テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は上昇した。11日、4~6月期の実質国内総生産(GDP)が前年同期に比べ5.1%増えたと発表された。14日、トルコ中央銀行(TCMB,トルコ中銀)は、主要政策金利となる1週間物レポ金利を市場予想通りに8.00%に据え置くことを決定した。また、金利誘導レンジの上限となる貸出金利を9.25%、下限の借入金利を7.25%に据え置いた。

*今週のトルコリラ円は堅調に推移しよう。4~6月期のトルコ国内総生産(GDP)は、前年同期比5.1%増と2四半期連続の5%成長達成となった。信用保証基金の拡充による融資の拡大など政府の景気刺激策が奏功し、輸出の伸びも寄与した。昨年夏のクーデター未遂事件で冷え込んだ景気の持ち直しが鮮明となった。GDPの6割を占める個人消費は3.2%増と前期並みの伸びとなった。最大の貿易相手である欧州連合(EU)の景気回復を受け、輸出は10.5%増だった。

ナジ・アーバル財務相は好調なGDPを受けて、「今年の成長率は中期的な目標よりも高い」「国内需要や融資の増加、税率の引き下げが寄与した」と述べた。シムシェキ副首相も11日に、「消費者信頼感が回復し、信用保証基金が成長に貢献した」との声明を発表し、7~9月期も成長の勢いが持続するとの見方を示した。

ただ、トルコの経常赤字はGDP比で4.0%近くあり、国内で不足する資金を海外からの短期借り入れに依存しているため、欧州の量的金融緩和や原油価格の下落など投資環境が変わった際には、経済基盤の脆弱さが表れるとの指摘がある。

なお、今回の好調なGDP発表を受けて、国際的な大手金融機関は軒並み、トルコの2017年のGDP成長率を引き上げた。野村證券は4.2%から5.5%へ、モルガン・スタンレーは3.3%から4.3%へ、JPモルガンは4.6%から5.3%へとそれぞれ引き上げた。

<強材料>
①.7月のトルコ国内の工業生産は前年比同月比で14.5%増加。
②.トルコの銀行の今年の7月までの順利益は、前年同期比で27.5%増加。政府の景気回復策により銀行ローンが急増したことが要因。
③.8月までのトルコの機械輸出額は、前年同期比で6.8%増となった。
④.エルテム大統領主席経済顧問は、24日のドイツ総選挙後に、ドイツとトルコの緊張は緩和されるだろうとの期待を表明した。

<弱材料>
①.8月のトルコの年間インフレ率は10.68%達し、再び2桁台に上昇した。
②.トルコの経常赤字はGDP比で4.0%近くあり、国内で不足する資金を海からの短期借り入れに依存している。

予想レンジ:31.50円~32.50円

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【豪ドル円、先週の動き・今週の予想】
*先週の豪ドル円は、円安の影響を受けて上昇した。北朝鮮が9日の建国記念日に軍事的示威行動を起こさなかったこと、国連の制裁決議案が当初米国が主張していたものよりも緩やかな内容に変更されたことなどから、リスクオフモードが後退し、ドル円の買い戻しとともに豪ドル円も上昇した。

14日に発表された8月の豪雇用統計は就業者数が+5万4200人と上振れ、8月常勤雇用者数が+4万100人と常勤雇用主導で労働市場の勢いが強まったことが判明し、豪ドルを押し上げた。

*今週の豪ドル円は底堅く推移しよう。先週は、9月のWestpac消費者信頼感指数が4カ月ぶりの高水準となり、8月の雇用統計では雇用者数が大幅に伸びたことが判明し、良好な経済指標から豪ドル円は上昇した。

19日に公表された豪準備銀行(RBA、豪中銀)議事録によると、「豪ドルのさらなる上昇は経済成長やインフレを鈍化させる」、「金利据え置き、成長・インフレ目標に整合的」とあり、現状の金融緩和を継続させ、通貨高への懸念を示した。一方、「雇用は今後も堅調な伸びを見込む」、「中国の経済は予想以上に力強いが、高債務は脅威」、「鉱業以外の投資見込みも改善し、公共インフラ投資は力強い」とし、将来の経済成長については明るい見通しを示した。

今週は、RBAのロウ総裁やエリス総裁補が講演する予定。9月5日に開催されたRBA理事会の声明では「最近のデータは来年にかけて豪州経済が勢いを増すと予想している」とし、景気の先行きに対して明るい見方を示したが、これと同じ認識が示されるか注目される。

<強材料>
①.豪準備銀行(RBA、豪中銀)は、企業を取り巻く環境は良好と評価。雇用は回復しており、失業率は足元の5.6%から今後さらに低下する見通しとした。
②.9月のWestpac消費者信頼感指数は97.9と4カ月ぶりの高水準となった。
③.8月の雇用統計では雇用者数が前月比5万4200人増と市場予想の2万人増に反して大幅増加。前月の2万9300人増から伸びが加速した。

<弱材料>
①.インフレ率は、RBAの目標レンジの下限である+2.0%をやや下回っている。
②.RBAは過去13カ月の間、鉱山投資からサービス・製造業に成長の牽引役のシフトを促すため、しばらくの間、政策金利を過去最低の1.5%に据え置く見込み。
③.4-6月期GDPは前期比0.8%増と市場予想の0.9%増を下回った。
④.中国の8月小売売上高は前年比+10.1%と市場予想の+10.5%より下振れし、鉱工業生産も前年比+6.0%と市場予想の+6.6%を下回った。

予想レンジ:86.00円~90.00円


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【ドル円、今週の見通し】
*今週のドル円は上昇し、円安基調が続きそうだ。今週は、19~20日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される。

政策金利は1.25%に据え置かれる見込みだが、バランスシート縮小開始が決定される可能性が高く、ドルを押し上げる展開になりそうだ。

「年内あと1回」の利上げについては、直近のCPEコアデフレターが年率1.4%と低下していることから、疑問視されているが、先週発表された8月の消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回ったことで、市場では12月の利上げに向けて期待感が高まってきている。

イエレンFRB議長やFRB高官が、インフレや米国経済の先行き見通し、今回のハリケーンによる影響などについてどのような見方を示すのか注目される。

すでに、上値抵抗線だった111円をブレイクして111円台半ばに水準を切り上げており、利上げに対してタカ派的な発言があれば112~113円の水準に浮上する可能性が高い。

逆に、ハト派的であれば再び110円台に急落する展開が予想されるが、依然として横たわっている北朝鮮の地政学的リスクが下値を支えるだろう。

18日から行われている米海軍の空母ロナルド・レーガンと韓国海軍の合同軍事演習では、北朝鮮との緊張が高まる可能性が高い。

また、北朝鮮は、新たな国連決議による経済制裁に反発しており、10月10日の「朝鮮労働党創建72周年記念日」に向けて大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射や核実験を強行する可能性がある。

日本では、10月に衆議院解散、総選挙の可能性が高まっていることで、経済対策への期待感を受けた円売りが強まりそうだ。

なお、20~21日には、日銀金融政策決定会合が開かれるが、物価目標2.0%の目標は維持され、金融政策は据え置かれる見込みで、材料的には大きくないだろう。

<主なイベント・経済指標>
*日本は19日が敬老の日で休日、20~21日が日銀金融政策決定会合、21日に黒田日銀総裁の記者会見。

海外では19~20日の米FOMC、イエレンFRB議長の記者会見、19~25日まで国連総会(19日にトランプ大統領、20日に安倍首相、21日に韓国の文大統領、22日に北朝鮮のリ・ヨンホ外相が演説予定)、21日は米日韓首脳会談。

*経済指標は、日本では20日に8月貿易収支、21日に8月百貨店売上高、スーパー売上高。海外では19日に米8月住宅着工件数、20日に8月中古住宅販売件数、21日に9月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、8月景気先行総合指数。


*CFTC建玉9月12日時点:ファンドのドル買い・円売りは5万7297枚(前週比-1万5648枚)と減少。総取組高は20万0444枚と前週比1万2756枚の減少。

<強材料>
①.米労働省が13日発表した8月の米生産者物価指数(PPI)は前月比で上昇。エネルギーコストが1月以来の大幅な伸びとなったことが反映された。
②.8月の消費者物価指数(CPI)は前月比0.4%上昇と、市場予想の0.3%上昇を上回った。また、変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は0.2%上昇で予想と一致。前年同月比では全体が1.9%上昇、コアが1.7%上昇となり、FRBが目標とするインフレ率の2.0%に接近した。
③.大型ハリケーン被害に対する復興予算。

<弱材料>
①.北朝鮮の地政学的リスクはなくなっていない。
②.8月の小売売上高が前月比0.2%減とプラスの市場予想を下回った。
③.8月の鉱工業生産指数も前月比0.9%低下と7カ月ぶりにマイナスに転じた。

予想レンジ:1110.50円~112.50円


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9月20日(水)
【9月19日の海外相場および市況】
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*19日のNY金は、ほぼ変わらず。19日から2日間の日程で始まった米連邦準備制度理事会(FRB)による金融政策会合では、保有資産の圧縮や政策金利の据え置き決定は確実視されているが、FOMC終了後の声明やFOMCメンバーらの金利見通し、イエレンFRB議長の記者会見から今後の利上げペースに関する手掛かりを得たいとの思惑が強まったため、様子見となった。NY白金はドル高を受けて8日続落。

*19日のNY原油は反落。米国内でのシェールオイル増産傾向が強まり、需給引き締まりへの期待が後退した。イラクのルアイビ石油相がこの日、石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟国が現行の協調減産措置について来年4月以降の期限延長や減産規模の拡大など幾つかの選択肢を協議中と明らかにしたことが支援材料となり、一時50.42ドルまで上昇。また、前日にはサウジアラビアの7月の石油輸出量が日量20万バレル近く減少したとの報も伝えられていた。しかし、米エネルギー情報局(EIA)が前日に公表した月間掘削生産リポートで、10月の米シェールオイル生産量が足元の価格回復を背景に日量7万9000バレル程度増加し、10カ月連続で拡大するとの見通しを示したことが圧迫材料となって売りに転じた。また、カリブ海で新たな大型ハリケーン「マリア」が発生したことを受け、原油需要が鈍化するとの懸念も強まった。

*引け後に発表された米石油協会(API)による15日までの1週間の同国原油在庫は140万バレル増と、市場予想の350万バレル増を下回った。電子取引では反発し、50.26ドル(+0.36)レベルで推移している。

*19日のシカゴトウモロコシは米国産地での収穫が進んでいることを受けて続落。シカゴ大豆も続落。

*19日のNY外国為替市場のドル円相場は、米連邦準備制度理事会(FRB)による金融政策決定を翌日に控えて様子見が強まり、111円台後半で小動きとなった。19日から2日間の日程で始まった米連邦公開市場委員会(FOMC)では、保有資産の圧縮や政策金利の据え置きが決定されることは織り込み済みだが、先週発表された米消費者物価指数(CPI)が堅調だったことを受けて、市場ではイエレンFRB議長による記者会見やFOMC参加者による政策金利見通しなどに注目が集まっている。

*19日のNYダウは8営業日続伸となり、6日連続で最高値を更新した。米連邦準備制度理事会(FRB)19日から2日間の日程で米連邦公開市場委員会(FOMC)を開催。政策金利の据え置きや保有資産の圧縮計画決定は織り込み済みだが、FRBが想定する「年内あと1回」の利上げの有無や金利動向などを見極めたいとの思惑から、積極的な売買は手控えられた。


【本日の主な経済指標およびイベント】
07:45 (NZ) 4-6月期経常収支 (対GDP比) -3.1%(-2.9%) -3.1% -2.8%
08:50 (日) 8月貿易収支 +4188億円(+4217億円) +1044億円 +1136億円
15:00 (独) 8月生産者物価指数 (前年比) +2.3% +2.5% --
17:00 (南ア) 8月消費者物価指数 (前年比) +4.6% +4.9% --
17:30 (英) 8月小売売上高 (自動車燃料含む:前月比) +0.3% +0.2% --
23:00 (米) 8月中古住宅販売件数 544万件 545万件 --
      (米) 8月中古住宅販売件数 (前月比) -1.3% +0.2% --
27:00 (米) FOMC政策金利発表 1.00-1.25% 

第133回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/


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