テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

【11月4日海外市況】
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*4日のNY外国為替市場では、米大統領・議会選挙の結果待ちで投資家の様子見姿勢が強まり、104円台半ば近辺で小動き。104円44~54銭。3日夜から開票速報が始まった大統領選では、共和党のトランプ大統領が南部の激戦州で勝利。開票に時間がかかる郵便投票の多い中西部に焦点が移る中、4日午後に民主党のバイデン前副大統領がウィスコンシンとミシガンの両州を制したと報じられたが、最終的な決着は遅れる見通し。こうした不透明感に加え、議会選では民主党が上院を奪還するとの事前予測が後退し、同党主導の大型経済対策の実現を見込んだドル売りの巻き戻しも見られた。ただ、この日はNYダウが上昇し、市場のリスク警戒ムードは限定的。安全資産とされる円とドルはいずれも積極的な取引は控えられ、相場は104円台半ば近辺で浮動した。

10月ADP雇用報告は前月比36万5000人増加と市場予想の64万3000人増、前月の75万3000人増を大きく下回った。10月米非製造業ISM総合景況指数は56.6と市場予想の57.5、前月の57.8を下回った。9月の米貿易赤字は3カ月ぶりに縮小。輸出が急増した一方、輸入の伸びが鈍化した。

*4日のNY金は、米大統領選挙の結果待ちで方向感のない商いとなる中、利益確定売りの台頭で4営業日ぶりに反落した。1896.20ドル(-14.20)。米大統領選の開票速報が伝わり始めた3日夜、外国為替市場ではいったんドルが対ユーロで売られた後、反転上昇。その後は情勢の拮抗が明らかになるにつれ、もみ合いとなった。一方、朝方発表された一部の米経済指標が低調だったことは金の支援材料。10月ADP民間就業者数は伸びが鈍化したほか、10月米サービス業ISM購買担当者景況指数(PMI)も5カ月ぶりの低水準となった。しかし、NYダウが大幅高で推移する中、安全資産とされる金は次第に利食い売りに押される展開となり、マイナス圏に沈んだ。

金ETFは、1252.42トン(-3.50)。

NY白金は反落。870.10ドル(-4.90)。
パラジウムは4日続伸。2307.60ドル(+9.80)。


*4日のNY原油は続伸。39.15ドル(+1.49)。米大統領選の結果は確定していないが、リスクオン環境に支援され、底固く推移した。米エネルギー情報局(EIA)が発表した10月30日までの1週間の米原油在庫は前週比800万バレル減と、市場予想(90万バレル増)に反して大幅な取り崩しとなった。ハリケーン「ゼータ」の影響により、メキシコ湾での生産が減少したことが要因。ガソリンは150万バレル増(市場予想は90万バレル減)、ディスティレート(留出油)は160万バレル減(200万バレル減)。先週の米原油輸出は日量120万バレル減の約230万バレルで、1月以来の大幅減。生産は日量60万バレル減の1050万バレルだった。

*4日のシカゴトウモロコシは上昇。405.25セント(+4.25)。特段の新規材料は見当たらなかったが、リスクオン環境を手掛りに買い優勢の展開になった。良好な輸出環境が続くとの見方や南米の乾燥乾燥懸念なども支援材料。

大豆相場も上昇。1086.25セント(+22.00)。

*4日のNYダウは、米大統領・議会選の開票状況を手掛かりに買いが優勢となり、3日続伸した。2万7847.66ドル(+367.63)。一部の州で大統領選の開票作業が続いているものの、市場では民主党のバイデン前副大統領が勝利するとの見方が広がっている。ただ、議会上院で同党が過半数を確保する公算は小さくなっており、バイデン氏が目指す増税や規制強化へのハードルが高まる見通し。半面、バイデン政権での実施が期待されている大型財政出動やインフラ投資は、共和党の抵抗によって規模が縮小しかねない。この点は株価に逆風となるものの、この日はプラス面が大きく材料視された。一方、トランプ大統領が敗北し、選挙結果を覆すために法廷闘争に持ち込んだ場合は、政治的不透明感が長期化する恐れがある。

【5日】
09:30   (豪) 9月 貿易収支  26.43億豪ドル 
18:30   (英) 10月 建設業購買担当者景気指数(PMI)  56.8 
19:00   (欧) 9月 小売売上高 [前年同月比]  3.7%    
21:00   (英) イングランド銀行(BOE、英中央銀行)金利発表  0.10%  0.10%  
21:00   (英) 英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨  
21:30   (英) ベイリー英中銀(BOE)総裁発言  
22:30   (米) 7-9月期 四半期非農業部門労働生産性・速報値 [前期比]  10.1%  3.4% 
22:30   (米) 前週分 新規失業保険申請件数  
28:00   (米) 米連邦公開市場委員会(FOMC)終了後政策金利発表  0.00-0.25%  0.00-0.25%  
28:30   (米) パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、定例記者会見  

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【金は押し目確認で上昇に転じる可能性】
今週の金は米大統領選挙で、先行き不透明感が広がる中、「安全資産」としての買いが優勢となっている。

3日が米大統領選挙投票、4日の東京時間午前中には大勢が判明する可能性が高いと見られていたが、午後3時半を回っても判明していない。

巷間、民主党候補のバイデン氏が優勢と伝えられていたが、共和党のトランプ氏も新型コロナの罹患から回復した後は精力的に各地を回り、バイデン氏を猛追している。隠れトランプ支持者も多く、トランプ氏が優勢との見方も出ている。

事実、4日の開票では当初、バイデン氏が優勢だったが、午後に入ってからトランプ氏が逆転する場面もあり、午後3時40分時点では、バイデン氏220、トランプ氏213と接戦を演じている。

これを反映して、NY金の電子取引は朝方10ドル程度上昇していたが、トランプ氏優勢が伝わると反落に転じて10ドル以上のマイナスとなっ1900ドルを割り込んで推移している。

いずれにしても圧倒的な得票差がつかない限り、両陣営も敗北を認めない可能性がある。

特に、トランプ氏は早くから郵政投票を批判しており、僅差で敗北した場合は、法廷闘争に持ち込む可能性がある。前代未聞の米大統領選挙は4日の開票後も勝敗が決しない可能性もあり、混沌としている。

4年前の2016年は、トランプ氏が優勢との報道が出ると、市場のリスクオフモードが強まり、「ドル安・株安・金高」という反応だったが、就任後のトランプ政権の経済政策に期待が高まると、一転してリスクオンモードが強まり、「ドル高・株高・金安」となった。仮に、勝敗がこじれた場合、市場は2000年の「ブッシュVSゴア」闘争を参考にしそうだ。この時は、12月12日に裁判所がブッシュ氏の勝利を告げた。

今年の選挙でも法廷闘争になった場合、1カ月程度の空白期間は過去の経験則から織り込むだろうが、最高裁が保守派6名対リベラル派3名となっていることから、トランプ大統領が再選される可能性が高まる。


米連邦最高裁判事に保守派のエイミー・バレット氏(48)を充てる人事が26日、上院で承認され、バレット氏が正式に就任した。

市場は選挙結果判明後の市場の乱高下の可能性などに備えている。

場合によっては、混乱が来年1月20日の就任式までもつれ込む可能性がある。

NY金はテクニカル的には1850ドルのサポートラインを確認してダブルボトムを形成している。

CFTC建玉ではファンドの買い越しは減少しており、内部要因的には身軽といえる。

新大統領が決定するのは時間の問題。その後は追加景気策が金の押し上げ要因になろう。

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【11月3日海外市況】
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*3日のNY外国為替市場は、米大統領選の投票結果に注目が集まる中、終盤にかけてやや円が買われ、104円台半ばに下落した。104円46~56銭。104円台半ばから後半の小幅なレンジ内での値動きだった。各世論調査では民主党候補のバイデン前副大統領が共和党のトランプ大統領をリードしており、バイデン氏が勝利すれば、より大規模な財政出動が実現するとの期待が広がっている。ただ、今回は郵便投票の急増で開票作業が遅れる可能性があるほか、トランプ氏が敗北を認めず、郵便投票の不正を訴えて法廷闘争にもつれ込む恐れもあり、投資家は様子見姿勢を強めている。また、4、5日両日には米連邦公開市場委員会(FOMC)、6日には米雇用統計の発表が予定されている。

*3日のNY金は、ドル安・ユーロ高に伴う割安感を背景に3営業日続伸した。1910.40ドル(+17.9)。外国為替市場ではドル安・ユーロ高が進行し、ドル建て金は割安感から買われた。また、大統領選の行方に不透明がくすぶっていることも安全資産とされる金買いを支えた。郵便投票の急増で開票作業が遅れ、勝者確定がずれ込む可能性があるほか、トランプ氏が敗北を認めず、郵便投票の不正を訴えて法廷闘争にもつれ込む恐れも懸念されている。

NY白金は続伸。875.00ドル(+15.50)

パラジウムも高い。2297.80ドル(+77.40)

*3日のNY原油は、対ユーロでのドル安などを背景に買い進まれ続伸した。37.66ドル(+0-。85)。外国為替市場では、対ユーロでドル売りが進行し、ドル建て原油に割安感が生じ、原油が買い戻された。また、投票が始まった米大統領選の行方に注目が集まる中、選挙後の追加経済対策期待から米株価が急伸し、原油もつられて買われた。ロシアのノバク・エネルギー相と石油会社の首脳陣が、現在実施している減産措置を2021年1~3月期まで延長する可能性について協議したほか、石油輸出国機構(OPEC)加盟国アルジェリアが1月に計画されている減産緩和の先送りを支持したとも伝わった。OPECとロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は日量770万バレルの減産を実施している。ただ、米大統領選後の市場の乱高下に備えて積極的な商いを手控えられた。欧米を中心に新型コロナウイルスの新規感染者が急増しており、景気後退への警戒感も依然としてくすぶっている。

*3日のシカゴトウモロコシは反発。401.00セント(+3.50)。米中西部で収穫率が予想を下回った。米国産トウモロコシの収穫率が82%となり、5年平均の69%を上回った。

シカゴ大豆は反発。1064.25セント(+12.00)。ブラジルへの輸出や予想下回る収穫率が支援要因。ブラジルは、3万8000トンと1997年以来となる大量の米国産大豆を購入した。同国は国内の主食の値上がり問題に取り組んでいる。

 
*3日のNYダウは大幅続伸。2万7480.03ドル(+554.98)。上げ幅は一時700ドルを超えた。投票日を迎えた米大統領選で、民主党候補のバイデン前副大統領の優勢が伝わる中、結果判明後に株高になるとの観測を受けた買いが優勢となった。大統領選は投票日を迎えた。米メディアによる最終盤の世論調査では、共和党候補のトランプ大統領に対し、バイデン氏がリードしている。市場では、バイデン氏が勝利すれば、大型経済対策を打ち出して株価が上昇すると見込み、幅広い業種で買いが先行した。ただ、フロリダやノースカロライナなどの激戦州では、終盤にトランプ氏が激しく追い上げている。郵便投票の増加で、一部州では開票が遅れる可能性が想定されているほか、選挙結果に不満を持つ市民らによる暴動も警戒されており、依然不透明感が強い。

【4日】
未定   (英) 英中銀金融政策委員会(MPC)1日目 
未定   (米) 米連邦公開市場委員会(FOMC)1日目  
06:45   (NZ) 7-9月期 四半期就業者数増減 [前年同期比]  1.5%
06:45   (NZ) 7-9月期 四半期失業率  4.0%  
08:50   (日) 日銀・金融政策決定会合議事要旨 
09:30   (豪) 9月 小売売上高 [前月比]  -4.0%  
10:45   (中) 10月 Caixinサービス部門購買担当者景気指数(PMI)  54.8  55.0 
17:55   (独) 10月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)  48.9   
18:00   (欧) 10月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)  46.2   
18:30   (英) 10月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)  52.3  52.3
19:00   (欧) 9月 卸売物価指数(PPI) [前年同月比]  -2.5% 
22:15   (米) 10月 ADP雇用統計 [前月比]  74.9万人  75.0万人  
22:30   (米) 9月 貿易収支  -671億ドル  -697億ドル  
23:45   (米) 10月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)  56.0  
23:45   (米) 10月 総合購買担当者景気指数(PMI、改定値)  55.5  
24:00   (米) 10月 ISM非製造業景況指数(総合)  57.8  57.6  

*ストックボイス「FXフォーカス」出演
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【メキシコペソ円今週の予想(11月2日)】
*予想レンジ:4.60円~5.20円。
*メキシコペソ円は、米大統領選挙の結果が判明するまではもち合いで推移しそうだ。メキシコ経済指標は改善が示されており、ペソの地合いは堅調だろう。

30日に発表された2020年7~9月期実質国内総生産(GDP)は、前四半期に比べて12%増(季節調整済み、速報値)となった。新型コロナウイルスの感染拡大で大幅に落ち込んだ4~6月期(17.1%減)からは回復した。政府の財政出動は弱く、先行きには慎重な見方が多い。前四半期比でのプラスは19年1~3月期以来、6四半期ぶりとなった。前年同期比では8.6%減で、6四半期連続でのマイナスだった。自動車生産台数は7~9月に約89万台と、前年同期比6%減の水準まで戻った。5月下旬以降、各社は衛生対策を整え、ほぼ通常稼働に回帰している。ただ雇用情勢の悪化を受けて、サービス業を取り巻く環境は厳しい。

9月消費者信頼感指数は36.3と、新型コロナの感染者がメキシコ国内で初めて確認された2月の水準(43.3)に届いていない。メキシコでは3月から7月までで111万人の公式雇用が失われたが、8月からは雇用が増えているという。9月までの2カ月では20万人にとどまっている。メキシコ国内の新型コロナの感染は抑制できておらず、新規感染者数は1日で5千人規模が続いている。中部ハリスコ州や北部チワワ州は感染増や病床の逼迫を受けて、行動規制を再び厳しくしている。ロペスオブラドール大統領は30日の会見で「経済は回復している」と強調した。ただ、メキシコ政府はコロナ対策への財政出動を抑えており、今後の回復は強いとも言えないだろう。

9月のメキシコの輸出は前年比3.7%増の385億4730万ドルだった。前年を上回ったのは7カ月ぶりとなった。消費の低迷を反映し、輸入は8.5%減の341億6260万ドル。収支は43億8470万ドルの黒字となった。

メキシコの国営石油会社ペメックスが28日発表した2020年7~9月期決算は、最終損益が14億ペソ(70億円)の黒字(前年同期は878億ペソの赤字)となった。ガソリンの輸入価格の下落や為替差益が寄与した。同社は原油生産量の減少に伴い経営が悪化している。四半期での黒字確保は18年7~9月期以来、2年ぶりとなった。4~6月の最終損益は440億ペソの赤字だった。メキシコでは5月以降に徐々に経済活動の再開が進んでおり、7~9月期の売上高は2390億ペソと、前の四半期に比べて32%増えた。前年同期比では32%減だった。


【メキシコ経済指標】
2日月曜日
メキシコ休場

6日金曜日
21:00メキシコ消費者信頼感前回35.9

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【トルコリラ円今週の予想(11月2日)】
*予想レンジ:12.00円~14.00円。
*トルコリラ円は戻り売りが続きそうだ。トルコリラは対ドル、対円で史上最安値を更新しているが、トルコ中銀は通貨安への対策を行う気はないようだ。アルバイラク財務大臣は、トルコリラが対ドルで最安値を更新していることに関して、緊急措置である急激な資金流出を防ぐための資本規制を「考えていない」と発言。資本規制を期待していた市場には失望が強まり、さらにリラ売りが強まった。

トルコ中央銀行は22日に開いた金融政策決定会合で主要な政策金利の1週間物レポ金利を年10.25%のまま据え置いた。市場では2%程度の利上げが予想されていたことからリラ安が強まった。欧米との政治的な関係の悪化もリラ売りに拍車をかけている。トルコのエルドアン大統領はフランス国内でのイスラム教徒の処遇をめぐってマクロン大統領への批判を強めており、これに対してフランスは25日に駐トルコ大使の召還を発表した。トルコによるロシア製ミサイルの試射などで米国からの制裁も取り沙汰されている。新型コロナウイルスの感染拡大でトルコ経済の柱である観光産業が打撃を受け、経常赤字が拡大していることも懸念要因。

トルコ中央銀行は28日、2020年末時点のインフレ率予想(中央値)を3%ポイント超引き上げて12.1%とした。今年下半期について、当初見込んでいたインフレ率の鈍化が起こらなかったとしている。通貨リラ安に伴う輸入コスト上昇、食品価格の上昇によりインフレ率が引き上げられたようだ。

トルコ中銀は主要政策金利の1週間物レポレートを10.25%に据え置く一方、政策金利の事実上の上限とされる後期流動性窓口(LLW)金利は従来の13.25%から14.75%に引き上げた。通貨リラについては、中銀として特定の目標水準を設けていないとし、「中期的にマクロファンダメンタルズに近づく見通し」と述べた。


トルコがロシア製地対空ミサイル「S400」の試射を行い、米国が制裁を科すとしたことにエルドアン大統領が反発し、25日には「制裁するなら早くすればよい」などと挑発したことも、対米関係の悪化が市場には嫌気されている。トルコは北大西洋条約機構(NATO)加盟国でありながら19年、ロシアからS400を導入した。米国は強く非難し、対ロシア制裁法に基づくトルコ制裁をちらつかせている。トルコが今月になって試射を実行したことで、制裁リスクが再び意識された。

トルコとギリシャの沖合のエーゲ海を震源とする30日の地震で、トルコ西部イズミルでは多くの人が倒壊した建物の下敷きとなった。この地震で60人以上が死亡し、940人以上が負傷した。がれきの下では、なお多くの人が身動きが取れなくなっているとみられる。


【トルコ経済指標】
2日月曜日
16:00トルコ10月製造業PMI前回52.8

3日火曜日
16:00トルコ10月消費者物価指数前年比前回+11.75%、予想+12.00%
16:00トルコ10月生産者物価指数前年比前回+14.33%

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