テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は、横ばいで推移した。アメリカとトルコは双方の国民に対するビザの発給業務を10月に互いに停止していたが、先週7日、アメリカ政府はビザの発給業務を限定的に再開し、それを受けてトルコ政府もビザ発給を再開した。両国の関係改善が期待され、トルコリラは反発した。この緊張緩和に関連して、トルコのユルドゥルム首相が訪米した。トルコ・アメリカ間の、シリア、イラク問題、その他諸々の事に関して包括的に話し合われるとした。ペンス副大統領と会談したユルドゥルム首相は、「両国には共通の価値観と共通利益に基づく、強力で、恒久的で、包括的な関係が存在し、これまで以上に、トルコ・アメリカ関係の重要性を高めている。今日、アメリカ合衆国との間で生じている問題は一時的なものである」とし、関係改善に強い意欲を示した。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いで推移しそうだ。4日、格付会社S&P社は、トルコの外貨建て借入の信用格付を「BB」、トルコ・リラ建て借入の信用格付けは「BB+」で現状を維持し、格付見通しについては「ネガティヴ」と発表した。昨年7月に発生したクーデター未遂事件にもかかわらず、強力な財政活動によってトルコ径剤が持ち直したことが評価された。同社は、インフレ圧力を緩和させることができれば、トルコの格付見通しは「安定的」に修正される可能性があることを強調した。通貨安に関しては、トルコのゼイベキジ経済相は、最近のトルコリラ安について、実態経済を反映したものではなく、投機的なものであると述べたが、インフレ率の上昇を受けて、利上げ見通しが高まっている。

今回のビザ発給再開とユルドゥルム首相の訪米は、両国の関係改善につながるだろう。トルコはシリア情勢などをめぐってイランやロシアと協力を進めているが、アメリカとしてはトルコを引き止めるために歩み寄りの姿勢を見せたと見られる。

先週発表された2017年9月の工業生産指数は前年同月と比べて10.4%上昇した。また、自動車産業輸出業者組合の発表では、今年10月、自動車産業は、昨年同月と比べて19%多い、26億ドルの輸出を行なった。これにより、今年3月に記録した27億ドルの輸出に次いで、月間ベースでは自動車産業会で2番目に高い輸出額に達した。

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*予想レンジ:29.00円~30.00円


情報提供:(株)みんかぶ
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【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、上値の重い展開になりそうだ。週明け13日の東京市場は、ポジション調整を受けて113円70銭台に反発した。しかし、法人税の引き下げ実施時期をめぐって米下院案は2018年とした一方で、上院案2019年とするなど、今後も調整が難航する可能性が高く、税制改革の進展が見えてくるまではポジションを取りにくくなっている。米下院では、米上院案とは違う税制改革案の審議が始まるが、23日までの感謝祭までの可決が難航する可能性が高まっている。

また、トランプ大統領のアジア歴訪やベトナムでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が終了したが、北朝鮮リスクが再び高まる可能性が懸念される。先月の国営ロシア通信によると、北朝鮮代表団が訪ロした際、プーチン大統領宛てに、「アメリカを核攻撃する用意が整った」との書簡を手渡したという。朝鮮半島沖では、11日から14日までの予定で、米第7艦隊(空母3隻)と日本と韓国との合同軍事演習が開催されている。これに反発して、北朝鮮が再び軍事的示威行動を取る可能性があるため、ドル円の上値は抑えられるだろう。

さらに、日経平均株価が先週9日に2万3382円15銭とおよそ26年ぶりの高値を更新したものの、その後急落に転じたことから、株式市場は調整場面入りとの見方が広がっている。これもリスクオフムードを強めるため、ドル円には重石となろう。

<主な経済指標>
*13日はベテランズデーで米債券市場が休場、14日に10月米卸売物価指数(PPI)、15日に10月米消費者物価指数(CPI)、10月米小売売上高、11月NY連銀製造業景気指数、9月米企業在庫、EIA週間在庫統計、9月対米証券投資動向、16日に新規失業保険申請件数、11月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数、10月米輸入物価指数、10月米鉱工業生産指数、10月米設備稼働率、11月全米住宅市場指数、17日には10月米住宅着工件数や10月米建設許可件数など。
  
*14日にはドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長、カーニー・イングランド銀行(BOE)総裁、黒田東彦日銀総裁がドイツで講演を行う。

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*予想レンジ:112.50円~114.50円

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11月14日(火)
【11月13日の海外相場および市況】
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*週明け13日のNY金は反発。為替市場でドル売り・ユーロ買いが進行し、ドル建て金に割安感が生じたことから、金が買われた。また、米税制改革をめぐる先行き不透明感も、安全資産である金には支援材料。税制改革の目玉となる連邦法人税(現行35%)の20%への引き下げ時期をめぐっては、下院案が2018年、上院案が2019年と異なっている。また、下院歳入委員会のブレイディ委員長(共和)は12日、上院共和党が提案した州・地方税(SALT)控除の全面廃止を受け入れない方針を表明。これを受けて、議会での調整が難航するとの見方が広がっている。CFTC建玉11月7日時点:ファンドの金買い越しは19万57904枚(前週比+2695枚)と増加。総取組高は53万6843枚と前週比4925枚の増加。

*週明け13日のNY白金は金に連れて反発。CFTC建玉11月7日時点:ファンドの白金買い越しは2万2204枚(前週比+2592枚)と増加。総取組高は7万8380枚と前週比552枚の増加。

*週明け13日のNY原油は、石油輸出国機構(OPEC)主導による協調減産の延長期待や中東情勢をめぐるリスク警戒感などを背景に買いが先行したものの、利益確定売りが出てほぼ横ばいとなった。OPECはこの日発表した月報で、2018年の世界的な原油需要が、前回予想を日量36万バレル上回る同平均3342万バレルに拡大するとの見通しを発表。半面、在庫や供給は減少する傾向にあり、市場が逼迫するとの見通しを示した。また、ロイター通信によると、アラブ首長国連邦(UAE)のマズルーイ・エネルギー相は同日、OPECやロシアなどによる減産措置について、今月30日に開かれるOPEC総会時に再延長で合意する公算が大きいとの見解を表明した。このほか、中東情勢をめぐる地政学的リスクも相場を下支え。サウジアラビアの政情不安に加え、サウジとイランの対立激化に伴うレバノン、イエメンでの混乱やイラン西部のイラク国境地帯を震源に発生した地震などが、原油供給に影響を与えるのではないかと不安視されている。ただ、米国内の増産の動きに対する警戒感も根強く、利益確定売りが出て、上値は抑えられた。CFTC建玉11月7時点:ファンドの原油買い越しは54万5206枚(前週比+4満2257枚)と増加。総取組高260万1977枚と前週比9万2099枚の増加。

*週明け13日のシカゴトウモロコシは反落。ただ、先週付けた約定最安値の340.75セントは上回った。CFTC建玉11月7日時点:ファンドのトウモロコシ売り越しは8万7000枚(前週比-4759枚)と減少。総取組高は162万3655枚と前週比3万0288枚の増加。

*週明け13日のシカゴ大豆は、ブラジルでの降雨を受けて反落。CFTC建玉11月7日時点:ファンドの大豆買い越しは7万0814枚(前週比+2942枚)と増加。総取組高は68万7514枚と前週比2万2057枚の増加。

*週明け13日のNY外国為替市場では、海外市場の流れを引き継ぎ円買い・ドル売りが先行したが、その後はポジション調整からドルが買い戻され、113円台後半に反発した。トランプ政権による税制改革への不透明感などを背景に安全資産とされる円買い・ドル売りが優勢となっていたが、翌日以降に発表される米卸売物価指数(PPI)と米消費者物価指数(CPI)をそれぞれ控えて、ドルが買い戻された。CFTC建玉11月7日時点:ファンドのドル買い・円売りは12万7848枚(前週比-8979)と増加。総取組高は28万7936枚と前週比1満0230枚の増加。

*週明け13日のNYダウは小反発。ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は前週末10日、米玩具大手ハズブロが同業マテルに買収を提案したと報道。大型合併実現への期待から相場全体が押し上げられた。一方、減配や来期の業績見通しの下方修正などを発表したゼネラル・エレクトリック(GE)には失望売りが膨らみ、株式相場の重石となった。


【本日の主な経済指標およびイベント】
09:30 (豪) 10月NAB企業信頼感 7 -- --
11:00 (中) 10月鉱工業生産 (前年比) +6.6% +6.3% --
11:00 (中) 10月小売売上高 (前年比) +10.3% +10.5% --
16:00 (独) 7-9月期GDP・速報 (前期比) +0.6% +0.6% --
   (独) 7-9月期GDP・速報 (季調前:前年比) +0.8% +2.0% --
18:30 (英) 10月消費者物価指数 (前年比) +3.0% +3.1% --
18:30 (英) 10月小売物価指数 (前月比) +0.1% +0.2% --
   (英) 10月小売物価指数 (前年比) +3.9% +4.1% --
18:30 (英) 10月生産者物価指数 (前年比) +3.3% +2.9% --
19:00 (独) 11月ZEW景気期待指数 17.6 19.5 --
19:00 (EU) 11月ZEW景気期待指数 26.7 -- --
19:00 (EU) 9月鉱工業生産 (前月比) +1.4% -0.6% --
19:00 (EU) 7-9月期GDP・改定 (前期比) +0.6% +0.6% --
   (EU) 7-9月期GDP・改定 (前年比) +2.5% +2.5% --
22:30 (米) 10月生産者物価指数 (前月比) +0.4% +0.1% --
   (米) 10月生産者物価指数 (コア:前月比) +0.4% +0.2% --
   (米) 10月生産者物価指数 (前年比) +2.6% +2.4% --
   (米) 10月生産者物価指数 (コア:前年比) +2.2% +2.2% 

第140回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/


11月13日(月)
【11月10日の海外相場および市況】
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*週末10日のNY金は、3日ぶりに反落。前日の終値が約3週間ぶりの高値水準を付けた反動から、この日は利益確定の売りが優勢となった。また、為替市場では一時的にドルが対ユーロで買い戻され、ドル建て金に割高感が生じたことも圧迫材料となった。ただ、米税制改革をめぐる議会審議の行方に不透明感が広がっていることから、下値は限定的だった。

*週末10日のNY白金は金の下落に連れて3日ぶりに反落。

*週末10日のNY原油は反落した。米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが100日発表した国内の石油掘削リグ稼働数は、同日までの1週間で前週比9基増の738基となった。これを受けて、国内の需給不均衡に対する警戒感が広がり、売りが優勢となった。ただ、サウジアラビアとイランの関係悪化をはじめとする中東情勢の緊迫化が下値をサポートした。

*週末10日のシカゴトウモロコシはショートカバーに反発。

*週末10日のシカゴ大豆は、前日の急落を受けたテクニカル要因の買いが入って反発。

*週末10日のNY外国為替市場のドル円は、ベテランズデー(退役軍人の日)に伴う振り替え休日で手掛かり材料が不足する中、113円台半ばで小動きとなった。米税制改革をめぐる先行き不透明感がドル売り材料となる一方で、米長期金利の上昇がドル買い材料となった。米議会上院の与党共和党が9日に発表した税制改革案で、法人税率(現行35%)の20%への引き下げ時期を2019年と下院案よりも1年遅らせた。これを受け、10日も前日に続いて失望売りが優勢となった。上院案と下院案では、法人税率20%の実現時期のほかにも、適用税率区分の数や最高税率の水準など根本部分で大きな相違があるため、与党内の調整が難航するとの懸念が広がっている。

*週末10日のNYダウは続落。不透明感を増す米税制改革の審議の行方が嫌気された。米議会上院の与党共和党が9日に発表した税制改革案で、法人税率(現行35%)の20%への引き下げ時期を2019年と下院案よりも1年遅らせた。これを受け、10日も前日に続いて失望売りが優勢となった。上院案と下院案では、法人税率20%の実現時期のほかにも、適用税率区分の数や最高税率の水準など根本部分で大きな相違があるため、与党内の調整が難航するとの懸念が広がっている。また、10日は、ベテランズデー(退役軍人の日、11日)の振り替え休日で市場参加者も少なく、積極的な売買は控えられた。

【本日の主な経済指標およびイベント】
特になし。

第140回 『おしえて陳さん』 
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