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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は、北米自由貿易協定(NAFTA)交渉の行方に影響されたが、週間では上昇して終えた。

9日に発表された3月消費者物価指数(CPI)は前年比5.04%と前回5.34%、予想5.1%をいずれも下回った。また、NAFTA再交渉に関して、メキシコ・グアハルド外相は、今回の再交渉での合意は厳しいといい、5月初旬に合意がずれ込む可能性が高まった。

12日、メキシコ中央銀行は政策金利を7.50%に据え置いた。市場予想通りだったが、メキシコペソはやや売られ、5.9円台から5.8円台に下落した。声明では、インフレ予測の見通しは変わっておらず金利は安定しているとし、最近のインフレ低下は予想通りで、2018年末に目標の3%に近づくとした。米中貿易戦争の激化懸念が後退し、ドル円が一段高となったこともあり、メキシコペソ円は5.9円台を回復して引けた。

*今週のメキシコペソ円は堅調に推移しそうだ。先週のメキシコ中央銀行理事会で、インフレ率の低下を背景に、政策金利は据え置かれた。メキシコの利上げサイクルは一服したようだ。今後、メキシコペソの動向を探る上で、重要な材料が2つあり、1つが7月1日に行われる大統領選挙で、もう1つが北米自由貿易協定(NAFTA)の行方だろう。大統領戦はすでに4月1日から始まっているが、結果が出るまでは、相場への影響は限定的だろう。

一方、NAFTA再交渉では、トランプ政権が当初よりも態度を軟化させて早期決着を目指す姿勢を示していることから、合意に楽観的なムードが強まっている。メキシコのグアハルド経済相は、5月初旬に大筋合意に達する可能性が非常に高いと述べた。ただ、再交渉が合意できでもNAFTA発効には米議会の承認が必要となる。議会が7月下旬から夏季休会に入ることを考えると、5月初旬までに大筋合意しないと審議は、今秋以降に延びてしまうことが懸念される。その場合、米国の11月の中間選挙に間に合わなくなる可能性があるため、トランプ政権としても早期決着を目指すだろう。

トランプ大統領は12日、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉を巡るカナダとメキシコとの協議が順調に進展していると述べた一方で、「永遠に再交渉」することも辞さない考えを示した。ただ、米国は自動車部品での交渉における立場を軟化させている。米国側交渉担当者は輸入関税をゼロにするために必要な域内部品調達比率を現行の62.5%から85%まで引き上げるよう当初提案していたが、現在は75%への引き上げを提案しているという。また、米国製部品の比率を50%にする要求も取り下げたとも伝えられている。ペンス米副大統領とトルドー加首相は14日にペルーで、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉について、今後数週間で合意に達する可能性があると述べた。


【メキシコペソ経済指標】
20日金曜日
G20財務大臣・中央銀行総裁会議

peso0416

*予想レンジ:5.85円~6.00円


情報提供:(株)みんかぶ
※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。

【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。トルコリラは週明けからインフレ率の高留まりを嫌気して、対ドルで最安値を更新した。11日、トルコリラはドルとユーロに対して5日連続で最安値を更新した。

今月25日のトルコ中央銀行理事会では利下げの噂が出ていた。エルドアン大統領は、トルコの敵対勢力による経済的な攻撃によりリラ安がもたらされていると主張し、あくまでも金利低下を求める姿勢を変えなかった。

ユルドゥルム首相は11日、「中銀は金融政策の責任を負っている。今まで必要な措置を講じてきたし、これからもそれを続ける」と発言すると、リラはやや持ち直した。ただユルドゥルム氏は、中銀が具体的にどのような手段を取るかは明らかにしなかった。

同日発表されたトルコの2月経常赤字は過去最大の41億5200万ドルとなった。またゼイベック経済大臣も声明を出し、今のトルコリラ売りは投機的なもので経済に則していない、外国直接投資は増加し、外貨流入に問題はなく、急いで介入する必要はないとした。

*今週のトルコリラ円は、安値圏で低迷しよう。英米仏によるシリアへの軍事攻撃は1回だけのものとされ、地政学リスクはやや後退した。

しかし、トルコリラ安の根本原因である高留まりしているインフレ率に対して、トルコ中央銀行が有効な手立て(大幅な利上げ)を打たない限り、リラ安は継続しそうだ。悪いことに、今月25日のトルコ中央銀行理事会では、エルドアン大統領が利下げを求めているとの噂が出て、リラ安に拍車をかけた。

エルドアン大統領は、投資促進インセンティブを発表。これによると、トルコの23のプロジェクトに330億ドル投資し、経常赤字を190億ドル削減することを目指す。19の企業がこの支援を受け取るようで、16万9000人の間接雇用が生まれると推定されている。

またエルドアン大統領は、金利を下げないと投資が行われないとし、金利を引き下げる必要性を述べた。

一方、海外投資家はインフレやトルコの経常赤字拡大を懸念し、トルコ中央銀行が断固とした引き締め政策を打ち出して、リラを支えることを望んでいる。

13日、ジェミル・エルテム大統領顧問は、国営放送TRTハベルとのインタビューで、数日以内に為替レートに対して必要な措置を取ると述べ、トルコ中央銀行は引き続きインフレをターゲットとすると付け加えた。 さらに、第1四半期の経済成長率が7.4─7.5%になりそうだと述べた。通貨安に対する牽制だが、それが効果的なものでなければ投機筋の標的になる可能性があり、注意が必要だろう。

【トルコリラ経済指標】
16日月曜日
16:00 2月鉱工業生産前年比 前回+12.0% 予想+10.4%
16:00 1月失業率 前回10.4%

17日火曜日
20:30 2月住宅価格指数前年比 前回+10.27%

4月20日金曜日
G20財務大臣・中央銀行総裁会議
16:00 住宅販売[前年比]  前回-5.4%
16:00 消費者信頼感指数  前回71.31

lira0416


*予想レンジ:26.00円~27.00円


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【南アランド円相場、先週の動き・今週の展望】
*先週の南アランド円は変わらずだった。米中貿易戦争懸念やシリア情勢の緊迫化に影響された。南アランド独自の材料に乏しく、対ドルでは下落したものの、円安を受けて対円では底堅く推移した。

ラマポーザ政権初の経済指標として注目された南アフリカ2月製造業生産指数は、前年比+0.6%と前回+2.5%、予想+2.1%をいずれも大きく下回り、南アランドの上値を抑えた。

*今週の南アランド円は、上値の重い保ち合いとなりそうだ。南アフリカ準備銀行(SARB、南ア中銀)は南アフリカの景気回復が継続する可能性は乏しいという見通しを発表した。ラマポーザ政権の改革政策が不透明であり、具体性に欠けているとの声明も発表した。

一方、世界銀行は南アフリカの成長予測を昨年9月時点から上方修正した。2018年の予測を1.1%から1.4%に引き上げ、2019年は1.8%、2020年は1.9%と予測した。上方修正はラマポーザ政権が国民の信頼を得ていることを背景にしたものとしたが、この程度の経済成長で、貧困削減や失業率を低下させるには、十分ではないとした。

いずれにしても、今後のラマポーザ政権の経済政策次第ということになるが、短期的に劇的な回復は困難だろう。今週は2月の小売売上高と3月の消費者物価指数(CPI)が発表される。また、豪ドル同様に、中国の経済指標には注意したいところ。17日に中国第1四半期実質G国内総生産(GDP)、中国3月小売売上高、中国3月鉱工業生産等が発表される。


【南アフリカ経済指標】
4月18日水曜日
17:00 3月消費者物価指数前年比 前回+4.0% 予想+4.1%
20:00 2月実質小売売上高前年比 前回+3.1% 予想+3.0%

4月20日金曜日
G20財務大臣・中央銀行総裁会議

zar0416

*予想レンジ:8.80円~9.10円


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4月17日(火)
【4月16日の海外相場および市況】
ny0417

*週明け16日のNY外国為替市場では、シリア情勢をめぐる過度の懸念が後退し、107円台前半に軟化した。米英仏3カ国はシリア時間14日未明、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したと断定し、首都ダマスカス近郊などの化学兵器関連とされる施設3カ所を攻撃。ただ、米国主導の武力行使は織り込み済みだった上、攻撃対象が限定的だったことでアサド政権を支援するロシアを巻き込んだ軍事衝突が回避されたことから、シリア情勢に対する警戒感は後退した。

市場の次の注目材料は、17、18日に米フロリダ州で開催される日米首脳会談。米財務省は13日公表の半期為替報告で、大幅な対米貿易黒字を抱える日本を再び「監視対象」に指定した。トランプ大統領は日米貿易不均衡に強い不満を表明しているため、首脳会談の行方を見極めたいとの思惑が強まっている。

*週明け16日のNY金は小幅続伸。米英仏3カ国は13日夜(シリア時間14日未明)、シリア・アサド政権が化学兵器を使用したと断定し、武力行使に踏み切った。ただ、ロシアとの深刻な対立を恐れた米国が決断を遅らせ、アサド政権側に退避の猶予を与える形となったほか、攻撃の標的を化学兵器関連施設に絞ったことなどから、全体として大きな被害は出なかったもよう。これを受け、米ロによる軍事衝突はひとまず回避され、金は安全資産としての需要が後退する半面、ドル建て金は割安感から買いが入った。トランプ大統領が通貨安誘導で中国とロシアを名指しで批判したため、ドルがユーロに対して一段安となった。NY白金は続落。

*週明け16日のNY原油は、シリア情勢に対する警戒感が後退したため、利益確定売りが優勢となり、6日ぶりに反落した。米英仏3カ国は前週末、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したと断定し、化学兵器関連とされる施設3カ所を攻撃した。ただ、攻撃対象が限定的だったため、アサド政権を支援するロシアを巻き込んだ軍事衝突は回避され、中東産の原油供給が滞るのではないかとの懸念が後退した。また、前週末はシリア情勢の緊迫化などを背景に約3年4カ月ぶりの高値を更新していたため、その反動から利益確定売りも出やすかった。ただ、この日はドルが対ユーロで下落し、ドル建て原油に割安感が生じたことから、下値では買い支えが入った。

*米エネルギー情報局(EIA)は16日付のリポートで、5月の国内シェールオイル生産は前月比12.5万バレル増の日量700万バレルとの見通しを示した。増加は4カ月連続となる見込み。テキサス州西部とニューメキシコ州にまたがるパーミアン盆地での生産量が過去最高を記録し、全体を押し上げたようだ。パーミアン盆地の生産量予想は、7.3万バレル増の日量320万バレル。統計が始まった2007年以降で最高となる見通し。

*週明け16日のシカゴトウモロコシは、小麦安が嫌気されて続落。シカゴ大豆は、利食い売りに続落。

*週明け16日のNYダウは、シリア情勢に対する過度な警戒感が後退する中、米企業業績への期待などを背景に反発した。米英仏3カ国は14日、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したと断定し、首都ダマスカス近郊などの同兵器関連とされる施設3カ所を攻撃。ただ、限定的な攻撃だったことから、アサド政権の後ろ盾とされるロシアとの軍事衝突に発展するとの警戒感が和らぎ、市場では買いが優勢となった。3月米小売売上高は前月比0.6%増と市場予想の0.4%増を上回ったことも支援材料。


【17日の経済指標】
10:30 (豪) RBA議事録
11:00 (中) 1-3月期GDP (前期比) +1.6% +1.4%
   (中) 1-3月期GDP (前年比) +6.8% +6.8%
11:00 (中) 3月鉱工業生産 (前年比) +6.2% +6.4%
11:00 (中) 3月小売売上高 (前年比) +9.4% +9.8%
13:30 (日) 2月鉱工業生産・確報 (前月比) +4.1%
17:30 (英) 3月失業者数 +0.92万人
17:30 (英) 3月失業率 2.4%
17:30 (英) 2月ILO失業率(3カ月) 4.3%
18:00 (独) 4月ZEW景気期待指数 5.1
18:00 (EU) 4月ZEW景気期待指数 13.4
21:30 (米) 3月住宅着工件数 123.6万件 126.0万件
21:30 (米) 3月建設許可件数 132.1万件 132.5万件
21:30 (加) 2月国際証券取引高 +56.8億CAD
21:30 (加) 2月製造業出荷 (前月比) -1.0%
22:15 (米) 3月鉱工業生産 (前月比) +1.1%(+0.9%) +0.3%
22:15 (米) 3月設備稼働率 78.1%(77.7%) 77.9%


第161回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/


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