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6月18日(月)
【6月15日の海外相場および市況】
ny0615

*週末15日のNY外国為替市場のドル円相場は、米中「貿易戦争」への懸念が再燃し、安全資産としての円買いが一時進んだが、徐々にドルが買い戻され、ドル円は110円台後半で小動きとなった。トランプ政権は15日、通商法301条に基づき、中国の知的財産権侵害を理由にした貿易制裁の対象とする品目の最終案を公表。25%の関税を課す中国製品は1102品目、総額500億ドル(約5兆5300億円)で、7月6日から段階的に発動する方針を明らかにした。これに対し、中国は同規模の関税で報復すると表明したことから、二大経済大国による「貿易戦争」突入への警戒感が再浮上し、リスク回避姿勢から安全通貨である円を買ってドルを売る動きが一時的に強まった。しかし、米利上げペースの加速観測が強まる中、ドルの買い支えも入り、ドルは安値からは引き戻された。CFTC建玉6月12日時点:ファンドのドル売り・円買いは5052枚(前週比+8489枚)と増加し、途転円買い越しとなった。総取組高は16万6877枚と前週比2万0429枚の増加。

*週末15日のNY金は大幅反落し、半年ぶりの安値をつけた。13日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を受けて、利上げペースの加速観測が広がる中、売りが殺到した。ドル指数の急上昇で、ドル建て金に割高感が生じた。節目の1300ドルを割り込んだことで、買い玉の整理が加速した。米中貿易戦争が懸念され、世界でも有数の金消費国である中国の需要見通しに大きな不安が広がったことも嫌気された。トランプ政権はこの日、総額500億ドルの中国製品に追加関税を課すと発表した。これに対して、中国も同規模の関税で報復すると表明した。世界1、2位の経済大国が「貿易戦争」に突入することが確実視されている。CFTC建玉6月12日時点:ファンドの金買い越しは12万0240枚(前週比+8824枚)と増加。総取組高は44万8695枚と前週比1946枚の減少。

*週末15日のNY白金は金の急落を受けて大幅反落。パラジウムの下落も嫌気された。CFTC建玉6月12日時点:ファンドの白金買い越しは3561枚(前週比+1415枚)と増加。総取組高は8万5886枚と前週比1402枚の増加。

*週末15日のNY原油は大幅反落。石油輸出国機構(OPEC)総会などを来週22、23日に控えて増産決定に対する警戒感が強まった。ロイター通信によると、ロシアのノバク・エネルギー相は14日、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相とモスクワで会談した後、OPEC加盟国と非加盟国は7月1日から段階的な増産を実施する可能性があると明言。また、サウジアラビアは今年後半にOPEC加盟・非加盟国による首脳会議の開催を検討しているもようだ。OPEC加盟・非加盟国によるこうした増産に向けた動きが嫌気され売りが活発化し、相場は一時64.58ドルまで下落した。また、米国が対中追加関税を課すと発表したことを受け、中国が米国産の原油や石油製品に報復関税を適用するリスクが生じたことも響いた。中国は米国製品に500億ドル相当の報復関税を課す意向を表明した。米国産原油などのエネルギーも報復関税の対象となった。為替市場でドル高・ユーロ安が強まり、ドル建て原油に割高感が強まったことも嫌気された。米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが15日公表した統計によると、1週間の国内石油リグ掘削稼働数は前週比1基増の863基と、引き続き2015年3月以来の高水準を記録。プラスは4週連続で、米国内の増産傾向が続いていることも相場の重石となった。CFTC建玉6月12日時点:ファンドの原油買い越しは59万5293枚(前週比+1万1717枚)と増加。総取組高252万4439枚と前週比2万2388枚の減少。

*週末15日のシカゴトウモロコシは小幅続落。米中の貿易摩擦が激化する中、輸出需要への懸念が高まった。トランプ大統領が新たな関税を導入し、貿易摩擦をエスカレートさせる場合、メキシコの米国産トウモロコシと大豆の輸入年間40億ドル相当に打撃を及ぼす可能性があるという。また、米中西部での作柄に良好な天候も、地合いを弱めた。CFTC建玉6月12日時点:ファンドのトウモロコシ買い越しは28万6650枚(前週比-4万3389枚)と減少。総取組高は196万3233枚と前週比2万5702枚の減少。

*週末15日のシカゴ大豆は大幅続落。米中貿易摩擦の激化が懸念された。中国は大豆の最大輸入国。CFTC建玉6月12日時点:ファンドの大豆買い越しは9万1656枚(前週比-3万5293枚)と減少。総取組高は92万3162枚と前週比1万0569枚の増加。

*週末15日のNYダウは4日続落。トランプ政権は15日、中国の知的財産権侵害への制裁として、総額500億ドル(約5兆5300億円)の中国製品に25%の追加関税を課すと発表した。7月6日から段階的に発動する方針。これに対し、中国も同規模の関税で報復すると表明し、二大経済大国の通商摩擦がエスカレートして「貿易戦争」に突入するとの懸念が再燃し、ダウは一時280ドル下げた。一方、この日のNY原油相場は、前日比1.83ドル安の65.06ドルに大幅下落。石油輸出国機構(OPEC)総会を22、23日に控え、現行の協調減産措置の緩和への警戒が強まり、エネルギー株が売られ、相場の重石となった。ただ、下げ過ぎ感もあって、引けにはやや戻した。


【18日の経済指標】
(中) 上海休場(端午節)
08:50 (日) 5月貿易収支 +6260億円(+6246億円)
16:00 (トルコ) 3月失業率 10.6%
23:00 (米) 6月NAHB住宅市場指数 70 70


第169回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/


6月15日(金)
【6月14日の海外相場および市況】
ny0614

*14日のNY外国為替市場では、米欧の金融政策の違いが意識されてドルが買われ、ドル円も110円台後半に小幅上昇した。米連邦準備制度理事会(FRB)は前日、金融危機後7回目となる利上げを決定し、金利見通しも引き上げた。これに対し、欧州中央銀行(ECB)はこの日、マイナス圏にある政策金利を少なくとも2019年夏まで据え置く方針を明言。量的緩和策の年内打ち切りも併せて発表したものの、もう少し早い時期での利上げが見込まれていたため、金融政策の正常化で先行する米国との差が意識され、ユーロは対ドルで急落し、円相場もこれに追随して対ドルで下落した。トランプ政権が翌15日にも発表する予定の対中貿易制裁で、追加関税の対象品目と規模が当初予定を下回る見通しと報じられたことも、ドル買い材料となった。

*欧州中央銀行(ECB)は14日、政策金利を据え置いた。中銀預金金利は-0.4%、リファイナンスオペの最低応札金利はゼロ、限界貸出金利は+0.25%で維持した。また、資産購入を年内に終了させると発表した。10-12月の月間購入額は150億ユーロ(約1兆9400億円)に減らす方針も示した。政策金利は少なくとも2019年夏期まで現行水準に据え置き、満期償還金の再投資は購入終了後も続ける。

ECBは声明で、量的緩和については「9月末までは月間300億ユーロの現在の買い入れを続け、それ以降はデータが理事会の中期インフレ見通しを確認するものとなれば、買い入れ規模を12月末まで月間150億ユーロに縮小した後、終了すると想定している」と表明。金利については「少なくとも2019年夏にかけて現在の水準にとどまる」との見通しを示した。

*14日のNY金は、米中間の貿易摩擦激化への懸念が再燃する中、安全資産とされる金が買われ、続伸した。ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は13日、トランプ政権が中国の知的財産権侵害に対抗する貿易制裁関税を早ければ15日にも発動する方向で準備を進めていると報道。これを受けて、二大経済大国の間で貿易摩擦が激化するのではないかとの懸念が再燃し、金に「質への逃避買い」が入った。中国外務省高官は14日の記者会見で、トランプ政権が知財権侵害に対抗する貿易制裁関税を近く発効するとの一部報道を受けて、貿易摩擦をめぐる米中合意が全て失効することになると牽制し、対決姿勢を見せている。ただ、ECB理事会の結果を受けてドル高・ユーロ安が進行したため、ドル建て金は割高感から上値を抑えられた。ECBは量的緩和策を年末までに打ち切る方針を発表したが、今後数カ月で急速な金融引き締めを行わないことを示唆した。NY白金は、南アフリカの停電懸念を受けて続伸。

*14日のNY原油は4日続伸。22、23日にウィーンで開かれる石油輸出国機構(OPEC)総会とOPEC加盟・非加盟国会合を控えて、買い戻しが入った。また、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相が、OPEC総会では妥当かつ穏やかな合意に達する見込みと発言したとの報も、買い安心につながった。市場ではOPEC加盟・非加盟国が現行の協調減産措置の緩和を決定するか否かに注目している。

ただ、欧州中央銀行(ECB)がこの日、量的緩和策の打ち切りを発表する一方、少なくとも来年夏まで政策金利を据え置く見通しを表明したことから、ユーロが対ドルで急落し、ドル建て原油は割高感から上値が抑えられた。

*14日のシカゴトウモロコシは続落。主要産地であるアイオワでは、降雨のあと週末に高温天候が予想されていることから収穫への期待感が増した。シカゴ大豆も産地の好天を受けて続落。中国との貿易摩擦をめぐる懸念が引き続き弱材料だった。

*14日のNYダウは小幅続落。5月米小売売上高は季節調整後で0.8%増と、市場予想の0.4%増を大幅に上回った。最新週の新規失業保険申請件数も前週比で4000件減少。これらの強い米経済指標を受けて米景気の先行きに期待が広がり、一時131ドル上昇した。欧州中央銀行(ECB)はこの日の定例理事会で量的金融緩和を今年末で打ち切る方針を決定する一方、政策金利は「少なくとも2019年夏まで据え置く」との見通しを表明。欧米で金利が低下したことから、金融株が売られ、ダウも反落に転じた。また、トランプ政権が中国の知的財産権侵害に対抗する貿易制裁関税を早ければ15日にも発動する方向で準備を進めているとの報道も嫌気された。


【15日の経済指標】
(トルコ)  イスタンブール休場(砂糖祭)
未定 (日) 日銀金融政策決定会合
07:30 (NZ) 5月企業景況感(PMI) 58.9
18:00 (EU) 4月貿易収支(季調前) +269億EUR
18:00 (EU) 5月消費者物価指数(HICP)・確報 (前年比) +1.9%
21:30 (米) 6月NY連銀製造業景況指数 20.10 18.00
22:15 (米) 5月鉱工業生産 (前月比) +0.7% +0.3%
22:15 (米) 5月設備稼働率 78.0% 78.2%
23:00 (米) 6月ミシガン大消費者信頼感指数・速報 98.0 98.2
29:00 (米) 4月対米証券投資 +618億USD 


第168回 『おしえて陳さん』 
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