【東京金、6000～6500円レンジに浮上へ】

*新型コロナウイルスの感染再拡大が警戒されている。米南部や西部を中心に新型コロナの新規感染者が増加。２５日の米国の新規感染者は４万人近くに達し、過去最多を更新したと報じられた。テキサス州は同日、規制していた経済活動の再開を一時停止すると発表。２６日にはバーを閉鎖し、レストランの入店者数も５０％に制限する方針を示した。こうした動きを受け、安全資産とされる金の需要は増加している。リスク回避が強まり、ＮＹ金は１７００～１７５０ドルのレンジから１７５０～１８００ドルのレンジに浮上したといえよう。

*ファンドの買い越しをたどると、年初に30～33万枚だったが、相場の上昇に連れて減少し（利益確定売り）、6月9日には20万8600枚まで減少した。しかし、６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が2022年末までのゼロ金利政策維持を決定し、必要があればさらなる緩和を実行すると言明したことを受けて、再び増加し23日時点では25万1900枚まで増加した。ＮＹ金が1700～1780ドルの水準で新規に金を買っているわけで、ファンドは一段の高値を見込んでいると言えよう。ＮＹ金は1800ドルをブレイクする可能性は一段と高まったと予想する。

*例えば米金融大手ゴールドマン・サックスは１９日、金相場見通しを上方修正している。新型コロナウイルス感染拡大による経済の先行き不安と通貨安懸念を理由に、金相場の上昇傾向は続くと予想。３カ月見通しは1800ドル（従来予想1600ドル）、６カ月見通しは1900ドル（従来予想1650ドル）、１２カ月見通しは2000ドル（従来予想1800ドル）と、それぞれ引き上げた。2000ドルと一段の高値を予想しているところが注目される。

*ＮＹダウは6月8日に2万7580.21ドルとコロナショックでつけた最安値1万8213.65ドル（3月23日）から51％も上昇した。しかし、新型コロナ第二波への懸念から下落に転じ最近では2万5000ドルを割り込む場面も出てきた。5月中旬の2万5000ドルにまだ達していない時にウォール街の著名投資家であるスタン・ドラッケンミラー氏やポール・チューダー・ジョーンズ氏、ビル・ミラー氏等が一斉に株式市場の過大評価を警告していた。

*一方、金投資需要は金相場の動向に関係なく増えている。4月13日に1009.7トンと1000トンの大台を回復し、6月26日時点には1178.9トンと年初最大となった。わずか2カ月余りで17％も増加し、年初来の893.3トンからは32％の増加となった。この増勢傾向は今後も続くと見ていいだろう。

*こうした背景から東京金も水準が切り上がったと言えよう。 30日の東京金は、ＮＹ金が1780ドルで推移し、ドル円が107円後半に上昇したことを受けて、6145円まで買われ上場来最高値を更新した。
*6月に入り米経済指標が予想より悪くないとの見方から楽観的見通しから株価が上昇し、金には重石となってきたが、その後発表された経済指標は期待できる内容ではなかったことから市場には失望感が強まった。
*「新型コロナ第二波の拡大懸念」、香港問題を巡る「米中関係の悪化」、米大統領選挙を巡る「米国の分裂騒動」等からＮＹダウは上昇してはいるものの、地合いは不安定で、市場のリスク回避姿勢の強まりからＮＹ金は押し目買いが優勢な状況が続くだろう。

*何よりも、世界の中銀が緩和策を続け、実質金利（「名目金利」－「インフレ率」）が長期に渡って低下していくと予想されることが、利子を産まない金には追い風となっている。
*東京金は500円幅でレンジを形成する事が多く、今後は6000～6500円のレンジを形成していくと予想する。

*ただ、２日は6月米雇用統計の発表、３日は米独立記念日で３連休となるため、利益確定売りに週末は上値が重くなる可能性はある。

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【6月30日海外市況】

*３０日のＮＹ外国為替市場は、ドル買い・円売りが進行し１０７円台後半に上昇した。１０７円８８～９８銭。６月シカゴ景況指数（シカゴＰＭＩ）が市場予想を下回ったことを受け一時１０７円５３銭まで下落。しかし、６月米消費者景気信頼感指数が市場予想を上回ったことから円売り・ドル買いに転じた。その後もＮＹダウや米１０年債利回りの上昇を背景にドル買いが強まり、１０８円台に迫る展開となった。

*３０日のＮＹ金は、新型コロナウイルスの感染再拡大に対する根強い警戒感を背景に、３営業日続伸した。１８００．５０ドル（＋１９．３０）。２０１１年９月以来約８年９カ月ぶりの高値となった。米国ではフロリダやテキサス、アリゾナ、カリフォルニアなど南部や西部で新型コロナの感染者が急増。経済活動の再開を停止する動きが広がり、景気回復の遅れへの懸念が高まっている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長はこの日の議会証言で、米経済の先行きは「極めて不確実性が高い」との認識を示した。　米中対立の激化も懸念される。中国の全国人民代表大会（国会に相当）常務委員会は３０日、香港への統制を強化する「香港国家安全維持法」を全会一致で可決、成立させ、同法は即日施行された。トランプ米政権は対抗措置を次々と打ち出しており、対中圧力を一段と強める可能性もある。こうした中、安全資産とされる金の需要が高まり、一時１８０４．００ドルの高値を付けた。金は長らく、インフレや通貨価値の低下に対するヘッジ効果があるとみなされており、金相場は新型ウイルスで打撃を受けた経済をてこ入れするための中銀による景気刺激策（過去最大の金融緩和）に支えられ、３カ月連続で上昇する展開となった。

３０日時点の金ＥＴＦは、１１７８．９０トン（変わらず）

ＮＹ白金は続伸。８５１．２０ドル（＋２３．００）。
パラジウムも高い。１９６６．９０ドル（＋３３．８０）。

*３０日のＮＹ原油は、新型コロナウイルスの感染再拡大などへの懸念から反落した。３９．２７ドル（－０．４３）。米国の南部や西部を中心に新型コロナ感染者が急増していることが重石となった。また、ニューヨークなど北東部３州は３０日、感染者の多い他州からの訪問者に２週間の自主隔離を求める措置について、対象を従来の８州から１６州に倍増させた。旅行などでの人の動きが停滞し、エネルギー需要が落ち込むと嫌気された。内戦のため１月以降ほぼ停止していたリビアの原油輸出が再開する可能性があると伝わったことも供給過剰懸念につながった。

*３０日のシカゴ・トウモロコシは大幅続伸。３５０．５０セント（＋１５．７５）。米農務省が発表した中西部全域での作付面積が予想を下回ったことが好感された。今春のトウモロコシ作付面積は９２００万エーカーと発表したが、これは３月３１日時点での予想を５００万エーカー下回る水準。３～６月としては１９８３年以来の落ち込みとなった。重要な受粉期となる７月の天候の予報は、中西部の西域で収穫に好ましい降雨が見込まれているが、気温は平年を上回りそうだ。四半期在庫報告（６月１日時点）は前年同時点比０．４％増の５２億２３６６万４０００ブッシェルとなり、市場予想（４９億５１００万ブッシェル）を上回った。

シカゴ大豆は続伸。８８２．２５セント（＋２０．７５）。米農務省が発表した作付け状況が予想を下回ったことが強材料。米農務省が発表した作付面積は８３８０万エーカーと、アナリスト予想（８４７０万エーカー）に届かなかった。ただ、同省の３月時点での見通し（８３５０万エーカー）はわずかに上回った。また６月１日時点の大豆在庫は１３億８６００万ブッシェルとなり、予想の範囲内に収まったが、前年同期と比べると約４億ブッシェル減少した。

*３０日のＮＹダウは、景気回復への期待から続伸した。２万５８１２．８８ドル（＋２１７．０８）。ＮＹダウは４～６月期を１７．８％高で終え、四半期としては１９８７年以来約３３年ぶりの上昇率となった。６月米消費者景気信頼感指数は９８．１と、前月の８５．９から上昇し、市場予想の９１．８も上回った。２０１１年以来の大幅上昇で、景気回復への期待が高まった。米国の西部や南部で新型コロナウイルスの新規感染者が急増していることは相場の上値を抑えた。また、中国による香港の統制強化などをめぐる米中関係悪化も、投資家の懸案事項となった。米連邦通信委員会（ＦＣＣ）はこの日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）を国家安全保障上の脅威と認定した。

【1日の経済指標】
07:45   (NZ) 5月 住宅建設許可件数 [前月比]  -6.5％   
08:50   (日) 4-6月期 日銀短観・四半期大企業製造業業況判断  -8  -31 
08:50   (日) 4-6月期 日銀短観・四半期大企業製造業先行き  -11  -23 
08:50   (日) 4-6月期 日銀短観・四半期大企業非製造業業況判断  8  -20 
08:50   (日) 4-6月期 日銀短観・四半期大企業非製造業先行き  -1  -15 
08:50   (日) 4-6月期 日銀短観・四半期大企業全産業設備投資 [前年度比]  1.8％  1.7％ 
10:30   (豪) 5月 住宅建設許可件数 [前月比]  -1.8％  
10:45   (中) 6月 Ｃａｉｘｉｎ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ） 
14:00   (日) 6月 消費者態度指数・一般世帯  24.0 
16:00   (トルコ) 6月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）  40.9   
16:55   (独) 6月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）  44.6   
16:55   (独) 6月 失業者数 [前月比]  23.80万人   
16:55   (独) 6月 失業率  6.3％   
17:00   (欧) 6月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）  46.9  
17:30   (英) 6月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）  50.1 
20:00   (米) ＭＢＡ住宅ローン申請指数 [前週比] 
20:30   (米) 6月 チャレンジャー人員削減数 [前年比]  577.8％ 
21:15   (米) 6月 ＡＤＰ雇用統計 [前月比]  -276.0万人  245.0万人 
22:45   (米) 6月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）  49.6  
23:00   (米) 5月 建設支出 [前月比]  -2.9％  1.0％ 
23:00   (米) 6月 ＩＳＭ製造業景況指数  43.1  48.5 
27:00   (米) 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨 

＊マーケットスクランブル出演
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＊ストックボイス「ＦＸフォーカス」出演
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【メキシコペソ円今週の予想（６月２９日）】
*上値重く、軟調な展開か。
*予想レンジ：4.50円～4.80円。

メキシコ銀行（中央銀行）は２５日、金融政策決定会合を開き、政策金利を５．５％から０．５％引き下げて５．０％にすることを決めた。利下げは９会合連続で、全会一致で決めた。新型コロナウイルスの感染拡大による小売店の営業停止や工場の稼働停止で経済が落ち込んでいるのに対応した。政策金利は２０１６年１１月以来の低い水準となった。５月後半から経済活動は徐々に再開しているが、中銀はこの日の声明で「不確実性は続いている」と指摘した。社会保険庁（ＩＭＳＳ）によると、メキシコでは３月から５月までで１００万人以上の公式雇用が失われた。建設や観光での失業者が目立つ。新型コロナの感染者数の拡大も続いている。メキシコ中銀は５月下旬に、２０２０年の実質経済成長率がマイナス８．８％%に落ち込む可能性があるとの見通しを示している。国際通貨基金（ＩＭＦ）はマイナス１０．５％と見込んでいる。次回の金融政策決定会合は８月に予定されているが、利下げ継続が見込まれている。ロペスオブラドール大統領は、６月の新たな失業者数は１２万～１３万人になるとの見通しを示した上で、新型コロナウイルス流行に伴う雇用喪失は既に底を打ったとの考えを示した。また、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」が７月１日に発効するのに合わせ、訪米してトランプ大統領と会談する意向を表明。カナダのトルドー首相にも参加を呼び掛けた。また、ＩＭＦのマイナス１０．５％成長率予想には、「楽観している。速やかに景気が回復すると思う」と反論した。２３日にメキシコ南部オアハカ州でマグニチュード（Ｍ）７．４の大きな地震があった。少なくとも５人が死亡し、３０人以上が負傷したという。国営石油会社ペメックスのサリナクルス製油所で小さな火災が起き、製油所が閉鎖されたがすぐに解除され影響はほとんどなかった。

＜強材料＞
1.７月１日から、新ＮＡＦＴＡ協定が発効。

2.減産効果で原油価格に急落懸念がなくなる。

3.ロベス・オブラドール大統領は景気の先行きを楽観視。

4.失業者は６月でボトムを打つ見込み。

＜弱材料＞
1.世界の新型コロナウイルスの死者数がメキシコなどの新興国で増加。メキシコでは2万6千人が死亡したもよう。

2.５月のメキシコの輸出が前年同月比５６．７％減の１８０億６９８０万ドルだった。輸入も４７．１％減の２１５億９２４０万ドルと激減。収支は３５億２２６０万ドルの赤字となった。輸出の内訳は石油が６３．８％減の９億２９３０万ドル、非石油が５６．３％減の１７１億４０４０万ドル。

3.２０２０年の実質経済成長率がマイナス８．８％%に落ち込む可能性があるとの見通しを示している。国際通貨基金（ＩＭＦ）はマイナス１０．５％と見込んでいる。

【メキシコ経済指標】
1日水曜日
米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）発効
20:00メキシコ6月景況感前回35.2、予想32
23:30メキシコ6月製造業PMI前回38.3、予想39

3日金曜日
20:00メキシコ6月消費者信頼感前回42.6、予想41

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