テクニカルマイスター

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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は、軟調なメキシコ株価、原油安を嫌気して下落した。格付け会社フィッチは29日、1060億ドル相当の債務を抱えるメキシコの国営石油会社ぺメックスの格下げを発表した。「BBB +」から「BBB-」に格下げした。これを受け、メキシコペソは押し下げられた。しかし、ロペスオブラドール大統領は30日、今回の格下げについて、汚職問題は既に解決されており、同社は過去30年で最も好調な状態にあると反論した。

同大統領はフィッチについて、過去にぺメックスが複数の問題を抱えていた際にポジティブな見通しを示したこともあるとして「偽善者」と非難。「これまで静かに傍観してきたのに、ぺメックスが回復途上に乗ったら、等級付けしようとしている」と攻撃した。 ぺメックスの債務総額は中南米諸国の国営石油会社の中では最も多く、ぺメックスの元幹部は格下げによって、ぺメックスへの向かい風が強まると述べている。2018年11月のメキシコ鉱業・金属工業の生産量は前年同月比2.6%減少した。

*今週のメキシコペソ円は、上値の重い展開になりそうだ。今週7日はメキシコ中銀会合が開催される。政策金利は据え置き(8.25%)が予想されている。昨年は11月、12月と2会合連続で利上げを行っていることに加え、直近のインフレ率が低下しているため、今回は様子見となりそうだ。先週1週間で最も下落した通貨はメキシコペソだった。米連邦準備制度理事会(FRB)が1月30日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、利上げに慎重な姿勢を示したことからドルは新興国通貨に対して下落したが、メキシコペソは、2018年の国内総生産(GDP)成長率が3年連続で縮小したことや、同国大手石油メーカーの格付けが引き下げられたことから、経済の先行きに懸念が強まった。

ただ、格付け会社フィッチは先に、メキシコ国営石油会社ペメックスを再び格下げするとしたが、メキシコのソブリン格付けが引き下げられるとは限らないとの見解を示した。ペメックスが抱える債務は約1060億ドルと、中南米の国営石油会社としては最大で、フィッチは、メキシコ政府が昨年ペメックスに課した税金がおよそ270億ドルに上った点を大きな懸念材料に挙げている。メキシコ政府はペメックスの原油生産量が減っているにもかかわらず、もっと納税額を増やすよう求めている点が問題とした。移民問題は依然として頭の痛い問題だ。米国防総省は3日、メキシコとの南西部国境に軍の部隊3750人を追加派遣し、国境管理当局を支援すると発表した。これにより税関や国境の防衛などに従事する部隊の総員は約4350人になる。軍の部隊は9月末まで、アリゾナやカリフォルニア、ニューメキシコ、テキサスで移動監視カメラを操作するほか、一部は最長240キロメートルに及ぶ鉄条網を設置するという。


【メキシコ経済指標】
6日水曜日
23:00 消費者信頼感前回105.6 予想103

7日木曜日
23:00 消費者物価指数前回4.83%  予想4.7%
28:00メキシコ中銀政策金利前回8.25%、予想8.25%


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*予想レンジ:5.65円~5.85円


情報提供:(株)みんかぶ
※チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保障するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)みんかぶは一切の責任を負いません。


【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は上昇した。トルコ中銀は30日に公表した四半期インフレ報告で2019年のインフレ見通しを引き下げると同時に、インフレ率が低下すると確信できるまで金融引き締めスタンスを維持すると表明、必要であれば追加の引き締めを行う方針を示した。トルコ中銀は19年のインフレ率予測を14.6%に0.6%ポイント引き下げた。

中銀のチェティンカヤ総裁は、インフレ率を1桁台まで引き下げ、3年後に目標の5%の収斂させると表明。「インフレの改善が確信できるまで引き締めスタンスを維持する。この点については、必要であれば、追加の引き締めを実施する」と述べた。これを受けて、リラは上昇した。トルコ中銀が引き締めスタンスを維持すると表明したのに対し、米連邦準備理事会(FRB)が連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げ局面終了の可能性を示唆したことを受けてリラの上昇が続いた。

*今週のトルコリラ円は、底堅く推移しそうだ。今週4日には1月消費者物価指数(CPI)が発表される。CPI上昇率は2018年10月に前年比+25.24%に達し、約15年ぶりの高い伸びとなった。11月が+21.62%、12月が+20.30%と2カ月連続で鈍化したものの、トルコ中央銀行のインフレ目標である+5%を引き続き大きく上回っている。CPIの鈍化を背景に、市場ではトルコ中銀の利下げ観測が浮上した。しかし、1月16日トルコ中銀会合時の声明や30日の中銀総裁会見で、「引き締め的な金融政策スタンスを維持」し、「必要なら、追加の引き締めを行う」と表明したことで、早期の利下げ観測は後退した。

1月CPIは前年比+20.18%が予想されており、上昇率は3カ月連続で鈍化する見込み。CPIが市場予想を大幅に下回れば、市場では利下げ観測が再び高まる可能性がある。トルコ中銀は昨年9月に政策金利を24%に6.25%ポイント引き上げた後は金利を据え置いている。エルドアン大統領は、敵対するシリアのアサド政権と「低いレベル」で接触していると語った。

米軍のシリア撤収決定に絡んで設置構想が浮上したシリア北部への安全地帯は、トルコが管理すべきと述べた。シリア内戦ではトルコが支援する反体制派が追い詰められており、トルコはアサド政権の後ろ盾のロシアやイランに接近して和平を探っている。国境の安定化はトルコリラの支援要因になろう。


【トルコ経済指標】
4日月曜日
16:00 1月消費者物価指数前年比 前回+20.30%、予想+20.30%
16:00 1月生産者物価指数前年比前回+33.64%、予想+32.15%


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*予想レンジ:19.50円~21.50円


情報提供:(株)みんかぶ
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【南アランド円相場、先週の動き・今週の予想】
*先週の南アランド円は上昇した。米連邦公開市場委員会(FOMC)で、米連邦準備制度理事会(FRB)が予想以上にハト派的な姿勢を見せたことから、新興国通貨全般に買い戻しが入った。南アランド円は8.2円台と昨年12月上旬以来の水準まで上昇した。12月の南ア卸売物価指数(PPI)は前月比で-0.9%となり、市場予想の-0.5%より弱い結果だった。

また12月貿易収支は172億ランドの黒字となり、予想の90億ランドの黒字や前回の33億ランドの黒字を上回った。ゴーダン財務大臣は閣僚会議で、国営電力会社ESKOMの分割案をが議論することを発表した。さらに、国営企業であるデネル(軍事企業)と南アフリカ航空の株を民間に売却する可能性も示唆した。いずれも赤字企業であるが、こられを民間に売却することで、市場は財政改善が見込まれるとして好感した。

*今週の南アランド円は、押し目買いが継続しそうだ。1月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、米連邦準備制度理事会(FRB)やパウエルFRB議長が予想以上にハト派的だったことから、米長期金利に先安感が強まりドルが下落している。その反動で、新興国通貨が上昇しているが、南アランドが注目されている。金融会シティは新興国通貨投資を推奨し、顧客向けリポートで、米債券利回り低下を理由に、ポートフォリオで新興国通貨のウエート上げるべきと指摘した。現在の状況では、中欧、中東、アフリカの高利回り通貨が特に魅力的との見方を示し、南アランド、トルコリラの買いを推奨した。

JPモルガンは、FRBがハト派的な姿勢を示したことを受けて、新興国の自国通貨建て債券と新興国通貨へのエクスポージャーを拡大を推奨した。同社は、顧客向けのリポートで「決定的にハト派的な姿勢を示したFRBは、新興国市場の回復に新たな弾みをつけた。米国の長期実質金利は低下する可能性がある」とし、「新興国為替・金利をオーバーウエートにする」と述べた。新興国アジアの自国通貨建て債券と欧州・中東・アフリカ(EMEA)新興国の金利をオーバーウエートにしたという。南アの自国通貨建て債券も新たにオーバーウエートにした。EMEA新興国の高利回り資産では、南アの金利が、グローバルな視点で強気姿勢が最も明確とした。

【南アフリカ経済指標】
6日水曜日
18:30 1月SACCI景況感指数前回95.2

7日木曜日
時間未定: ESKOM分割案
15:00 1月外貨準備高[Net]前回430.9億USD


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*予想レンジ:7.80円~8.30円


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【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は堅調に推移しそうだ。先週開催された今年第1回目の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、声明文とパウエルFRB議長の会見内容が、市場のハト派予想を上回るものとなった。声明文では、グローバルな経済金融情勢と物価上昇圧力の抑制に照らして、将来のFFレートの調整では「忍耐強い」姿勢をとるとし、3月利上げの可能性が低下した。同時に発表されたバランスシート正常化に関する声明文では、現在のバランスシート縮小計画を、経済金融情勢次第で見直す用意があることや、将来の緩和ツールとして、利下げ以外に、バランスシート政策を保持することを明記した。そして、「経済見通しへのリスクはおおむね均衡している」、「いくらかのさらなる緩やかな利上げが適切」との文言が削除された。

一方、1月米雇用統計は、非農業部門就業者数が市場予想(16万5000人増)を2倍近く上回る30万4000人増となり、11カ月ぶりの大幅な伸びとなった。失業率は政府機関の一部閉鎖の影響もあり、4.0%と0.1ポイント悪化したが、これは政府機関の閉鎖による影響を受けて一時自宅待機となった政府職員が「失業者」として集計されたことによるものだった。平均時給は前年同月比3.2%増と前月の3.3%増から鈍化したものの、6ヶ月連続で3.0%増を上回り、米経済の底堅さが確認された。

また、1月米ISM製造業景況指数が56.6と市場予想(54.0)を上回り、ミシガン大学消費者景況感指数(1月確報値)も市場予想を上回った。ドル円はFOMCによる下落を打ち消して109円台半ばに反発しているが、米中通商協議の進展期待から110円を目指す展開になりそうだ。

トランプ大統領は米中および米朝の合意が近いとの自信を見せた。CBSに対し、対中貿易協議は「非常に順調」としたほか、北朝鮮は非核化に関する「合意を望んでいる」と発言。

トランプ大統領と中国の習近平国家主席は2月27・28両日にベトナムのダナンで会談することを検討しているとの報道もあった。こうした背景から米株の上昇が予想され、リスクオンモードの強まりからドル買いが優勢となろう。英国の欧州連合(EU)離脱や欧州景気の減速懸念は不透明要因だが、ポンドやユーロの下落は逆にドルを押し上げる可能性もある。


<今週の主な経済指標>
4日は米国11月耐久財受注、5日は米国1月ISM非製造業景況指数、6日は米国11月貿易収支。

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*予想レンジ:108.50円~110.50円


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2月5日(火)
【2月4日の海外相場および市況】
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*週明け4日のNY外国為替市場では、前週末発表の堅調な米経済指標を受けた円売り・ドル買いの流れが継続し、109円台後半心に反発した。109円87〜97銭。ロンドン市場では一時110円10銭台まで上昇していた。ただ、材料に欠ける中、110円台では売りが優勢となった。昨年11月の米製造業受注は前月比0.6%減と、市場予想の0.2%増に反して大きく落ち込んだが、相場の反応は限定的だった。

*週明け4日のNY金は、良好な米経済指標を受けたドル高に圧迫され、小幅続落した。1319.30ドル(-2.80)。前週末1日に発表された1月米雇用統計やISM製造業景況指数が市場予想に比べて良好な内容となったため、この日はドルがユーロなどに対して上伸。米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げ休止の可能性を示唆する中、欧米の株価が底堅く推移したことも安全資産である金を押し下げた。前週に約9カ月ぶりの高値を付けていることから、利益確定売りも出やすかったようだ。ただ、中国の春節(旧正月)入りに伴って金塊需要が膨らんでいるほか、世界経済の先行き不透明感を背景に各国の中央銀行が金準備を拡大しているとの報告を受け、下値はしっかりだった。

NY白金は5日ぶりに反落。822.80ドル(-3.90)。


*週明け4日のNY原油は、米製造業受注の悪化で世界的な景気減速やエネルギー需要減退に対する懸念が再燃したことから売りが優勢となり、反落した。54.56ドル(-0.70)。前週末に約2カ月半ぶりの高値を更新したため、この日は利益確定売りが先行した。昨年11月製造業受注が前月比0.6%減と、プラスの市場予想(0.2%増)を下回ると下げ幅を拡大した。機械全般や電子部品・製品などの落ち込みが受注減の主な要因だったため、世界的な景気減速やエネルギー需要減退に対する不安が再燃し、一時53.29ドルまで下落した。調査会社ジェンスケープのデータで1日までの週の米オクラホマ州クッシングの原油在庫が約94万3000バレルの積み増しだったことが明らかになったとの報も圧迫材料。ただ、1月の石油輸出国機構(OPEC)の産油量が前月から日量89万バレル減少し、減少幅が2年ぶりの大きさになったとの報道が下支えとなった。また、米国による対ベネズエラ制裁強化で供給が逼迫するのではないかとの警戒感から安値付近では買い戻しも入った。

*週明け4日のシカゴトウモロコシは続伸。379.25セント(+1.00)。市場は、米政府機関の一部閉鎖で公表が延期されている米農務省による農産物需給報告を待っている。2018年の需給報告は8日に発表される予定。中国は米国産大豆を成約しているが、一部では中国がさらに購入量を増やすと見込んでいる。

シカゴ大豆は続伸。918.50セント(+0.75)。世界最大の大豆輸入国である中国による米国産大豆への新たな需要や、ブラジルでの収穫に影響を与える天候への懸念が支援材料となった。


*週明け4日のNYダウは、ハイテク株が牽引して続伸した。2万5239.37ドル(+175.48)。原油相場の反落を背景に、エネルギー株が下落したが、ハイテク株がけ牽引役となりダウはプラス圏に浮上した。これまで発表された米企業決算の大半が市場予想を上回り、地合いが改善した。さらに、先週末発表された米雇用統計などの経済指標が堅調な内容だったことから、リスク選好意欲が強まった。


【5日の経済指標】
未定   (中) 休場 
09:30   (豪) 12月 貿易収支  19.25億豪ドル  22.50億豪ドル 
09:30   (豪) 12月 小売売上高 [前月比]  0.4%  0.2% 
12:30   (豪) 豪準備銀行(中央銀行)、政策金利発表  1.50%  1.50%
17:55   (独) 1月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)  53.1  53.1 
18:00   (欧) 1月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)  50.8  50.8 
18:30   (英) 1月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI)  51.2  51.0 
19:00   (欧) 12月 小売売上高 [前月比]  0.6%   
19:00   (欧) 12月 小売売上高 [前年同月比]  1.1%   
23:45   (米) 1月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)  54.2   
23:45   (米) 1月 総合購買担当者景気指数(PMI、改定値)  54.5   
24:00   (米) 1月 ISM非製造業景況指数(総合)  58.0  57.5 


第198回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/


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