との声が上がる一方、トランプ大統領を弾劾する民主党議員の発言もあって、リスク回避姿勢が強まった。トランプ大統領の政権運営能力に対する疑念が増幅され、NY金は一時1260.50ドルまで上昇した。を付けた。日足チャートでは上値抵抗線である1250ドル台を回復したことで、200日移動平均線も上回り、押し目が完了した格好になった。週末には利益確定売りが出たものの、1250ドル台は維持された。NY金は1200~1250ドルのレンジから、1250~1300ドルのレンジに浮上したと言えるだろう。

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*CFTC建玉5月16日時点:ファンドの金買い越しは12万6724枚(前週比-2万3282枚)と減少。総取組高は43万5021枚と前週比1988枚の減少。

*ロシアゲート疑惑やコミー前連邦捜査局(FBI)長官の突然の解雇など、トランプ大統領の政権運営に対する不信感の根強さを受けて、NY金は節目の1250ドルをブレイクした。東京金も下値を切り上げたものの、円高の影響から4500円を目前にして伸び悩んでいる。テクニカル的には、昨年10月11日の安値4111円を起点とする上昇トレンドラインが維持されており、上値を目指す流れに変化はないだろう。ドル建て金はドル安になると割安感が強まり、反発する傾向があるが、ここ最近のユーロ相場の上昇は、金の押し上げ要因になっている。フランスの大統領選挙がマクロン氏の勝利に終わり、9月のドイツ総選挙でもメルケル首相が率いるキリスト教民主同盟が勝利する可能性が高い。政治的な安定を背景に、欧州中央銀行(ECB)は、ユーロ圏のインフレ率の上昇もあって、金融政策の変更の具体的日程を考えるようになってきたようだ。6月のECB理事会では、フォワードガイダンスの変更が示される可能性が高く、ユーロは上昇基調を強めるだろう。22日には、ドイツのメルケル首相が同国の大幅貿易黒字の原因について、ユーロが「安過ぎる」と指摘したため、ユーロは昨年11月9日以来の1.12ドル台に上昇し、NY金も1260ドル台に乗せた。また、25日の石油輸出国機構(OPEC)総会で、産油国の協調減産が延期されることも、国際商品相場を押し上げる要因になり、金にも強材料となろう。東京金は、年初来高値(4537円)を目指す可能性が高いだろう。

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*今週の予想レンジ:4450~4550円


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5月24日(水)
【5月23日の海外相場および市況】
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*23日のNY金は、利益確定売りが優勢となり、3日ぶりに反落した。前日夕に英中部マンチェスターで発生した爆破テロや、この日発表された4月の米新築住宅販売件数に対する市場の反応は限定的だった。NY白金は3日ぶりに反落。

*23日のNY原油は上伸。石油輸出国機構(OPEC)主導による協調減産延長への期待や米原油在庫の減少予想を背景に買われた。トランプ米政権は前日夜に予算教書の概要を発表したが、この中に今後10年で戦略石油備蓄(SPR)の半分を売却する方針が盛り込まれていたことが判明した。これを受けて、市場は売りで反応。未明には一時50.57ドルまで下げた。しかし、その後は安値拾いの買いが入ったほか、OPEC主導による協調減産延長への根強い期待が相場をプラス圏に押し上げた。OPEC加盟・非加盟国による会合は25日にウィーンで開かれるが、クウェートのマールゾウク石油相はこの日、減産の延長期間については「6カ月」ないし「9カ月」を議論すると言明した。前日、サウジアラビアとイラクが減産期間を9カ月延長する必要があることで合意している。なお、SPRの売却に関しては、10年間の売却では日量10万バレル未満のペースになる程度で、1日当たりの世界の原油需要の0.1%を若干上回る規模の供給増にとどまるため、原油相場への影響は大きくはないようだ。

*23日のシカゴトウモロコシは、利食い売りに反落。米農務省のクロップ・プログレスを受け、天候要因による作付けの遅れに対する懸念が後退した。シカゴ大豆は反落。米農務省発表のクロップ・プログレスで、大豆の作付け進捗率が市場予想を若干上回ったのが重石となった。

*23日のNY外国為替市場では、米長期金利の上昇を背景にドルが買われ、ドル円は111円台後半に上昇した。米債券売りに伴う長期金利の上昇を背景に日米金利差の観点から円売り・ドル買いが進んだが、下値も限定的だった。4月の新築一戸建て住宅販売件数は季節調整済み年換算で前月比11.4%減の56万9000戸と、市場予想の61万戸を下回ったが、市場の反応は薄かった。トランプ米政権は23日、初の2018会計年度(2017年10月~2018年9月)予算教書を議会に提出した。国防費の増額や2000億ドルのインフラ投資などを盛り込む一方、社会保障費の大幅カットで歳出の削減を図る方針だが、与野党双方から反発の声が上がると予想され、実現の可能性になお疑問符が付いている。前日夜に英中部マンチェスターで発生した爆破テロは、アジアの取引時間帯に円が買われるなど相場に若干の影響を与えたものの、NY市場に入ってからはほとんど響かなかった。

*23日のNYダウは4日続伸。トランプ大統領とロシアの不透明な関係をめぐる「ロシアゲート」疑惑の高まりを受けて、NYダウは先週17日に370ドル超下落したが、その後は、4日続伸し330ドル上昇して、下落分をほぼ取り戻した。トランプ米政権は23日、初の2018会計年度(2017年10月~2018年9月)予算教書を議会に提出した。国防費の増額や2000億ドルのインフラ投資などを盛り込む一方、社会保障費の大幅カットで歳出の削減を図る方針だが、与野党双方から反発の声が上がると予想され、実現の可能性になお疑問符が付いている。トランプ政権の経済政策への期待が薄らぐものの、低位で推移する米長期金利に株価が支えられている面もある。


【本日の主な経済指標およびイベント】
07:45 (NZ) 4月貿易収支 +3.32億NZD(+2.77億NZD) +2.67億NZD +5.78億NZD
17:00 (南ア) 4月消費者物価指数 (前年比) +6.1% +5.6% --
22:00 (米) 3月住宅価格指数 (前月比) +0.8% +0.5% --
23:00 (米) 4月中古住宅販売件数 571万件 565万件 --
      (米) 4月中古住宅販売件数 (前月比) +4.4% -1.1% --
27:00 (米) FOMC議事録(5月2・3日分)

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【5月23日(火)国内市況と終値】
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*23日の金は続伸。22日のNY金が、米国の政治情勢の不透明感を背景に上昇したことを受け、買いが優勢となった。英国のコンサート会場の爆発事件などでリスク警戒感が強まる中、強含みで推移した。白金は続伸。金は、ロシアゲート疑惑やコミー前連邦捜査局(FBI)長官の突然の解雇など、トランプ米大統領の政権運営に対する不信感の根強さにサポートされている。

*23日の中東産原油は反落。石油製品も軟調。ただ、いずれも下げ幅は小さく、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国の会合を25日に控え、協調減産の9カ月延長との観測が引き続き強材料視されているほか、減産順守に伴い在庫が縮小するとの見方にサポートされている。国際エネルギー機関(IEA)は5月月報で、世界的な原油需給に関し、産油国が協調減産を100%順守すれば、需要期の冬場に在庫が大幅に減るとの見通しを明らかにしている。

*23日のゴムは3日続伸。25日に納会を迎える5月当限が、買い戻しに大幅高となり、期近限月が上昇の中心だった。期近3限月は、需給逼迫感から急上昇している。

*23日のトウモロコシは下落。一般大豆は反発。 米農務省が22日発表したクロップ・プログレス(21日現在)は、トウモロコシの作付け進捗率が84%となった。市場予想(85%)や過去5年平均(85%)を下回ったものの、おおむね順調に進んでいる。クロップ・プログレスによると、コーンベルト東部の作付け進捗率は、イリノイ州89%(前週75%)、インディアナ州76%(56%)、オハイオ州73%(49%)と、大幅に上昇した。主要州では、アイオワ州の進捗率が92%(前週85%)、ミネソタ州は94%(84%)だった。天候の悪化がない限り、主要州の作付けは5月中におおむね終了する見通し。

*23日の東京外国為替市場のドル円相場は、株安を受けて売られ、111円前後で上値が重くなった。ドル円は早朝、トランプ大統領がロシア疑惑に関して情報機関に圧力をかけたとの米紙報道や、英マンチェスターでの爆発事件などを受けた売りが強まり、110円80銭台に下落。その後は、米長期金利の持ち直しなどで111円台前半まで買い戻された。

*23日の日経平均株価は3日ぶりに反落。利益確定売りが優勢となった。取引開始前には英国のコンサート会場で爆発があっほか、トランプ大統領が大統領選へのロシア介入疑惑の捜査に関連して情報機関に圧力をかけていたと新たに報じられ、買い意欲が殺がれたようだ。


第116回 『おしえて陳さん』 
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