テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は大幅上昇となった。安倍首相は1日、エルドアン大統領と首相官邸で会談した。両首脳は経済連携協定(EPA)の早期妥結に向けて交渉を加速することを確認した。首相の6月中旬のイラン訪問を踏まえ、緊張が高まる中東情勢についても意見交換した。エルドアン大統領は1日、経団連と懇談し「レアアースと(一般的な金属である)ベースメタルの分野に日本からさらに投資してほしい」と呼びかけた。伊藤忠商事と東芝はトルコで水力発電所の建設計画に参加する検討に入った。現地企業とイスタンブール東部のサカリヤ川に建設する計画で、2~3年かけて実現の可能性を検証する。日本とトルコの経済協力の拡大が確認された。

インフレ率の低下が示された。トルコ6月消費者物価指数前年比+15.72%、前回+18.71%、予想+16.10% 、6月生産者物価指数は前年比+25.04%、前回+28.71%だった。

*今週のトルコリラ円は、下落基調が強まる可能性がある。トルコの6月のインフレ率は予想以上に低下し、過去1年で最も低い水準となった。市場予想では7-9月(第3四半期)にインフレ率は11%付近に落ち着くと見込まれている。そんなさなか、エルドアン大統領は6日、中央銀行のチェティンカヤ総裁を解任した。後任にはウイサル副総裁が昇格。理由は定かではないが、エルドアン大統領の利下げ要求に応じなかったことが要因と見られている。

市場では、トルコ中銀が政府から独立して金融政策を実行できるのか?との懸念が強まり、トルコリラは急落した。また、トルコ中銀ががインフレの抑制よりも景気支援を重視し、7月25日の会合で利下げを行うとの観測が浮上している。ロシア製の最新式地対空ミサイルS400のトルコへの搬入が10日に予定されている。西側諸国の集団的軍事機構である北大西洋条約機構(NATO)の加盟国トルコによるロシア製ハイテク武器の導入。トランプ大統領は6月29日の首脳会談でエルドアン大統領に一定の理解を示したものの、経済制裁も検討しており、トルコリラを圧迫する可能性がある。いずれもリラを押し下げる材料だけに注意したい。

【トルコ経済指標】
10日水曜日
時間未定:トルコS400到着

11日木曜日
時間未定 AKP党最高権限機関MKYK会議
16:00 5月経常収支前回-13.3億USD  予想+2.6億USD

12日金曜日
16:00 5月鉱工業生産前年比前回-4.0%  予想-2.0%


lira0708

*予想レンジ:17.00円~19.00円

情報提供:㈱ミンカブジインフォノイド
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【南アランド円相場、先週の動き・今週の予想】
*先週の南アランド円は小幅保ち合いで、やや上値の重い展開だった。6月29日に行われた米中首脳会談後で通商交渉の再開が決定したことが好感されて、5月中旬以来となる7.7円まで上昇した。しかし、米中通商協議の難航や長期化が米政府高官から伝えられると、上げ幅を全て削り、マイナス圏に沈んだ。

*今週の南アランド円は、保ち合いが続きそうだ。国営電力会社エスコムの救済策が失望され、ラマポーザ大統領の汚職疑惑に不透明感が漂う中、これといった材料に欠けるため、外部要因に左右されそうだ。南アフリカは世界の白金生産の7割強を占めるが、同国の大手白金鉱山会社では、3年前の労使交渉で締結した労働契約が6月末で期限切れとなり、7月9日から労使交渉が開始される。現在の白金価格では、南ア白金鉱山の半分がコスト割れとなっているが、パラジウム価格の大幅上昇を受けて鉱山会社は黒字化している。

そのため労働組合側は大幅な賃上げを要求しているが、鉱山会社側は、同国のインフレ率に近い4~5%程度の賃金引き上げを考えている。また、大手鉱山会社が大規模リストラを計画していることもあって、労使交渉は難航しそうだ。大規模ストライキ突入となれば、同国の経済に大きなマイナス要因になるとして警戒されている。なお、格付け会社フィッチは、「ドルに対する通貨の下落や、政治混乱は新興国市場の銀行システムに短期的なリスク」とし、新興国通貨投資への警告を出した。

【南アフリカ経済指標】
11日木曜日
20:00 5月製造業生産前年比前回+4.6%、予想+1.4%

zar0708

*予想レンジ:7.50円~7.70円

情報提供:㈱ミンカブジインフォノイド
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【ドル円相場、今週の予想】
今週のドル円は、上値の重い展開が予想される。注目された6月米雇用統計では、インフレの先行指標として注目される平均時給が前月比0.2%上昇と市場予想(0.3%上昇)を下回ったが、非農業部門就業者数が前月比22万4000人増と、前月の7万2000人増から大幅に改善し、市場予想の16万人増も大きく上回って好調の目安とされる20万人を2カ月ぶりに超えた。これを受けて、7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げが決定されるものの、引き下げ幅は史上が予想していた0.5%ではなく、0.25%ポイントにとどまるとの見方が強まった。

CMEのFED WATCHによると、5日時点における7月の利下げ(2.50%→2.25%)確率は93%に上昇している。ちなみに、9月の利下げ(2.25%→2.0%)確率は、66%に達している。今週は、10-11日に行われるパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長による半期に1度の議会証言が注目される。

また、経済指標では11日に消費者物価指数(CPI)、12日に生産者物価指数(PPI)がそれぞれ発表される。いずれも前回より小幅低下が予想されている。米連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ率として注視しているPCEコア指数は、直近の5月が前年同月比は1.6%上昇と目安としている2.0%を下回っていた。雇用統計でも賃金の伸び悩みが確認されたことから、CPIとPPIがいずれも予想に沿った結果であれば、7月の利下げ確率はさらに確実視されるだろう。その場合、ドル円は徐々に上値を切り下げそうだ。

また、トランプ大統領は、金融当局が政策金利を引き下げれば、米経済の成長加速の助けになるとの見解をあらためて示した。FRB理事に指名されているシェルトン氏(2016年の大統領選で経済顧問を務める)は、「金融当局者は金融市場を支えている支援を打ち切るべきではない」との見解を表明し、利下げを支持している。トランプ政権は利下げ要求を強めており、ドル上昇を抑えよう。FRB制度理事会(FRB)は5日に公表した議会への金融政策報告書で、経済成長ペースが今年4-6月(第2四半期)に鈍化したとし、過去最長の米景気拡大を持続させるための利下げもあり得るとの姿勢をあらためて示した。


<今週の主な経済指標>
国内経済関連は、8日に5月国際収支、5月機械受注、6月景気ウォッチャー調査、7月の地域経済報告(さくらリポート)、日銀支店長会議、9日に5月毎月勤労統計調査、6月工作機械受注、10日に6月国内企業物価指数、11日に5月第三次産業活動指数。海外経済関連は、10日にパウエルFRB議長の米下院金融委員会議会証言、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録要旨、11日に米6月消費者物価指数、12日に米6月生産者物価など。

*CFTC建玉7月2日時点:ファンドのドル買い・円売りは1227枚(前週比-8920枚)と減少した。総取組高は13万9355枚と前週比84枚の減少。


yen0708

*予想レンジ:107.50円~109.50円


情報提供:㈱ミンカブジインフォノイド
*チャートの著作権は、㈱ミンカブジインフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、㈱ミンカブジインフォノイドは一切の責任を負いません。


7月8日(月)
【7月5日の海外相場および市況】
ny0705

*週末5日のNY外国為替市場は、底堅い米雇用統計の発表を受けて円売り・ドル買いが進み、108円台半ばに上昇した。108円43~53銭。6月米雇用統計は、景気動向を示す非農業部門就業者数が前月比22万4000人増と、前月の7万2000人増から大幅に改善。好調の目安とされる20万人を2カ月ぶりに超え、市場予想の16万人増も大きく上回った。一方、物価上昇の先行指数として注目される平均時給は前年同月比3.1%増にとどまった。市場では雇用情勢の底堅さを示す内容と受け止められ、米連邦準備制度理事会(FRB)が月末の連邦公開市場委員会(FOMC)で、0.50%の大幅な利下げに動くとの観測が後退し、米長期金利が上昇に転じた。FRBはこの日、半期毎に連邦議会に提出する金融政策報告書を公表。米中貿易摩擦をめぐる不透明感の高まりで景気減速の兆候が出ていると指摘し、利下げを視野に入れていることを改めて示唆した。

*週末5日のNY金は、堅調な米雇用統計の発表を受けて売り込まれ、3営業日ぶりに反落した。1400.10ドル(-20.80)。6月米雇用統計によると、非農業部門就業者数は前月比22万4000人増と、減速した前月(7万2000人増=改定)から持ち直し、市場予想の16万人増を大きく上回った。米連邦準備制度理事会(FRB)が今月末の連邦公開市場委員会(FOMC)で大幅な利下げに踏み切るとの観測が後退し、金利を生まない金には売り圧力が台頭し、一時1388.60ドルと、節目の1400ドルを
割り込んだ。また、米長期金利の上昇を受けてドル買い・ユーロ売りが加速し、ドル建て金には割高感が高まり圧迫された。

白金はドル高を受けて下落。811.40ドル(-32.20)。

パラジウムは小幅安。1564.20ドル(-1.60)。


*週末5日のNY原油は、中東をめぐる地政学的リスクなどに押し上げられ小幅続伸。57.51ドル(+0.17)。米エネルギー情報局(EIA)が3日に発表した最新週の原油在庫が予想よりも小幅な取り崩しとなったことは相場の重石となったが、中東をめぐる地政学的リスクが強まる中、相場はプラス圏に浮上した。イベリア半島南端の英領ジブラルタル自治政府は4日、欧州連合(EU)の制裁に違反してシリアへ原油を輸送していた疑いのあるイランの大型タンカーを拿捕したと発表。6月の石油輸出国機構(OPEC)
全体の産油量が約5年ぶりの低水準だったと報じられたことも相場を下支えした。イランをめぐる緊張や、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国の「OPECプラス」が協調減産の延長を決めたことも相場を押し上げた。北海ブレント原油は、64.23ドル(+0.93)。

*イランは7日、ウランの濃縮度を2015年核合意の規定を超える水準に間もなく引き上げると発表した。これを受けてトランプ米大統領は「イランは気をつけた方がいい」と警告。核合意の当事国である英仏独もイランの対応に懸念を示した。イラン政府高官らは、欧州の合意当事国が米国の制裁からイランを守る措置を講じなければ60日おきに合意履行の範囲を削減するとも述べ、さらなる違反を警告した。イラン原子力庁のカマルバンディ報道官は「あらゆる濃度と量のウランを濃縮する用意が完全にできている」とし、「数時間後に技術的なプロセスを停止し、(核合意で定められた)3.67%を超える水準への濃縮が始まる」と述べた。

*イランが2015年の核合意に定められた上限を超える濃縮度のウラン精製再開を決めたことを受け、欧州諸国は決定を撤回するよう同国に要請したものの、制裁を警告するには至らなかった。イランのアラグチ外務次官は欧州との外交的協議は閉ざされていないとし、制裁解除を前提条件とするならば、交渉に米国が参加するのも可能だと述べた。
圧勝へ


*週末5日のシカゴトウモロコシは3日続伸。442.25セント(+1.00)。米産地での天候の改善が上値を抑えた。中西部では来週生育に好ましい温暖な気温になり、広範囲で雨が降り、十分な土壌水分を維持するとみられる。ただ、コーンベルト北西部では土壌水分が過度になるリスクがある。

シカゴ大豆は反落。894.50セント(-14.25)。米産地の天候の改善見通しや、米国産大豆の潤沢な在庫が圧迫材料になった。


*週末5日のNYダウは、堅調な米雇用統計を受けて過度な利下げ期待が後退し、反落した。2万6922.12ドル(-43.88)。6月米雇用統計は、景気動向を示す非農業部門就業者数が前月比22万4000人増と、前月(7万2000人増)から急回復。市場予想(16万人増)を大幅に上回る良好な結果に、市場では米利下げに対する過度な期待が後退し、株式市場にはマイナス要因となった。ただ、ダウは下げ幅を徐々に縮小。雇用統計で、平均時給の伸びが前月比0.2%上昇と市場予想(0.3%上昇)を下回り、低インフレ懸念は払拭されていない。このため、7月末の連邦公開市場委員会(FOMC)での0.25%の利下げを確実視する市場の見方は崩れなかった。


【8日の経済指標】
未定   (日) 6月 景気ウオッチャー調査-現状判断DI  44.1   
未定   (日) 6月 景気ウオッチャー調査-先行き判断DI  45.6   
08:50   (日) 5月 機械受注 [前月比]  5.2%   
08:50   (日) 5月 機械受注 [前年同月比]  2.5%   
08:50   (日) 5月 国際収支・経常収支(季調前)  1兆7074億円   
08:50   (日) 5月 国際収支・経常収支(季調済)  1兆6001億円   
08:50   (日) 5月 国際収支・貿易収支  -982億円   
15:00   (独) 5月 鉱工業生産 [前月比]  -1.9%   
15:00   (独) 5月 鉱工業生産 [前年同月比]  -1.8% 
28:00   (米) 5月 消費者信用残高 [前月比]  175.0億ドル  160.0億ドル

第217回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/


*マーケットスクランブル出演
https://www.mkt-s.com/past_video/


*TOCOM TV 出演
https://youtu.be/LckFpKGtS74

https://tocomsquaretv.com/20190325/


7月4日(木)
【7月3日の海外相場および市況】
ny0703

*3日のNY外国為替市場では、米欧の利下げ観測を背景とした円買い・ドル売りが一巡し、107円台後半で小動きとなった。107円79〜89銭。トランプ大統領は2日、空席となっている連邦準備制度理事会(FRB)理事に利下げを主張するエコノミストを指名する意向を表明したほか、欧州中央銀行(ECB)の次期総裁にハト派とみられるラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事が決まったことを受けて、ドル円は一時107円台半ばまで下落した。6月ADP全米雇用報告は非農業部門就業者数が前月比10万2000人増と市場予想の14万人増を下回った。また、6月の米ISM非製造業景況指数も55.1と市場予想55.9を下回った。ただ、翌4日に米独立記念日の休場を挟み、週末5日には米雇用統計の発表が控えていることから、ポジション調整が入って、ドル円は横ばいで推移した。

*3日のNY金は、米欧の利下げ観測の強まりなどを背景に続伸した。1420.90ドル(+12.90)。2013年5月14日(1424.50ドル)以来、約6年2カ月ぶりの高値水準となった。トランプ大統領は2日、空席となっている連邦準備制度理事会(FRB)理事ポストに利下げを主張するエコノミストを指名する意向を表明。また、欧州中央銀行(ECB)の新総裁には、ハト派とみられるラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事が就任すると発表。これを受け、米欧金融・債券市場では長期金利の低下が一段と進み、金利を生まない資産である金が買われた。

NY白金は3日ぶりに反発。843.60ドル(+10.10)。

パラジウムは3日続伸。1565.80ドル(+13.00)。

*3日のNY原油は、前日の急落の反動から買い戻しが入り、反発した。57.34ドル(+1.09)。前日は、世界的なエネルギー需要の減退懸念や利益確定売りで大幅反落したが、この日は急速に売られた反動から買い戻しが優勢となった。米利下げ期待が強まる中で、NYダウが9カ月ぶりに最高値を更新し、株式と並びリスク資産とされる石油にも買いが入った。3日までの1週間の国内石油掘削リグ稼働数は前週比5基減の788基となったことも相場を支えた。米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間在庫統計では、原油在庫が前週比110万バレル減と、市場予想の300万バレル減よりも小幅な取り崩しとなった。これを受けて、需給引き締まり観測がやや後退して上値を削った。北海ブレント原油は、63.82ドル(+1.42)。

*3日のシカゴトウモロコシは続伸。436.75セント(+17.75)。米中西部の農業地帯は、おおむね好天の予報だが、コーンベルトの北西部や東部では週末、降雨が見込まれているため、買いが優勢となった。

シカゴ大豆は反発。889.75セント(+10.00)。一時は877セントまで下落し、6月12日以来の安値を付けた。

*3日のNYダウは、米国の利下げ期待が高まる中、4営業日続伸した。2万6966.00ドル(+179.32)。昨年10月3日以来9カ月ぶりに史上最高値を更新して終了した。6月の全米ADP雇用報告によると、非農業部門の民間就業者数(季節調整済み)は前月比10万2000人増と、市場予想の14万人増を下回った。弱い経済指標を受け、市場では米連邦準備制度理事会(FRB)が早ければ今月末の連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げに踏み切るとの見方が広がった。また、トランプ大統領は前日、空席となっているFRB理事に利下げを主張するエコノミストを指名する意向を表明。欧州中央銀行(ECB)総裁にハト派とみられるラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事が就くことが決まったことも米欧の利下げ期待が高まり、株価の支援材料となった。


【4日の経済指標】
未定   (米) 休場
10:30   (豪) 5月 小売売上高 [前月比]  -0.1% 
18:00   (欧) 5月 小売売上高 [前月比]  -0.4%   
18:00   (欧) 5月 小売売上高 [前年同月比]  1.5% 


第216回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/


*マーケットスクランブル出演
https://www.mkt-s.com/past_video/


*TOCOM TV 出演
https://youtu.be/LckFpKGtS74

https://tocomsquaretv.com/20190325/

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