テクニカルマイスター

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【トルコリラ円今週の予想(2月15日)】
*予想レンジ:14.50円~15.50円。
*今週のトルコリラ円は堅調に推移しそうだ。実質金利(名目金利-インフレ率)が重視される新興国通貨で、もっとも劇的な変化を見せたのはトルコリラだろう。現在の政策金利は17.00%、直近の物価上昇率は年率14.6%で実質金利は+2.4%。

トルコリラは昨年の年初から11月上旬まで3割下落したが、これはインフレ率の高進にもかかわらず政策金利を引き上げていなかったからだ。エルドアン大統領は金利引き下げによりインフレ率も低下するとの考えのもとトルコ中銀の利上げを牽制していた。

トルコ中銀は政策金利を引き上げず「ドル売り・リラ買い」介入を行ったが、通貨安を止めることはできず、20年11月時点で外貨準備は前年の同時期に比べて半減し、市場ではトルコ経済全体の先行きに関する不安が強まっていた。しかし、当時のアルバイラク財務相とウイサルトルコ中銀総裁が退任し、新中銀総裁にアーバル氏が就任したことで金融政策の流れが変わった。

アーバル総裁は通貨安防衛のためインフレ率の引き下げを優先課題に掲げ、引き締めへの転換姿勢を鮮明にした。主要な政策金利である1週間物レポを計6.75%引上げ17%に引き上げた。トルコリラは政策金利の引き上げを受けて反発に転じた。市場はトルコ中銀がどこまで独立性を維持できるか危惧していたが、アーバル総裁の断固とした提言を受けて安心を抱いたようだ。ただ、トルコ大統領選は2023年までに実行される予定で、その前に景気が上向かなければ、エルドアン大統領からトルコ中銀への利下げ圧力が再び高まる可能性はある。

エルドアン大統領は1日、閣議後のテレビ演説で、新憲法策定に意欲を示し、与党と連合を組む極右民族主義政党と協議すると述べた。新憲法の詳細は不明だが、軍事政権下に制定された現行憲法には「どれだけ改正しても消すことができないクーデターの痕跡がある」と主張した。エルドアン氏は2017年の憲法改正を経て議院内閣制から実権型大統領制への移行を実現した。自身に権力を集中させ、強権体制を確立したが、19年地方選で主要都市で敗れるなど、求心力には陰りも見え、政権の立て直しを迫られている。演説では「新憲法を議論すべき時期が来たようだ」と表明。具体的な中身に言及はなかったが、極右民族主義政党と合意できれば、手続きを進めると述べた。

2020年10~12月期のトルコ失業率は12.9%と、9~11月期の12.7%から上昇した。労働参加率は20年半ばの水準に低下した。新型コロナウイルス感染拡大の第2波を受けた制限措置が、企業に打撃を与え始めたことが背景。19年10~12月期の失業率は13.3%だった。20年を通じて、コロナの影響を和らげることを目的としたレイオフ(一時解雇)禁止措置が失業を抑えていたが、エコノミストや企業は、これが大幅な雇用減を先送りしたと指摘する。20年10~12月期の労働参加率は49.3%と、9~11月期の50.0%から低下。就業者数は2710万人と、前年同期の水準を100万人超下回った。コロナ感染数がここ数カ月間で増加する中、レストランの営業停止でサービス業が再び圧迫され、10~12月期の非農業部門の失業率は14.8%だった。


【トルコ経済指標】
2月16日火曜日

20:30トルコ12月住宅価格指数前年比前回+29.97%

2月18日木曜日
20:00トルコ中銀政策金利前回17.00%、予想17.00%

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情報提供:株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド

※上記ロゴのチャートの著作権は、ミンカブ・ジ・インフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。 提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。 また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、ミンカブ・ジ・インフォノイドは一切の責任を負いません。

【南アフリカランド円今週の予想(2月15日)】
*予想レンジ:7.00円~7.50円
*南アランド円は堅調に推移しそうだ。
新興国通貨の動向を見る際に重要なポイントの一つは「実質金利」だろう。
「実質金利」=「名目金利(政策金利)」-「物価上昇率(インフレ率)」

南アフリカランドに関して言えば、
政策金利3.5%-物価上昇率3.0%=実質金利プ+0.5%。

南アランドの安定に加え、ラマポーザ政権の経済運営への信頼感から、かつては二桁台にあった物価上昇率も現在は落ち着いている。

今週は17日に発表される1月消費者物価指数(CPI)と小売売上高が注目される。特にCPIは前年比で南ア準備銀行(SARB、南ア中銀)が目標とする3.0~6.0%の間に収まるか注目される。


新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、昨年前半の南アランドは下落基調にあったが、足元では感染拡大が懸念される前の水準にまで戻ってきている。高金利に加え資源価格の上昇が南アランドを押し上げたようだ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、南アフリカでは対策を厳格に行うために都市封鎖(ロックダウン)が行われた。その結果、GDPは一時的に大きく落ち込んだものの、都市封鎖の解除後は、その反動から回復の動きを見せている。

懸念事項は、ワクチンの効果だろう。南アフリカ政府は、イギリスのアストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンに関して、初期段階の臨床試験の結果、南アフリカで確認された変異ウイルスでは軽度から中程度の症状を防ぐ効果は低い可能性があるとして、近く始める予定だった接種を一時的に見合わせると発表した。一方、世界保健機関(WHO)は、より多くのデータで詳しく分析する必要があるという認識を示した。

南アフリカのムキゼ保健相は10日、英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大が共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、政府としてこれを売却するか、別のワクチンと交換する可能性があると明らかにした。同国は米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)製のワクチンを代わりに用いた接種を来週開始するため、準備を急ぐ。南アフリカ当局は、小規模な臨床試験(治験)でアストラゼネカのワクチンが同国で流行している変異した新型コロナウイルス「501Y.V2」に対し、最低限の効果しか発揮しなかったとの結果を受けて、数日前にアストラゼネカのワクチン接種開始を見合わせたばかり。

南アフリカの主要輸出鉱産物である白金族(プラチナ、パラジウム等)の価格が上昇していることは南アランドのサポート要因になっている。

先週、プラチナの国際相場が6年ぶりの高値を付けた。環境銘柄として注目され投資需要が堅調。南アフリカの産出減少などを受け2020年の白金供給は2年連続で需要を下回り、需給が引き締まっている。南アの都市封鎖に伴う操業停止や大手鉱山会社の工場設備トラブルなどを背景に、供給量は前年比20%減の152トンとなった。総需要も同18%減の215トンとなったが、供給の減少幅が上回った。


【南アフリカ経済指標】
2月17日水曜日
17:00南アフリカ1月消費者物価指数前年比前回+3.1%、予想+3.3%
20:00南アフリカ12月小売売上高前年比前回-4.0%、予想-2.3%

2月18日木曜日
16:00南アフリカ12月景気先行指数前回114.5

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【メキシコペソ円今週の予想(2月15日)】
*予想レンジ:5.00円~5.50円。
*メキシコペソ円はもち合いで推移しそうだ。先週の利下げにより実質金利が低下したことは重石だが、原油価格の上昇がサポート要因になろう。

メキシコ1月消費者物価指数前年比3.54%、予想3.3%、前回3.15%。予想、前回よりもインフレが上昇している結果となった。

メキシコ中央銀行理事会は11日、主要政策金利を0.25%引き下げ、4.00%とすることを全会一致で決めた。利下げは昨年9月以来で3会合ぶり。中銀は新型コロナウイルス禍で大きく後退した景気を下支えするため、11回連続で利下げを実施し、その後2会合連続で4.25%に据え置いていた。今年のインフレ目標は3%だが、1月の消費者物価指数(INPC)は12カ月で3.54%上昇していた。

今回の政策金利の引き下げにより、実質金利は4.0-3.54=+0.46%となった。

メキシコ中銀理事会は声明で、メキシコ経済を「昨年第4四半期に予想よりも改善したが、いまだ下振れリスクを伴う不確実性が渦巻いており、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)前の水準を下回っている」と分析。今後のインフレ見通しについて「主に昨年のエネルギー価格下落の算術的効果により、第2四半期は消費者物価が上昇し、下半期に下向きになることが予期される」と指摘。インフレ目標達成に向け、さらなる利下げの可能性を示唆した。

メキシコでは昨年12月24日から新型コロナのワクチン接種が始まっている。メキシコ政府は、中国製の新型コロナウイルス向けワクチン2種類についても緊急使用を承認した。ワクチンの普及を背景に、ロペスオブラドール大統領は、21年のメキシコの実質経済成長率について「5.0%伸びると思う」との見方を示した。ただ、民間銀行などの予測を集計した中央銀行の最新の見通しは3.74%になっている。

2020年12月のメキシコ鉱工業生産活動指数(IMAI、2013年=100、季節調整値)が97.9だった。新型コロナウイルスの感染が広がる前の3月以降では最高の水準。前年同月比では3.2%下落、前月比では0.1%上昇した。11月は97.7(修正値)で、新型コロナウイルス禍による落ち込みが5月に底を打って以降、7カ月連続の伸びとなった。

1月のメキシコ自動車生産台数は27万8711台と、前年同月比15%減少した。前年の水準を下回るのは4カ月ぶりとなった。世界的な半導体不足が原因で、減産を余儀なくされた。メキシコ自動車工業会(AMIA)は、半導体不足の今後の影響について「説明できる十分な情報がない」と述べるにとどめた。1月の輸出台数は22万3533台と、前年同月比6%減少した。4カ月ぶりに前年の水準を下回った。

ロペスオブラドール大統領は12日、2024年12月までの任期中に、燃料の完全自給を目指すと述べた。現在はガソリンの60%を輸入に頼っているという。ロペスオブラドール氏は今後の経済政策の指針として「エネルギー部門について、発電事業と石油事業を強化して自給を目指す。ガソリンや燃料を外国に頼らず、すべてのガソリンを国内で生産する」と強調。「それに向け、わたしは六つの石油精製所の現代化を図り、新たな製油所を建設している。政権が任期を終えるまでに1日70万バレルのガソリンを生産しなければならない」と訴えた。


*国際通貨基金(IMF)は8日発表した中南米カリブ海地域に関するリポートで、地域全体の今年の経済成長率予測を、昨年10月発表の3.6%から4.1%に上方修正した。ただ、新型コロナウイルスの感染再拡大や劣悪な医療環境などが影響し、生産水準が新型コロナ前に戻るのは2023年、一人当たりの国内総生産(GDP)は25年になり、世界の他の地域と比べて遅れると指摘した。IMFの予測では、主要国の今年の成長率はブラジルが3.6%、メキシコが4.3%、アルゼンチンが4.5%、チリが5.8%、コロンビアが4.6%、ペルーが9.0%となる。22年については、地域全体が2.9%、ブラジルが2.6%、メキシコが2.5%、アルゼンチンが2.7%、チリが3.5%、コロンビアが3.7%、ペルーが5.2%と見込んでいる。

*米政府は11日、トランプ前米大統領がメキシコとの国境に「壁」を作るために出した国家非常事態宣言を解除したと発表した。バイデン大統領は壁の建設を中止するとともに、不法入国者が市民権を得るのに道を開く包括的な移民制度改革法の成立をめざしている。バイデン氏は10日付のペロシ下院議長宛ての書簡で、トランプ氏による宣言が「不当だった」と指摘した。「私の政権では米国人の税金が国境の壁建設に用いられることはない」とも言及した。米国土安全保障省は11日、米国への難民を申請してメキシコで待機する人々の入国を認めると発表した。トランプ前政権による強硬な移民規制から転換する政策の一環で、19日から適用する。


【メキシコ経済指標】
*特になし。
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【ドル円今週の予想(2月15日)】
*予想レンジ:103.50~106.50円。
*今週のドル円は堅調に推移しそうだ。
週明け15日に発表された本邦2020年10~12月期国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質の季節調整値で7~9月期から3.0%、年率換算で12.7%増えた。政府の需要喚起策「Go To」キャンペーンなどが支えた内需が2.0%分、外需が1.0%分押し上げた。2期連続のプラス成長だが、GDPの水準は新型コロナウイルスの感染拡大前に届いていない。20年通年では4.8%減と11年ぶりのマイナス成長となった。20年通年のマイナス幅はリーマン・ショックの影響で5.7%減った2009年に次ぐ過去2番目の大きさとなった。

これを米国と比較してみよう。米国の2020年10~12月期実質GDPの水準はコロナショック前(2019年10~12月期)の97.5%だった。米国は先進国(G7)の中でも巨額の景気対策とIT投資の拡大により景気回復ペースは早いものの、実質GDPがコロナショック前の水準に戻る時期は2021年10月以降になると見られている。対して本日発表された本邦の2020年10~12月期実質GDPの水準 はコロナショック前(2019年7~9月期)の97.1%にとどまっている。

追加経済対策が打ち出されなければ、実質GDP が年内にコロナショック前の水準に戻るのは困難だろう。オリンピックによるインバウンド効果が見込まれない上に、オリンピック後は景気が悪化するというジンクスもあり、家計や企業の経済活動かコロナにより抑え込まれている状況が続くことを考えると、日本の実質GDPがコロナショック前の水準に戻るのは来年以降にずれ込む可能性が高いだろう。

しかし、この日の日経平均株価は上昇し、バブル崩壊後の高値を更新し、節目の3万円を回復した。取引時間中として1990年8月3日以来、約30年半ぶりの高水準となっている。この背景としてはワクチン普及による景気回復への期待があるだろう。米国製薬会社ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)ワクチンが12日に成田国際空港に到着した。日本に初めて届いた新型コロナワクチンで特例承認される見込み。日本政府は17日から医療従事者1万人を対象に接種を開始し、4月には高齢者や基礎疾患のある人、高齢者施設従事者に順次接種する計画。承認が早まれば、接種開始日程も早まる可能性がある。

当面の注目材料は、やはりバイデン政権が打ち出している1兆9000億ドルの追加経済対策だろう。イエレン財務長官は12日開かれた先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で、新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した景気回復に向け、「今こそ大胆になるべきだ」と強調し、大型経済対策の必要性を強調した。米議会では、1兆9000億ドル規模の経済対策に盛り込まれた世帯向けの現金給付に関し、大きな減額をせずに実施する方向で検討が進んでいる。米国で大型の追加経済対策が早期に成立し、年後半にかけての米景気回復を後押しするとの期待は相場の支えとなっている。株価上昇を背景にドル円は上昇基調を維持しそうだ。

バイデン米大統領が行政管理予算局(OMB)局長に指名したニーラ・タンデン氏は10日、追加財政刺激策が実施されなければ、米経済成長は数年間、新型コロナウイルス禍前の水準に回復しないとの見通しを示した。タンデン氏は上院予算委員会で行われた指名承認公聴会で、今後上昇する可能性のある金利動向や長期的な赤字を注視することが重要と指摘。同時に、現在の高い失業率は経済が「深い危機」に見舞われ、追加支援を必要としていることを明示しているとし、「現時点で最も懸念されているのは経済の損傷と低成長の長期化」と強調した。

また、連邦最低賃金の引き上げに支持を表明した。最低賃金を2025年までに時給15ドルに引き上げるバイデン大統領の計画によって、雇用が同年に140万人失われる一方、90万人が貧困から脱出するという米議会予算局(CBO)の試算については、喪失する雇用が「比較的少ない」とは考えていないとしつつも、最低賃金引き上げがもたらす恩恵を考慮することも重要との認識を示した。

バイデン大統領は11日、大型インフラ刷新計画の推進に向け民主・共和両党の上院議員と会合した。月内にも議会に法案を提出したい考え。バイデン大統領は1時間に及ぶ会合で「多くの取り組みバイデン大統領は会合で、政権が目指す「気候変動の影響に持ちこたえ、米国のクリーンエネルギー政策を主導する持続可能なインフラ構築」計画を共有したという。

バンク・オブ・アメリカ(BofA)が12日公表した週間調査によると、10日までの1週間に世界株式ファンドに過去最大の581億ドルが流入した。投資家が現金ファンドから資金を引き揚げる一方、債券ファンドへの投資比率も低下した。世界株式指数(ACWI)は今週、過去最高値を更新。企業業績や景気の回復見通しが投資家心理を好転させた。これにより、米投資銀行のウェルスマネジメント部門の顧客は大幅にポジションを変更。株式に振り向ける比率が63.1%と、過去最高となった一方、債券比率は19.1%で過去最低を記録した。BofAによると、資金の大半は米国株に流入。363億ドルと、過去最高の流入を記録した。うち大型株ファンドへの流入が251億ドルだった。大型ハイテク株への買い意欲が旺盛なことも、最近の際立った特徴となっている。


*CFTC建玉:2月9日時点のファンドのドル売り・円買いポジションは、3万4618枚(前週比-1万0011枚)。

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【金ETF(スパイダー・ゴールド)2021年2月12日】
  
*2月12日時点1142.22トン

*週間増減率-3.3%

*年初来(1187.95トン)からの増加率-3.85%。

*前年同時期比+23.8%。

*2021年最大1187.95トン(1月4日)。

*2020年最大1278.82トン(9月18日)。

*過去最大保有量1353.35トン(2012年12月10日)

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