テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

【ドル円相場、今週の見通し】
今週のドル円相場は堅調に推移しよう。先週の金融市場の材料は、日銀の意表を突くマイナス金利導入に尽きるだろう。日銀は29日の金融政策決定会合で、民間銀行が日銀に預けている一部の資金に0.1%の手数料を課す「マイナス金利」を導入することを決めた。マイナス金利導入は、9人の政策委員のうち5人が賛成し4人が反対するという薄氷の決定だった。追加緩和による、長期国債の買い入れ枠80兆円は維持する。2%の物価上昇目標の達成時期に関しては、「平成28年度後半頃」を「平成29年度前半頃」に先送りした。達成時期の先送りは3回目。民間銀行が日銀に預ける「当座預金」について、日銀が利息を支払うのではなく、銀行側が手数料を支払う仕組み。このため、民間銀行は日銀の当座預金を減らすことが予想され、投資や貸し出しなどを増やし、実体経済を刺激する効果があるとされる。マイナス金利導入に関しては、黒田日銀総裁が以前、明確に否定していたことから、この追加緩和決定が発表されると、為替は大幅に円安となり、日経平均株価も一時600円に迫る急騰を見せた。海外市場でもこの流れは継続し、「黒田バズーカ第三弾」は成功したといえよう。マイナス金利と言えば、欧州中央銀行(ECB)が2014年6月5日の定例理事会で導入を決めたが、その後のユーロドル相場を見るとユーロの下落基調が強まり、現在の1.08~1.09ドル台は導入前(1ユーロ=1.36ドル台)と比較して、20%程度のユーロ安となっている。これを単純に当てはめることは難しいが、円安基調が継続し、円安レベルが切り上がっていくだろう。黒田日銀総裁は、「今後必要な場合、さらにマイナス金利を引き下げる」と言明している。為替市場では、円キャリートレードが復活する可能性が出てきた。ドル円のみならずクロス円全般が上昇基調に転じる可能性が高まってきた。

年初から懸念された「中国景気の減速」と「原油相場の下落」は依然として解消されていないが、市場の捉え方に変化が出てきそうだ。週明け1日に発表された1月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は 49.4に低下し、市場予想の49.6を下回った。これで6カ月連続で節目の50を下回った。一方、1月の非製造業PMIは53.5と昨年12月の54.4をわずかに下回ったものの、まずまずの数字となった。製造業が縮小している一方で、サービス業が持ちこたえている。これが前向きに評価されてくれば、市場センチメントも変化してくるだろう。原油相場は、ロシアと石油輸出国機構(OPEC)との協調減産に関する報道で反発に転じており、週明けのNY原油は33ドル台で推移している。CFTC建玉明細を見ると、ファンドの原油買い越しポジションは拡大しており、底値感が強まっているようだ。

CFTC建玉明細を見ると、ファンドのドル売り・円買いポジションは年明けから3週連続で増加しているが、今回の日銀の決定で、かなりのポジションが整理されたのではないだろうか。追加利上げの時期を探る米国と、更なる金融緩和を行う用意のある日本という金融政策の違いが改めて浮き彫りになり、今後、ファンドのポジションが再びドル買い・円売りに転じていく可能性が高いだろう。今週注目される経済指標は、1日の中国製造業PMI、米1月ISM製造業景気指数、2日の1月マネタリーベース、米1月新車販売台数、3日の米1月ADP雇用統計、米1月ISM非製造業景気指数、5日の12月本邦景気動向指数、米1月雇用統計、米12月貿易収支など。雇用統計に関しては、その内容が芳しくなければ米国の追加利上げ時期の後ずれが予想されるため、ドル買い・円売りも短期的にはピークを迎える可能性もあり、やはり注目せざるをえない。逆に、良好な内容であれば、ドル円を押し上げていくだろう。

予想レンジ:119.00円~122.00円

*テクニカル:先週末の大陽線で、ボリンジャーバンドの+2σラインを越えたため、短期的には買われ過ぎ感が強まった。ただ、MACDはゴールデンクロスして上昇し、ゼロラインをブレイクしつつあるため、上昇トレンドが形成されているといえよう。RSI(14日)はまだ70%を超えていないため、上値余地は残っている。短期的な調整場面を経て、再び上昇となるだろう。

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*CFTC建玉1月26日時点:ファンドの円買いは5万0026枚(前週比+1万2373枚)と買い越し幅は増加。総取組高は25万0711枚と前週比3097枚の増加。ファンドは買いを増やし、売りを減らしている。

情報提供:(株)インベステック
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【2月2日(火) 国内市況と終値】
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*2日の金は9日ぶりに反落。1日のNY金が中国経済の先行き不安や原油安を背景に続伸したため、買いが優勢となった。しかし、NY金時間外が反落に転じ、為替も円高に振れたため、一転して売りが優勢となってマイナス圏で引けた。NY金は200日移動平均線に接近する上昇となったが、このラインの抵抗を受けて押し返されたようだ。白金も円高を受けて反落。

*2日の中東産原油は大幅続落。1日の欧米原油相場は、中国の経済指標の悪化や
産油国の協調減産への期待が後退したことを受けて下落。為替も円高に振れたことで売りが優勢となった。石油製品も原油安に追随して下落。

*2日のゴムは反落。円高、原油安、株安が嫌気された。2月下旬になれば季節柄、ウインタリングの影響で樹液の生産量も減り始めるが、需要が増加する見込みが薄く、上値は重そうだ。

*2日のトウモロコシは円高を受けて3日ぶりに反落。南米アルゼンチンでは、これから受粉期を迎えるため、降雨があるかないかで方向性が出てきそうだ。一般大豆はまちまち。

*2日の東京外国為替市場のドル円相場は、株と原油の下落を眺めてドル売り・円買いが優勢となり、ドル円は120円台半ばに下落した。本日、豪準備銀行(RBA、豪中銀)が政策金利の据え置き(2.0%)を決定した。声明内容がハト派的だったため、発表後は豪ドル売りが進んだ。

*2日の日経平均株価は3日ぶりに反落。日銀がマイナス金利を導入して以来、市場心理は好転しているため、押し目は買われているようだ。

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2月2日(火)
【2月1日の海外相場および市況】
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*週明け1日のNY金は続伸し、3カ月ぶりの高値を付けた。1月の中国製造業購買担当者景況指数(PMI)が3年5カ月ぶりの低水準を記録し、景気判断の境目となる50を6カ月連続で下回った。同国の景気減速懸念が再燃したため、安全資産である金が買われた。また、原油相場が下落したこともリスクオフモードを強め、金を押し上げた。1月の米ISM製造業景況指数は48.2と前月の48.0から上昇したものの、評価はされなかった。NY白金は原油安と株安を受けて反落。

*週明け1日のNY原油は5日ぶりに反落。1月の中国製造業購買担当者景況指数(PMI)が3年5カ月ぶりの低水準を記録し、景気判断の境目となる50を6カ月連続で下回った。同国の景気減速懸念が再燃したため、需要減退が懸念された。また、石油輸出国機構(OPEC)加盟国が非加盟国と協調減産を検討する会合の予定も未定との報道が出て、失望感が強まった。加えて、イランは数年にわたる経済制裁の解除後に、輸出を増やす計画であり、減産への参加には消極的と言われており、減産への期待は萎んできているようだ。

*週明け1日のシカゴトウモロコシは小反落。アルゼンチンの生産地で来週降雨があるとの予報が売り材料となった。シカゴ大豆は、中国経済指標の悪化とアルゼンチンの生産地で天候が改善するとの予報が嫌気された。

*週明け1日のNY外国為替市場のドル円相場は、日銀のマイナス金利導入決定を受けた円売りが一服し、121円を挟んで保ち合いとなった。中国が発表した1月の製造業購買担当者景況指数(PMI)が3年5カ月ぶりの低水準となったことや、12月の米個人消費支出がさえない内容だったことから、ドル売りが強まり、一時120円60銭台まで下落した。ただ、1月の米ISM製造業景況指数が若干改善したことから、ドルは買い戻され、121円レベルまで反発した。

*週明け1日のNYダウは、原油安を受けて小反落。石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟国による協調減産に向けての会合は未定との報道が伝わり、減産観測が後退したため、NY原油は反落に転じた。1月の中国製造業購買担当者景況指数(PMI)の悪化で、需要減退への懸念も再び強まり、下げ幅が拡大したため、株式市場はリスクオフモードとなって売りが優勢となった。

【本日の主な経済指標およびイベント】
12:30 (豪) RBAキャッシュターゲット 2.00%
17:55 (独) 1月失業者数 -1.4万人 -0.8万人
17:55 (独) 1月失業率 6.3% 6.3%
18:30 (英) 1月建設業PMI 57.8 57.5
19:00 (EU) 12月失業率 10.5% 10.5%
19:00 (EU) 12月生産者物価指数 (前年比) -3.2% -2.8%
24:00 (米) 2月IBD/TIPP景気楽観度指数 47.3 47.6
30:45 (NZ) 10-12月期失業率 6.0% 6.1%
30:45 (NZ) 10-12月期就業者数 (前期比) -0.4% +0.8% -

*数値は順に、前回(改定値)、予想、結果。

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【2月1日(月) 国内市況と終値】
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*1日の金は8日続伸。日銀が先週末にマイナス金利導入決定したため、為替の円安基調が強まり、買いが優勢となった。 白金も円安を受けて7日続伸。本日発表された1月の中国購買担当者景況指数(PMI)は、製造業が49.4(前月は49.7)、非製造業は53.5(54.4)で共に低下。民間の1月製造業PMIは48.4と、前月の48.2からは若干改善したが、節目の50を11カ月連続で割り込んだ。これを受けて、NY金時間外は上伸した。安全資産である金の買いが強まった可能性もある。

*1日の中東産原油は4日ぶりに反落。日銀のマイナス金利導入決定を受けて円安が進行し、減産期待を背景に欧米原油相はが上昇したため、当初は買いが優勢だったが、中国経済の指標悪化を受けてNY原油時間外が下落したため、売りが優勢となった。石油製品も原油になびいて反落に転じた。

*1日のゴムは続伸。先限は160円台を維持して引けた。本日発表された1月の中国購買担当者景況指数(PMI)は、製造業が49.4(前月は49.7)、非製造業は53.5(54.4)で、共に低下。民間の1月製造業PMIは48.4と、前月の48.2からは若干改善したが、節目の50を11カ月連続で割り込んだ。 中国は世界最大のゴム消費国だけに、今後のゴム相場の上値を抑えそうだ。

*1日のトウモロコシと一般大豆は円安を受けて上昇。欧州連合(EU)は29日、2015年のトウモロコシ生産を前月の5660万トンから5620万トンへ40万トン下方修正した。また、2015年の小麦の在庫を1760万トンから1580万トンへと大幅に引き下げたことも強材料視された。

*1日の東京外国為替市場のドル円相場は、121円台前半で保ち合い。日銀が先週末に決定したマイナス金利を受けて、週明けの日経平均株価は大幅続伸しているが、ドル円関しては、今朝の中国の景気指標の低迷に上値を抑えられたようだ。
本日発表された1月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は 49.4に低下し、市場予想の49.6を下回った。これで6カ月連続で節目の50を下回った。1月の非製造業PMIは53.5と昨年12月の54.4をわずかに下回った。

*1日の日経平均株価は大幅続伸。日銀が先週末に決定したマイナス金利を受けて、買いが優勢となり、一時1万8000円に近づいた。


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1月30日(土)
【1月29日の海外相場および市況】
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*週末29日のNY金は、ほぼ横ばいで推移した。日銀のマイナス金利導入を受けて、ドル買い・円売りの流れから、ドルは対ユーロでも上昇した。このため、ドル建て金には弱材料となったが、2015年10~12月の米実質国内総生産(GDP)が前期比0.7%増に留まり、前期から減速したことや、米ミシガン大消費者景況感指数が悪化したことが強材料となって、ほぼ横ばいとなった。CFTC建玉1月26日時点:ファンドの金買い越しは5万9040枚(前週比+1万5346枚)と買い越し幅は増加。総取組高は38万5350枚と前週比2万3485枚の減少。ファンドは買いを増やし、売りを減らしている。

*週末29日のNY白金は株高、原油高を受けて反発。CFTC建玉1月26日時点:ファンドの白金買い越しは2万1500枚(前週比+1217枚)と買い越し幅は増加。総取組高は6万7395枚と前週比2605枚の減少。ファンドは買い、売りを共に減らしている。

*週末29日のNY原油は、主要産油国による協調減産への期待から4日続伸した。石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非OPEC諸国が過剰供給の解消に向けて協調減産に動き始めるのではないかとの観測が支援要因となった。また、米国内の掘削リグ稼働数が引き続き減少傾向を示したことも好感された。米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが29日に公表した同日までの1週間の石油掘削リグ稼働数は、前週比12基減の498基となった。ただ、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、イラン高官は、OPECが協調減産を行っても、同国は直ちに協力しないと述べた。CFTC建玉1月26日時点:ファンドの原油買い越しは20万5710枚(前週比+2万6338枚)と買い越し幅は増加。総取組高は176万1883枚と前週比7万5501枚の増加。ファンドは買い、売りを共に増やしている。

*週末29日のシカゴトウモロコシは反発。米国産の輸出が好調なことやアルゼンチンでの乾燥した生育環境が好感された。CFTC建玉1月26日時点:ファンドのトウモロコシ買い越しは678枚(前週比+5万8483枚)と買い越しに転じた。総取組高は135万6442枚と前週比3万4436枚の減少。ファンドは買い、売りを共に減らしている。

*週末29日のシカゴ大豆は週末と月末のポジション調整を受けて反発。CFTC建玉1月26日時点:ファンドの大豆売り越しは4万0504枚(前週比-1410枚)と売り越し幅は増加。総取組高は68万5068枚と前週比1万9282枚の増加。ファンドは買い、売りを共に増やしている。

*週末29日のNY外国為替市場のドル円相場は、日銀による予想外のマイナス金利政策の導入を受けた円売り・ドル買いの流れが継続し、121円台で堅調に推移した。2015年10~12月期の米実質国内総生産(GDP)速報値は年換算で前期比0.7%増となり、7~9月期の2.0%増から減速した。ただ、マイナス成長も一部では予想されていたことから、発表後はドルの買い戻しが強まり、ドル円は一時121円70銭と、約1カ月半ぶりの高値を付けた。その後は、週末を控えての利益確定売りに上げ幅を縮小した。

*週末29日のNYダウは、日銀のマイナス金利導入決定でリスク回避ムードが後退し、大幅続伸した。日銀は29日、追加の金融緩和手段として一部の当座預金残高に初めてマイナス金利を適用することを決めた。世界経済の減速懸念が広がる中、予想外の緩和措置にリスク回避ムードが後退し、アジアと欧州株は全面高となった。NYダウもこの流れを受けて買いが優勢となった。昨年10~12月期の米実質国内総生産(GDP)速報値は年率換算で前期比0.7%増となり、ほぼ市場予想(0.8%増)並みで安心感が広がった。


【2月1日の主な経済指標およびイベント】
10:00 (中) 1月製造業PMI 49.7 49.6
10:00 (中) 1月非製造業PMI 54.4 
10:45 (中) 1月財新/製造業PMI 48.2 48.1
18:30 (英) 1月製造業PMI 51.9 51.6
18:30 (英) 12月消費者信用残高 +15億GBP +13億GBP
22:30 (米) 12月個人所得 (前月比) +0.3% +0.2%
22:30 (米) 12月個人消費支出 (前月比) +0.3% +0.1%
22:30 (米) 12月コアPCEデフレーター (前月比) +0.1% +0.1%
   (米) 12月コアPCEデフレーター (前年比) +1.3% +1.4%
24:00 (米) 1月ISM製造業景況指数 48.2 48.2
24:00 (米) 12月建設支出 (前月比) -0.4% +0.6% 
*数値は順に、前回(改定値)、予想、結果。


第51回 『おしえて陳さん』 
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