テクニカルマイスター

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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は下落した。10月に打ち切りを発表していたメキシコ市の新空港建設計画について、新政府と同計画の投資家らとの交渉次第で継続される見通しとの報道からペソが買われる場面があったが、報道内容が正しいかどうかは確認されず、ペソは下落に転じた。新政権の政策を巡る懸念が根強く、ペソとメキシコ株は上値が重かった。

1日に就任したメキシコのロペスオブラドール新大統領は5日の記者会見で、前政権下に国内外の石油会社に認められた石油探査・生産契約について、「契約のキャンセルは行わない」と発言した。その上で、速やかに生産拡大に取り組まないと、新たな鉱区は提供しないと強調した。ロペスオブラドール大統領は、エネルギー分野における政府の権限を強化する方針を示してきたが、選挙期間中には、前政権が発給した石油関連の契約には汚職の疑いがあるとして見直しを主張した。その後大統領側は、そうした契約には不正は見つからなかったと説明した。

*今週のメキシコペソ円は、新政権への期待感が薄れている中、上値が重く保ち合いとなりそうだ。メキシコ中央銀行は11月15日の政策決定会合で、通貨防衛のため政策金利を0.75%から25ベーシスポイント(bp)引き上げ8.00%とした。声明文では、ペソ安の背景として新政権の経済政策に対する懸念が指摘され、インフレを押し上げる恐れがある事を指摘し、ロペスオブラドール新大統領に強い警告を発する形となった。

12月1日に発足した新政権は、社会保障、インフラ投資の拡大など、積極的財政路線を打ち出しているが、財政赤字が拡大する可能性に注意が必要だろう。11月メキシコ消費者物価指数(CPI)は前年比上昇率は4.72%と予想の4.63%ほど鈍化しなかった。10月は4.90%だった。前月比上昇率はCPIが0.85%、コア指数は0.25%だった。早くもメキシコ中銀の懸念が示された格好になった。中銀は追加利上げも想定しているが、インフレ懸念が後退しなければ、「悪い利上げ」が続くことになる懸念がある。

メキシコの法律では、石油業界の監督機関である国家炭化水素委員会(CNH)が入札を実施し、契約を監督する権限を持つ。契約を撤回できるのもCNHだけ。ロペスオブラドール大統領がどうエネルギー業界に対応するのかは、6年の任期中で最大の課題の一つ。大統領は産油量を歴史的低水準から引き上げる目標を掲げ投資を拡大すると宣言しているが、増産に向けた具体策は語っていない。

移民問題も気になるところ。ロペスオブラドール大統領は5日、トランプ大統領に対して中米移民に労働ビザを与えるよう提案する考えを明らかにし、近日中にも話し合いの機会を持つという。ただ、労働ビザを発行することになれば今まで以上に中米移民が増えるのは確実で、トランプ大統領が提案を受け入れる可能性は低く、中米移民を巡り両大統領の関係が悪化する恐れもある。

【メキシコ経済指標】
11日火曜日
23:00 10月外貨準備前回$177B  予想$ 177.9B

12日水曜日
23:00 10月工業生産前年比前回1.8% 予想-0.6%

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*予想レンジ:5.40円~5.70円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は下落した。3日に発表された11月消費者物価指数(CPI)前年比は+21.62%と予想+23.04%、前回+25.24%を下回った。また、1月生産者物価指数(PPI)前年比も+38.54%と前回+45.01%を下回った。注目されたインフレ指標はいずれも予想よりいい内容となったが、インフレ指標の低下を背景にトルコ中銀が利下げする可能性があるとの見方が強まりトルコリラは下落した。なお、11月製造業PMIは44.7と前回44.3を上回った。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いとなりそうだ。10日に発表された第3四半期国内総生産(GDP)は前年比+1.6%と予想+2.0%、前回+5.2%をいずれも下回った。市場調査によると2018年のGDP成長率は2.8%と見込まれている。記録的な物価の高騰と通貨危機の影響が景気を圧迫し続けている。 トルコの経済成長率は今年第1四半期には7.4%に加速したが、第2四半期は5.2%に鈍化していた。第3四半期に景気の減速がさらに顕著になったようだ。今週13日のトルコ中央銀行金融政策会合では、政策金利の据え置き(24.00%)が予想されている。先週発表されたインフレ率は改善しているものの、依然として20%以上もあるため、利上げが期待されるところではあるが、景気減速も顕著になっている現況では、利上げにも慎重にならざるをえないのだろう。来年1ー3月中の利下げが示唆されればリラは一段安となり、反対に引き締めの継続が示されればリラは安定化に向かう可能性が高いだろう。

格付け会社S&Pグローバルは3日公表したリポートで、トルコの銀行が抱える不良債権額は今後12─18カ月で倍に膨らみ、貸倒率の平均は1.4%から最大2.5%に高まるとの見通しを示した。これはトルコ経済が来年マイナス成長に陥り、2020年に3─4%のプラス成長に復するという想定に基づいている。S&Pは「トルコの銀行セクターの不良債権比率は12─18カ月以内に今年9月時点の3.5%から約6%に上昇するだろう」と予想した。ただ条件などを見直した債権を含む広義の不良債権の融資残高に占める割合は既に10%を超え、来年にかけて20%まで跳ね上がってもおかしくないという。こうした不良債権の増加は、景気減速やリラ安の継続、金利上昇が貸出資産を圧迫し始めることが理由とS&Pは説明した。

【トルコ経済指標】
10日月曜日
16:00 第3四半期GDP前年比前回+5.2% 予想+2.2%

11日火曜日
16:00 10月経常収支前回+18.3億USD 予想+25.0億USD

13日木曜日
20:00 中銀政策金利前回24.00% 予想24.00%

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*予想レンジ:20.00円~22.00円


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【南アランド円相場、先週の動き・今週の予想】
*先週の南アランド円は大幅下落となった。週明け3日は、米中貿易戦争が最悪事態を回避したことが好感され上昇した。7-9月期国内総生産(GDP)が前期比年率で+2.2%(市場予想+1.6%)、前年比では+1.1%(市場予想+0.5%)と予想を上回ったことで、ランド円は一時8月8日以来となる8.36円まで上昇した。しかし、米株式市場が大幅下落したことや、7-9月期経常収支が市場予想を更に上回る赤字幅を記録し、国営電力会社エスコムが債務再編を検討していることが懸念され、先月中旬以来の7.90円まで急落した。格付け会社フィッチ社は、南アフリカの格付けを「据え置き」と発表した。

*今週の南アランド円は戻り売りが優勢だろう。第3四半期の南アフリカ国内総生産(GDP)は前期比年率で2.2%増加した。製造業・農業が好調で、同国は約10年ぶりとなったリセッション(景気後退)から脱却した。市場予想は1.6%増だった。第2四半期GDP改定値は、-0.4%減に改定された。市場では、格下げに対する懸念が緩和するとみられる。

しかし、南アフリカ準備銀行(SARB、南ア中銀)が発表した第3四半期経常赤字は国内総生産(GDP)比で3.5%と、第2四半期の同3.4%から拡大したことが新たな懸念要因となった。財政赤字の悪化で、格付け会社ムーディーズが南アフリカを格下げする懸念がある。また、国営電力会社ESCOM(エスコム)が、負債4190億ランドのうち1000億ランドを政府に負担するように求めている事も市場には懸念されている。仮にこの移行が実現すると、ムーディーズによる南アの格付けが格下げされる危険が高まる。ESKOMは今後3年で負債が6000億ランドになる見込みで、南アフリカ経済の重荷になりそうだ。今週の経済指標では12日の消費者物価指数(CPI)と小売売上高、13日の生産者物価指数(PPI)が注目される。


【南アフリカ経済指標】
11日火曜日
18:30 10月金生産前年比前回-19%  予想-17%
18:30 10月鉱業生産前年比前回-1.8% 予想0.1%
18:30 10月製造業生産前年比前回0.1%  予想1.2%

12日水曜日
17:00 11月消費者物価指数前年比前回+ 5.1% 予想+ 5.1%
20:00 10月実質小売売上高前年比前回+ 0.7% 予想+ 1.5%

13日木曜日
18:30 11月生産者物価指数前年比前回+6.9% 予想+6.8%


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*予想レンジ:7.80円~8.10円


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【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、リスク回避から円高基調が強まりそうだ。週明け10日の東京市場のドル円は、前週末の11月米雇用統計の弱い内容と米中貿易摩擦の悪化懸念による日経平均株価の反落を受けてリスク回避姿勢が強まり、一時112円20銭まで下落した。日経平均株価は一時500円以上の下落となった。7日に発表された11月米雇用統計では、景気動向を反映する非農業部門就業者数は、季節調整済みで前月から15.5万人増加と市場予想の20万人増を下回った。失業率は3.7%と前月と変わらずだった。就業者数の伸びは前月から鈍化したものの、失業率は3カ月連続で約半世紀ぶりの低水準を維持。底堅い景気拡大が続いていることを示した。

ただ、インフレ指標として注目される平均時給は前年同月比で3.1%増と前月と変わらずだったが、前月比では0.2%増と、予想の0.3%増を下回った。そのため、米連邦準備制度理事会(FRB)は今月19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で今年4回目の利上げを決定するものの、来年の想定利上げ回数については、参加者の見通し分布が下方にシフトし、年3回から2回になる可能性が高いと見られている。CMEのFED WATCHを見ると、12月会合での利上げ確率は11月米粉票統計の発表を受けて73%台に留まっている。通常、利上げが確実と見られている場合、85%以上の確率になるものだが、市場は利上げに対して疑問視しつつあるようだ。来年3月の利上げ確率も24%台に低下している。今後の利上げペースも鈍化すると見られているようだ。12月1日のトランプ大統領と習国家主席による米中首脳通商協議では、2019年1月からの対中制裁関税引き上げが90日間、2月末(12月1日が起点)まで猶予されることが決まり、米中貿易戦争は「一時休戦」となった。

しかし、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟最高財務責任者(CFO)が米国の要請によりカナダで逮捕されたことで、米中貿易戦争が再燃する可能性が高まっている。これが懸念されて米株価は大幅下落に転じており、市場ではリスク回避姿勢が強まっている。さらに先週は、米5年債利回りが米2年債利回りを下回るという「逆イールド」現象が起きた。米10年債利回りも2年債に接近しており、フラット化が進んでいる。長短金利の逆転は経済がリセッション(景気後退)に陥る可能性を示唆していると言われている。FRBによる利上げにピーク論が出ている所以で、ブラードセントルイス連銀総裁は「イールドカーブのフラット化を背景にFRBは12月利上げを1月に先送りする可能性がある」と述べた。今年最後のFOMCに向けて、不透明な情勢を背景にドル円は戻り売りが優勢となろう。

<今週の主な経済指標>
11日は米国11月生産者物価指数、12日は米国11月消費者物価指数、米国11月財政収支、13日は米新規失業保険申請件数、14日は米国11月小売売上高、米国11月鉱工業生産。

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*予想レンジ:111.00円~114.00円


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12月11日(火)
【12月10日の海外相場および市況】
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*週明け10日のNY外国為替市場のドル円相場は、英議会下院での欧州連合(EU)離脱合意案の採決延期を受けた対英ポンドでのドル上昇などに押され、113円台前半に上昇した。113円26〜36銭。メイ英政権はこの日、EU離脱合意案に対する与野党の反発を懸念し、翌11日に議会下院で予定していた同合意案の採決延期を発表した。これを受け、一層の政局混迷や来年3月末の離脱に向けた先行き不透明感が増大し、ポンドが主要通貨に対して急落。対ドルでは一時約1年8カ月ぶりの安値に沈み、ドルは円に対しても上昇する展開となり、一時113円37銭まで上昇した。

CFTC建玉12月4日時点:ファンドのドル買い・円売りは10万9766枚(前週比+5442枚)と増加した。総取組高は22万6835枚と前週比4876枚の減少。

*週明け10日のNY金は、3日ぶりに反落。1249.40ドル(-3.20)。メイ英政権が議会下院で11日に予定していた欧州連合(EU)離脱合意案の採択延期を表明したことをきっかけに、ドルが対ユーロで急上昇し、ドル建てで金は割高感から売りが優勢となった。ただ、下げ幅は限定的。世界的な株安傾向でリスク選好意欲が減退し、安全資産としての金需要も底堅く、相場は下支えされた。また、米景気減速や米中貿易摩擦激化への懸念が広がる中、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げ局面が想定よりも早期に終了するとの観測もあって、金利を生まない資産である金には引き続き支援材料となった。米連邦準備制度理事会(FRB)は18、19両日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げを決定すると予想されているが、市場は19年の利上げ回数に注目している。

CFTC建玉12月4日時点:ファンドの金買い越しは4万9001枚(前週比+4万7130枚)と増加した。総取組高は39万9919枚と前週比4万2882枚の減少。


*週明け10日のNY白金はドル高を受けて反落。782.10ドル(-8.30)。

CFTC建玉12月4日時点:ファンドの白金買い越しは1万4626枚(前週比-8189枚)と減少。総取組高は7万68283枚と前週比+4455枚の増加。


*週明け10日のNY原油は大幅反落。51.00ドル(-1.61)。米中「貿易戦争」の長期化や英国の欧州連合(EU)離脱問題、世界的な景気減速懸念などを背景にこの日も世界的に株安が先行。投資家のリスク回避姿勢が強まる中、株式と並んでリスク資産である原油も売りが優勢となった。また外国為替市場では、英議会下院での欧州連合(EU)離脱合意案の採決延期を受けてドル高・ユーロ安が進行。ドル建て原油に割高感が生じたことも売り圧力につながった。このほか、米国、サウジアラビア、ロシアの主要産油国で増産傾向が見られることも引き続き圧迫材料となった。

先週末7日にはOPECと一部の非加盟産油国が、来年1月から全体で日量120万バレル減産することで合意したが、世界の原油在庫を削減するほどではないとの見方から、長期的に価格を押し上げることは難しいとの見方が広がっている。
                                                                
CFTC建玉12月4日時点:ファンドの原油買い越しは33万0146枚(前週比-1万7975枚)と減少。総取組高204万8735枚と前週比2万8643枚の増加。

*週明け10日のシカゴトウモロコシは反落。384.00セント(-1.50)。大豆や小麦相場安になびいたほか、ドル高が重石となった。

CFTC建玉12月4日時点:ファンドのトウモロコシ買い越しは12万3729枚(前週比+8万1707枚)と増加。総取組高は156万6078枚と前週比8万7347枚の減少。

*週明け10日のシカゴ大豆は反落。909.75セント(-7.00)。米農務省の需給報告の発表を翌日に控えてポジション調整が行われたほか、米中貿易摩擦をめぐる不透明感が重石となった。

CFTC建玉12月4日時点:ファンドの大豆買い越しは8951枚(前週比+4万8797枚)と増加。総取組高は74万1450枚と前週比559枚の増加。


*週明け10日のNYダウは、4日ぶり反発。2万4423.26ドル(+34.41)。10も米中貿易の先行き懸念は根強く、取引開始から売りが広がり、下げ幅は一時500ドルを超えた。中国外務省は9日、米国の駐中国大使を呼び、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)に対する逮捕状を撤回するよう要求。一方、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は、米中首脳が開始を決めた90日間の貿易協議について「厳格な期限だ」と述べ、合意できなければ追加関税を発動する強硬姿勢を示した。また、10日には、メイ英政権が議会下院で11日に予定されていた欧州連合(EU)離脱合意案の採決を延期する方針を発表。「合意なき離脱」の可能性が高まったとの見方もリスクオフモードを強めた。しかし、売りが一服すると、ダウは徐々に下げ幅を縮め、プラス圏に浮上した。


【11日の経済指標】
08:50   (日) 11月 マネーストックM2 [前年同月比]  2.7%   
08:50   (日) 10-12月期 四半期法人企業景気予測調査・大企業全産業業況判断指数(BSI)  3.8   
08:50   (日) 10-12月期 四半期法人企業景気予測調査・大企業製造業業況判断指数(BSI)  6.5   
09:30   (豪) 11月 NAB企業景況感指数  12   
09:30   (豪) 7-9月期 四半期住宅価格指数 [前期比]  -0.7%   
09:30   (豪) 7-9月期 四半期住宅価格指数 [前年同期比]  -0.6%   
16:00   (トルコ) 10月 経常収支  18.3億ドル  24.0億ドル 
18:30   (英) 11月 失業保険申請件数  2.02万件   
18:30   (英) 11月 失業率  2.7%   
18:30   (英) 10月 失業率(ILO方式)  4.1%  4.1% 
19:00   (独) 12月 ZEW景況感調査(期待指数)  -24.1   
19:00   (欧) 12月 ZEW景況感調査  -22.0   
22:30   (米) 11月 卸売物価指数(PPI) [前月比]  0.6%  0.0% 
22:30   (米) 11月 卸売物価指数(PPI) [前年同月比]  2.9%  ― 
22:30   (米) 11月 卸売物価指数(PPIコア指数、食品・エネルギー除く) [前月比]  0.5%  0.1% 
22:30   (米) 11月 卸売物価指数(PPIコア指数、食品・エネルギー除く) [前年同月比]  2.6%   


第192回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/


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