テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

5月23日(月)
【5月22日の海外相場および市況】
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*週明け22日のNY金は続伸。為替市場では対ユーロでドル安が進行し、ドル建て金に割安感が生じ、金が買われた。また、トランプ大統領をめぐって、ロシアとのつながりや米連邦捜査局(FBI)のコミー前長官を辞任させたことにかかわる疑惑で、財政刺激策の実行力に疑念が生じている。この結果、安全資産である金の需要が増している。メルケル独首相が、ユーロ相場はドイツにとって「弱過ぎる」と発言し、ユーロが上伸したことも金押し上げの一因となった。NY白金はドル安を受けて続伸。

*週明け22日のNY原油は4日続伸。石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の主要産油国が25日にウィーンで開く会合では、今年1月に発効した協調減産措置の延長が正式決定されるとの見通しが濃厚。新たな協調減産措置をめぐっては、期間を6カ月ないし9カ月延長する案が出ているほか、減産幅を現行の日量180万バレル規模から拡大する案などが浮上しているとみられ、市場では決定内容を見極めたいとの思惑が広がっている。サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は22日、減産の9カ月延長に同意を求めるためイラクを訪問。OPECのバルキンド事務局長はこの日、減産延長期間について加盟国間で合意形成が進んでおり、非加盟産油国も同じだと語った。

*週明け22日のシカゴトウモロコシは、米中西部産地の降雨で作付け遅れが懸念されて続伸。シカゴ大豆も、降雨による作付けペース鈍化懸念で続伸。

*週明け22日のNY外国為替市場のドル円相場は、新規材料に欠ける中、111円台前半で小動きとなった。この日は主要な米経済指標の発表がなく、動意薄の展開となった。一方、ユーロはドルと円に対して上昇した。ドイツのメルケル首相が同国の大幅貿易黒字の原因について、ユーロが「安過ぎる」と指摘したことが背景。

*週明け22日のNYダウは3日続伸。就任後初の外遊先としてサウジアラビアを訪問したトランプ大統領は、対イラン政策の一環として総額約1100億ドル(約12兆2400億円)に上る軍用品をサウジに売却することで合意。これを受け、市場ではボーイングやロッキード・マーチンなどの防衛関連銘柄に買いが集まり、相場を押し上げた。また、堅調な企業決算を背景に、ハイテク株にも押し目買いが入った。ただ、米予算教書や連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の発表を今週に控えて、次第に様子見が強まった。


【本日の主な経済指標およびイベント】
15:00 (独) 1-3月期GDP・確報 (前期比) +0.6% +0.6% --
      (独) 1-3月期GDP・確報 (季調前・前年比) +2.9% +2.9% --
16:30 (独) 5月製造業PMI・速報 58.2 58.0 --
16:30 (独) 5月サービス業PMI・速報 55.4 55.5 --
17:00 (EU) 5月製造業PMI・速報 56.7 56.5 --
17:00 (EU) 5月サービス業PMI・速報 56.4 56.4 --
17:00 (独) 5月Ifo景況感指数 112.9 113.1 --
17:30 (英) 4月財政収支 -44億GBP -80億GBP --
23:00 (米) 4月新築住宅販売件数 62.1万件 61.0万件 --
      (米) 4月新築住宅販売件数 (前月比) +5.8% -1.8% --
23:00 (米) 5月リッチモンド連銀製造業指数 20 15 

第116回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/

【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。ドル円の下落の影響を受けて、18日には30円27銭とおよそ1ヶ月ぶりの安値をつけたが、週末には31円台を回復して引けた。2017年2月のトルコ失業率は、2016年同月と比べて1.7ポイント上昇して12.6%となった。失業者数も67万6000人増加して、390万人となった。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いで推移しよう。4月16日に実施された国民投票で、大統領の権限強化に向けた憲法改正案が承認された。政治的な先行き不透明感が後退したことから、トルコリラは底入れした可能性が高いと見ている。先週は、トランプ大統領の「ロシアゲート」問題を受けた急激なドル売り・円高を受けて、トルコリラ円も急落したが、チャートでは下ヒゲを引き、4月24日に形成されたギャップでサポートされた格好になった。エルドアン大統領は21日、与党である公正発展党(AKP)の党首に復帰した。今後は、2019年11月の大統領および議会選挙を経て、実権型大統領制へ法的に移行する。

国内景気は持ち直している。実質国内総生産(GDP)成長率は、2016年7月半ばのクーデター未遂事件の影響で2016年7-9月期は-1.3%と前年比でマイナスに転じたものの、10-12月期には同+3.5%に回復した。リラ安を背景に輸出増加が成長を後押ししている。とりわけ、欧州や中東地域の自動車工場としての地位を築きつつある。

2017年4月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年比+11.87%と、同年3月の同+11.29%から加速し、2008年10月以降で最も高い伸びとなった。インフレ圧力を抑えるため、トルコ中央銀行(TCMB)は、4月26日の金融政策委員会で、翌日物貸出金利(上限金利に相当)を0.50ポイント引き上げて12.25%とした。声明文では、インフレ見通しが大幅に改善するまで、金融引き締めスタンスを維持するとした。金融引き締め継続により、トルコリラの下値は堅いだろう。

先週、エルドアン大統領は米国を訪問し、トランプ大統領と会談した。シリアのクルド・グループYPG(人民の防衛隊)に対する両国のスタンスは一致していないが、両大統領は、16日のホワイトハウスでの会談で、テロとの戦いでの協力に強い意志を示した。

トランプ大統領は「アメリカは、IS(イスラム国)とPKK(クルド労働者党)との戦いで、トルコを支援する」と述べ、エルドアン大統領は、「トルコは中東でのテロ・グループとの戦いで、アメリカと共闘するが、YPGを利用することは合意できないし、“決して許容できない”」と言った。トルコはYPGをテロ組織と見なしているが、とりあえず、米・トルコの協力関係が確認されたことは好感されたようだ。

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予想レンジ:30.00円~32.00円


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【南アランド円、先週の動き・今週の予想】
*先週の南アランド円は、トランプ大統領の「ロシアゲート」を巡るドルの反落を受けて、一時は8円70銭目前まで反発したが、その後は、円高の影響を受けて軟化した。原油価格が上昇したため、資源国通貨である南アランドの下値も支えられた。

*今週の南アランド円は堅調に推移しそうだ。24日に4月の消費者物価指数(CPI)が発表される。前年比で+4.9%が予想されており、前回の+5.2%より鈍化する見込み。25日には南アフリカ準備銀行(SARB、南ア中銀)理事会が開催され、政策金利を発表する。政策金利は、現状の7.00%の据え置きが予想されている。25日には石油輸出国機構(OPEC)総会が開催され、協調減産が延期される見込みで、コモディティ価格をサポートし、資源国通貨である南アランドには強材料になろう。最近のドル安を受けて南アフリカの主要な輸出品である金や白金価格が堅調に推移していることも南アランドには追い風になっている。

南アフリカ白金大手ロンミンは15日発表の決算で、上半期(1~6月)の営業損失が1億8100万ドルだったと発表した。コスト高と生産減少が理由。 また、今年の設備投資額計画を14億~15億ランド(約1億0510万~1億1260万ドル)と、従来の18億ランドから引き下げた。

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予想レンジ:8.30円~8.70円


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【ドル円、今週の見通し】
*今週のドル円相場は、上値の重い展開が続くだろう。トランプ大統領のロシアゲート疑惑が深まる中、北朝鮮は再びミサイル実験を行い、朝鮮半島情勢への警戒感が高まっている。コミー前米連邦捜査局(FBI)長官は、5月3日の米上院司法委員会で「司法妨害を受けたことはない」と述べているが、解任された後に、トランプ大統領からの圧力があったと述べているという。

米下院監視・政府改革委員会は、24日の公聴会でトランプ大統領が解任したコミー前FBI長官に証言を要請している。ロシアとの関係を巡り辞任したフリン前大統領補佐官に関する捜査を中止するようコミー前FBI長官に求めたとの疑惑で、トランプ大統領が弾劾される可能性もある。

ロシアゲート疑惑は払拭されず、捜査に時間もかかることが予想され、トランプ政権の大規模な税制改革案やインフラ投資といった財政出動案の審議は大幅に遅れることが予想される。

そのため米株価の上値が重くなることが予想され、トランプノミクスが軌道に乗らないとなれば、6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げが見送られるとの見方も強まる可能性がある。先週のドル円急落は、これを意識しての反応だろう。

今週は地区連銀総裁の講演が複数予定されており、米連邦準備制度理事会(FRB)高官の発言で、相場が上下に振れる可能性があるので注意したい。一方で、110円台では本邦機関投資家によるドル買いが、先週の急落時には観測されていることで110円が下値のメドになりそうだ。

今週は重要イベントが続く。トランプ大統領初の外交が始まっている。20~21日サウジ。22~23日イスラエル、24日バチカン。25日にはベルギーで北大西洋条約機構(NATO)首脳会談出席、26~27日にはイタリアでG7出席。イタリアでは日米首脳会談も予定されている。25日に開催される石油輸出国機構(OPEC)総会では、現行の減産継続が予想されている。日本では22日に黒田日銀総裁の講演が予定されている。

今週発表される主な経済指標は、22日の4月の本邦貿易収支、23日の米4月新築住宅販売、24日の米4月中古住宅販売、25日の米第1四半期国内総生産(GDP)改定値、26日の4月の本邦消費者物価指数(CPI)、4月米耐久財受注など。

*CFTC建玉5月16日時点:ファンドのドル買い・円売りは6万0008枚(前週比+2万3701枚)と増加。総取組高は22万2510枚と前週比1万9370枚の増加。


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*テクニカル:上値目標値となっていた100日移動平均線を越えたものの、115円の上値抵抗線が厚く、はね返されて反落に転じた。しかし、今度は100日移動平均線がサポートになっており、110円台で下げ止まった。しばらくは、100日移動平均線と200日移動平均線に挟まれたレンジで推移しよう。


予想レンジ:110.00円~113.00円


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【5月22日(月)国内市況と終値】
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*週明け22日の金は反発。NY金時間外が地政学リスクなどを背景に堅調に推移しているのを受け、買いが優勢となった。白金は反発。米国のロシアゲートによる米政治リスクに加え、週末には北朝鮮の弾道ミサイル発射やブラジルの汚職疑惑が起こり、金相場をサポートしている。

*週明け22日の中東産(ドバイ)原油は、3日続伸。前週末19日の欧米原油相場が、石油輸出国機構(OPEC)主導の協調減産が延長されるとの見方から上昇したことを受け、買いが優勢となった。石油製品(バージ)も、中東産原油高を受けて上昇。石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国の協調減産が延期される可能性が高まり、節目の50ドルを上抜け、買いが優勢となっている。

*週明け22日のゴムは、上海ゴム高を受けて続伸。主産地タイでは雨期に入りつつある。今年初めに、豪雨による洪水が長引いたことで、供給懸念から相場は上昇したため、その連想から買いが入りやすくなっている。ただ、増産期のため、6月は相場が下がりやすい傾向があるという。

*週明け22日のトウモロコシは続伸。先週末のシカゴ相場が米中西部の天候懸念を背景に反発したため、買いが優勢となった。一般大豆はまちまち。シカゴトウモロコシは19日、低温による生育の遅れへの懸念が強材料視され、反発した。産地の米中西部では低温や雨がちな天候が予想されており、作付けが終わっても、低温になると発芽の遅れが懸念される。

*22日の東京外国為替市場のドル円相場は、株高などを受けた買いが一巡し、111円台半ばで小動き。ドル円は早朝、21日の北朝鮮ミサイル発射を嫌気した売りに押され、一時110円80銭台に落ち込んだ。その後は日経平均株価の上昇を眺め、実需買いも入って、111円台に反発した。

*22日の日経平均株価は小幅続伸。
北朝鮮のミサイル発射を受けて進行した為替の円高・ドル安g一服し、前週末のNYダウの上層を受けて買いが優勢となった。一時132円高の1万9722円の高値を付けたが、伸びみ、上値を削って引けた。23日には米国で予算教書が発表される見通しで、税制改革の具体的な方向性が示されることが期待されている。


第116回 『おしえて陳さん』 
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