テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

7月3日(水)
【7月2日の海外相場および市況】
ny0702

*2日のNY外国為替市場では、世界的な貿易摩擦問題の先行き不透明感や米長期金利の低下などを背景にドル円は107円台後半に下落した。107円85〜95銭。トランプ政権が欧州連合(EU)による欧州航空機大手エアバスへの不当な補助金の対抗策として、報復関税の拡大を示唆したことや米長期金利の低下を背景に、円は買われた。ナバロ米大統領補佐官はこの日、「米中貿易交渉は正しい方向に向かっているが、協議は複雑で、時間がかかる。適切な合意が必要だ」と発言。米中首脳会談での貿易協議再開合意を受けた楽観的な見方が幾分後退し、ドル売りが優勢となった。

*2日のNY金は、通商摩擦問題をめぐる根強い警戒感や世界経済の減速懸念などを背景に安全資産としての金が買われ、反発した。1408.00ドル(+18.70)。20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)に合わせて開かれた米中首脳会談での通商協議再開合意を受けて金は売られたが、この日は押し目買いが優勢となった。1日、米通商代表部(USTR)は、欧州連合(EU)による欧州航空機大手エアバスに対する補助金をめぐり、EUからの輸入品40億ドル分に新たに報復関税を課すことを検討すると発表した。さらにトランプ大統領が同日、中国との貿易交渉について、米国が中国に対して巨額の貿易赤字を抱えているのは不公平だとして「対等な合意はできない。いくらか米国有利に偏っているべきだ」と述べ、中国に対して強硬姿勢を崩していないことを強調。これを受けて通商摩擦拡大への懸念が再燃する中、リスク回避的な金の買いが活発になり、1400ドルの大台を回復した。米欧、米中の関係が悪化すれば、世界的な景気減速を招きかねないとの不安が高まった。

NY白金は続落。833.50ドル(-3.70)。

パラジウムは続伸。1552.80ドル(+8.10)。

*2日のNY原油は、世界的なエネルギー需要の減退懸念に圧迫され、大幅反落した。56.25ドル(+2.84)。石油輸出国機構(OPEC)は2日、ロシアなど非加盟国との会合を開き、生産調整で協力する緩やかな連合体「OPECプラス」の設立で合意。また、今年1月から実施している日量120万バレル規模の協調減産を来年3月末まで続けることで一致した。トランプ大統領は1日、貿易交渉の再開を決めた中国に対し、「対等な合意はできない。いくらか米国有利に偏っているべきだ」と述べ、巨額の貿易赤字を抱える現状に不満を表明した。これを受け、交渉の行方は予断を許さないとの警戒感が再燃した。米中「貿易戦争」が長期化すれば、世界的なエネルギー需要の減退につながるとの慎重な見方が台頭し、利益確定売りが強まってマイナス圏に転落。北海ブレント原油は、62.40ドル(-2.66)。

*2日のシカゴトウモロコシは反発。426.00セント(+3.50)。米農務省が1日発表したクロップ・プログレスで、トウモロコシの作柄状況は「優」「良」が前週と変わらずの56%にとどまり、予想を下回った。

シカゴ大豆は続落。898.75セント(-9.75)。米農務省は1日、大豆の作柄状況について「優」「良」の割合が前週と変わらずの54%だったと発表した。中国などで拡大しているアフリカ豚コレラで、飼料用大豆の需要が減退する可能性があるとの懸念が広がった。


*2日のNYダウは、米中貿易協議再開をめぐる楽観ムードが続く中、小幅続伸した。2万6786.68ドル(+69.25)。前週末の米中首脳会談での対中追加関税見送りと貿易協議再開合意を受けて高まったリスク選好姿勢は、この日も継続。ただ、原油安に伴うエネルギー株の下落が上値を抑えた。NY原油はこの日、世界的な需要減退懸念に押され、前日比4.8%安と大幅反落した。このほか、米通商代表部(USTR)が前日、欧州連合(EU)による欧州航空機大手エアバスへの補助金をめぐり、EUからの輸入品40億ドル(約4300億円)分を新たに報復関税の検討対象とすると発表したことも重石となった。米クリーブランド連邦準備銀行のメスター総裁がこの日の講演で、利下げをめぐる判断は「時期尚早」と述べたことも嫌気された。


【3日の経済指標】
10:30   (豪) 5月 住宅建設許可件数 [前月比]  -4.7%   
10:30   (豪) 5月 住宅建設許可件数 [前年同月比]  -24.2%   
10:30   (豪) 5月 貿易収支  48.71億豪ドル   
10:45   (中) 6月 Caixinサービス部門購買担当者景気指数(PMI)  52.7   
16:00   (トルコ) 6月 消費者物価指数(CPI) [前月比] 
16:00   (トルコ) 6月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比]   
16:55   (独) 6月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)  55.6   
17:00   (欧) 6月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)  53.4   
17:30   (英) 6月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI)  51.0 
20:30   (米) 6月 チャレンジャー人員削減数 [前年比]  85.9%  
21:15   (米) 6月 ADP雇用統計 [前月比]  2.7万人  
21:30   (米) 5月 貿易収支  -508億ドル   
21:30   (米) 前週分 新規失業保険申請件数 
22:45   (米) 6月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)  50.7   
22:45   (米) 6月 総合購買担当者景気指数(PMI、改定値)  50.6   
23:00   (米) 5月 製造業新規受注 [前月比]  -0.8%   
23:00   (米) 6月 ISM非製造業景況指数(総合)  56.9 


第216回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/


*マーケットスクランブル出演
https://www.mkt-s.com/past_video/


*TOCOM TV 出演
https://youtu.be/LckFpKGtS74

https://tocomsquaretv.com/20190325/


【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は保ち合いだった。メキシコペソは週明けから下落した。24日に発表された6月前半のメキシコのインフレ率は、伸びが予想を若干下回った。また、4月の国内経済は前月から小幅拡大し、前年比では1.4%縮小した。メキシコ経済の低迷は、オブラドール大統領が新空港建設をキャンセルしたり、油田開発の入札を中止したことが背景にある。

メキシコ銀行(中央銀行)は27日に開いた金融政策決定会合で、政策金利を現行の8.25%のまま維持することを決めた。据え置きは4会合連続。経済成長の鈍化で金融緩和の必要性が増す一方、米政府による追加関税発動の恐れがあるなど経済環境の不確実性は増しており、金利据え置きが適切と判断したという。

メキシコのルイス・クレセンシオ・サンドバル国防相は24日、米国境沿いに1万5000人近くの兵士と国家警備隊員を派遣したと発表した。国境を越えて米国に入ろうとする移民を拘束する政府方針が批判を浴びている中、国防相は治安要員が移民を拘束していることを認めた。メキシコから流入する移民の阻止を要求するトランプ大統領からの圧力を受けて、メキシコ政府は今月に入り、南部国境に6000人規模の国家警備隊を派遣すると約束した。

*今週のメキシコペソ円は、保ち合いとなりそうだ。29日に行われえた米中会談で「休戦」が決定されたことは新興国通貨には強材料となろう。メキシコ銀行(中央銀行)は先週の金融政策委員会で金利を巣置いたが、経済成長の鈍化や経営不振が続く国営石油会社ペメックスの救済策などを巡り、メキシコ国債の格付けが引き下げられたほか、不法移民対応を巡り、米政府が追加関税を発動する可能性が残っているため、リスクを警告した。通貨ペソの値動きには不安定要素が多くなっており、安値に振れれば輸入品の値上がりで、物価上昇率が高くなる恐れも出ている。

メキシコ銀がまとめた民間金融機関の政策金利の年末時点予測の中央値は8%となっている。大半の機関が年内の利下げを予想しているが、利下げ時期に関してはより遅い時期になるとの見方が広がっている。また、今回の声明では、インフレリスクについて縮小したいう報告も出た。先月発表された消費者物価指数は前年比で4.43%だったため、物価上昇率だけ見ると8.5%という政策金利は高いと認識されている可能性がある。

メキシコ当局が移民対策に本腰を入れ、早くも成果を出しているようだ。米当局の発表によると5月に比べ6月は不法入国が25%減少したという。メキシコ当局は治安部隊をアメリカとの国境ティファナに1.5万人、南部のグアテマラの国境に6千人を派遣し、移民の阻止に全力を出している。メキシコは自国が「安全な第三国」に指定されことを避けたいようだ。トランプ大統領もメキシコの成果に満足し、感謝を表明した。

【メキシコ経済指標】
1日月曜日
23:00メキシコ景況感
23:30メキシコ製造業PMI

4日木曜日
22:00メキシコ消費者信頼感

peso0701

*予想レンジ:5.55円~5.75円

情報提供:㈱ミンカブジインフォノイド
*チャートの著作権は、㈱ミンカブジインフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、㈱ミンカブジインフォノイドは一切の責任を負いません。


【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。最大都市イスタンブールで23日に投開票されたやり直し市長選挙は、野党・共和人民党(CHP)のイマモール候補の勝利が確実となった。これを受け、通貨リラ、債券、株式が上昇。トリプル高となった。イスタンブール市長選の結果によって政治的な不透明感の原因が取り除かれたとし、政府が焦点を経済改革にシフトさせるとの楽観的な見方が市場に広がった。

米国はトルコがロシア戦闘機「S400」の購入に関して、飛行の停止とトルコのF35部品開発に関して阻止することを示唆した。トルコはF35の部品等を製造しているが、これを止められるとトルコ軍事産業にとって大きな痛手となることが嫌気されてリラは売りが優勢となった。エルドアン大統領は改めてS400は来月に納入されると表明し、アメリカの圧力に屈しない姿勢を示した。一方、トルコ裁判所は昨日、ブランソン牧師と同じのようにテロ容疑で2019年4月に起訴されていた米領事館従業員カンターク(Canturk)氏を健康上の理由で解放し米への出国を許可した。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いとなりそうだ。トランプ大統領は29日、大阪市でエルドアン大統領と会談した。両首脳は2国間貿易やシリア情勢を協議。トランプ大統領は、トルコによるロシア製地対空ミサイル「S400」購入に懸念を表明し「北大西洋条約機構(NATO)の同盟深化につながる米国との防衛協力推進」を求めた。トルコが導入した場合、制裁を発動するかどうか記者団に問われたトランプ大統領はトルコが導入した場合、制裁を検討していると述べた。

一方、エルドアン大統領はプーチン露大統領と会談し、7月中にS400を納入する方針を確認した。そして、ロシア製の地対空ミサイルシステム「S400」導入に絡む米国からの制裁を回避できるとの見通しを示した。エルドアン大統領は、S400は7月前半に引き渡しが行われると述べ、制裁はないとトランプ大統領から直接聞いたと説明した。米国からの経済制裁がなければリラは押し上げられるだろうが、制裁を課された場合、リラは押し下げられるだろう。

トルコの最大野党・共和人民党(CHP)のイマモール氏(49)は主要都市イスタンブールのやり直し市長選での勝利により、与党・公正発展党(AKP)を率いるエルドアン大統領の有力な対抗馬へと一気に躍り出た。 AKPのイスタンブール市長選での敗北は25年ぶり。イマモール氏はAKPの一部有権者からも支持を得て与党候補との得票差を3月の初回選挙から大幅に広げており、イスタンブール市長を足掛かりに大統領を目指すのではないかとの憶測が流れている。

エルドアン大統領もイスタンブール市長を経て大統領に就いた。市長選のやり直しを巡る混乱で、既にイマモール氏の知名度はイスタンブール地域を越えて大きな広がりを見せており、トルコの政局で変革への期待が高まりそうだ。

【トルコ経済指標】
1日月曜日
16:00 6月製造業PMI前回45.3

3日水曜日
16:00 6月消費者物価指数前年比前回+18.71% 予想+16.10%
16:00 6月生産者物価指数前年比前回+28.71%

lira0701

*予想レンジ:18.00円~19.50円


情報提供:㈱ミンカブジインフォノイド
*チャートの著作権は、㈱ミンカブジインフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、㈱ミンカブジインフォノイドは一切の責任を負いません。

【南アランド円相場、先週の動き・今週の予想】
*先週の南アランド円は上昇した。ラマポーザ大統領による一般教書演説以後、南アランド円は下値が切りあげてきた。ラマポーザ大統領は賄賂疑惑に関して、回答期限を21日から6月28日まで延長することを求めた。市場は、大統領の疑惑が深まるとして警戒している。南アフリカ5月生産者物価指数は前年比+6.4%と予想+6.3%を上回ったが、前回+6.5%を下回った。燃料費であるガソリン価格等が上昇していたことが背景。

南アフリカ準備銀行(SARB、南ア中銀)によると、第1四半期の同国への海外直接投資(FDI)は117億ランド(8億2533万ドル)となった。海外の親会社から国内民間企業へ資金が流入した。2018年第4四半期は82億ランドの流出超となっていた。 第1四半期のポートフォリオ投資は292億ランド。2018年第4四半期は339億ランドの流出超だった。

*今週の南アランド円は堅調に推移しそうだ。先週末の大阪G20で開催された米中首脳会談では、決裂が回避され「休戦」となり、通商協議を継続することが決定した。週明けはリスクオンモードが強まり、株高・ドル高となった。円安を受けて南アランド円も反発した。ただ、ラマポーザ大統領の汚職問題に関する弁明が市場で嫌気されれば、南アランド円の上値は重くなるだろう。同大統領は、汚職は自分ではなく息子が関係したと反論したようだ。今週は、1日月に6月製造業PMI、3日にSACCI景況感指数が発表される。また、4日には5月の電力消費が発表される。国営電力会社エスコムでは、いまだに次期最高経営責任者(CEO)や分割担当の責任者が発表されていない。

なお、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国(BRICS)は28日、G20開幕を前に首脳会議を開いた。中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は保護主義が世界経済に悪影響を与えているとの懸念を示した。習主席は世界経済について、最大のリスクはいくつかの先進諸国が一方的で保護主義的な措置をとっていることと指摘し、BRICS諸国が協力して対処する必要があると述べた。プーチン大統領も、グローバルな発展のより公正で持続的なモデルづくりで、BRICSが主導的な役割を果たさなければならない」と主張した。

【南アフリカ経済指標】
1日月曜日
18:00 6月製造業PMI前回45.4 予想46.0

3日水曜日
18:30 SACCI景況感指数前回93.0

5日金曜日
15:00 6月外貨準備高[NET]前回431.8億USD

zar0701

*予想レンジ:7.50円~7.80円

情報提供:㈱ミンカブジインフォノイド
*チャートの著作権は、㈱ミンカブジインフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、㈱ミンカブジインフォノイドは一切の責任を負いません。

7月2日(火)
【7月1日の海外相場および市況】
ny0701

*週明け1日のNY外国為替市場のドル円相場は、米中貿易協議の再開合意などを受けてドル買い・円売りが継続し、108円台前半に上昇した。108円39〜49銭。トランプ大統領と中国の習近平国家主席は先週末、大阪市内で会談し、両国間の貿易戦争を再び「休戦」することで合意した。米国は中国からの輸入品ほぼすべてに追加関税を拡大する制裁措置を見送る一方、両国は5月上旬から中断している貿易交渉を再開する。これを受けて、NYダウが上伸し、リスク回避姿勢が後退する中、ドル買い・円売りが強まった。ただ、米中協議に具体性はなかったとの見方も強く、ドルの上値は限定的だった。6月米ISM製造業景況指数は51.7と、市場予想の51.0は上回ったが、ほぼ市場予想通りとみなされ、相場の反応は限定的だった。

*週明け1日のNY金は、米中首脳会談での貿易協議再開合意を受けて安全資産としての金が売られ、反落した。1389.30ドル(-24.40)。トランプ大統領と中国の習近平国家主席は先週末、大阪市内で会談し、両国間の貿易戦争を再び「休戦」することで合意した。米国は中国からの輸入品ほぼすべてに追加関税を拡大する制裁措置を見送る一方、両国は5月上旬から中断している貿易交渉を再開する。これを受けて、リスク回避姿勢が後退したことから、これまで安全資産として買われてきた金には売りが強まった。また、対ユーロでドル高が進み、ドル建て金は割高感が強まったことも売り要因。

NY白金は反落。837.20ドル(-3.90)。

パラジウムは反発。1544.70ドル(+7.10)。


*週明け1日のNY原油は、石油輸出国機構(OPEC)の減産維持による価格下支え効果への期待から買われ、反発した。59.09ドル(+0.62)。OPECは1日、ウィーン本部で定例総会を開催した。世界経済の減速で石油需要が減少すると見込まれるため、1月から実施している産油量削減を7月1日から来年3月末までの9カ月間、維持することを決めた。減産量も従来の枠組みを維持した。OPECは2日には、ロシアなど非加盟の産油国と拡大会合を開き、協調減産の継続も決める見通し。ロシアのプーチン大統領は30日、サウジアラビアと6〜9カ月間、日量120万バレルの減産を継続することで合意したと明らかにした。OPECの決定を受けて世界的な需給不均衡への懸念が幾分後退したが、これまで減産継続期待から買いポジションが積み上がっていたため、利益確定売りが優勢となった。外国為替市場でドルが対ユーロで反発したことも、ドル建て原油の割高感を強め、売り要因となった。北海ブレント原油は、65.06ドル。(+0.32)。一時66.75ドルの高値を付けた。

*週明け1日のシカゴトウモロコシは続落。422.50セント(-9.00)。28日に米農務省が発表した作付面積見通しが事前予想を大きく上回ったことに加え、産地の天候が好転するとの予想が売り要因となった。

シカゴ大豆は反落。889.75セント(-14.75)。産地の好転予想を受けて作柄改善見込みが強まった。


*週明け1日のNYダウは、米中首脳会談での貿易協議再開合意を好感し、続伸した。2万6717.43ドル(+117.47)。トランプ大統領と中国の習近平国家主席は6月29日、20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)に合わせて会談し、5月から中断していた貿易協議を再開することで合意した。米国は中国からのほぼ全ての輸入品に追加関税を課す「第4弾」の制裁措置の発動を見送るとともに、中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)への制裁を緩和する。協議決裂という最悪の事態を免れたことへの安心感が広がる中、一時290ドル余り上昇した。また、石油輸出国機構(OPEC)がこの日の定例総会で産油量削減の維持を決めたことを受け、原油相場が上昇したことも好感された。ただ、6月米ISM製造業景況指数が前月比で低下し2年8カ月ぶりの低水準となったことに加え、米中協議についても具体的な進展はなかったとの見方も強く、ダウは上値を削った。


【2日の経済指標】
07:45   (NZ) 5月 住宅建設許可件数 [前月比]  -8.0%
08:50   (日) 6月 マネタリーベース [前年同月比]  3.6%   
13:30   (豪) 豪準備銀行(中央銀行)、政策金利発表  1.25%  1.25% 
17:30   (英) 6月 建設業購買担当者景気指数(PMI)  48.6   
18:00   (欧) 5月 卸売物価指数(PPI) [前月比]  -0.3%   
18:00   (欧) 5月 卸売物価指数(PPI) [前年同月比]  2.6% 


第216回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/


*マーケットスクランブル出演
https://www.mkt-s.com/past_video/


*TOCOM TV 出演
https://youtu.be/LckFpKGtS74

https://tocomsquaretv.com/20190325/

↑このページのトップヘ