テクニカルマイスター

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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は軟調だった。シリアのクルド人勢力は10月27日、シリア北部の国境地帯全域から撤退すると正式に表明し、米軍撤収とトルコの侵攻で緊迫したシリア北部情勢は一定程度の収束に向かう可能性が高まった。地政学リスクの後退がトルコリラをサポートしたが、利益確定売りが上値を抑えたようだ。トルコとロシアがシリア北部の少数民族クルド人勢力に対し、トルコとの国境から撤収を求めた合意は29日午後6時に期限を迎え、戦闘などは起きなかった。

トルコは拘束している欧州出身の過激派組織「イスラム国」(IS)戦闘員らを出身国に送還する。送還は11日にも始まる見通し。欧州の多くの国は自国出身のIS戦闘員らの国籍を剥奪しており、実際に送還できるかは不透明。トルコによると、拘束している外国出身のIS戦闘員らは約1200人に上り、オランダや英国出身者などを含む。欧州各国は治安の悪化を懸念し、自国出身の戦闘員らを引きとって裁判にかけることに消極的で、トルコはかねて「我々はISのホテルではない」などと欧州を批判していた。

*今週のトルコリラ円は、保ち合いとなりそうだ。シリア北部を巡る地政学リスクは後退している。トルコ大統領府は8日、シリア情勢を巡りトルコと英国、フランス、ドイツの4カ国首脳が12月初めにロンドンで会談すると明らかにした。12月3、4日にロンドンで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に合わせ、会談するという。

トルコ中央銀行のウイサル総裁は、過去数カ月間で10%ポイントに及ぶ利下げを実施しており、利下げ余地は狭まったという認識を示した。また、年末時点の物価目標は中間値で12%とし、従来の13.9%から引き下げた。トルコ中銀は10月24日、政策金利の1週間物レポレートを2.50%ポイント引き下げ、14.0%にすることを決定した。ウイサル総裁が就任した7月時点で1週間物レポレートは24.0%だった。9月消費者物価指数(CPI)は前年比の伸びが9.26%まで鈍化。7月時点では16.65%だった。通貨危機に見舞われた昨年は25%超まで高進していた。ウイサル総裁は四半期インフレ報告で、主要な物価動向は著しく改善しており、世界的な拡張的金融政策も後押ししていると述べた。同時に経済活動は緩やかな回復が続く一方、投資は依然脆弱で、世界経済のさえない見通しが外需を抑制しているとした。

物価に関しては、10月が1桁の伸びとなり、その後11ー12月にかけて上昇する見込みとした。中銀が予想する2020年末の物価水準は8.2%と従来から変わらず。21年末は5.4%、中期水準は5%。インフレ率の低下見通しから、年内のこれ以上の利下げは、行われないとの見方が出てきた。トルコのアルバイラク財務相は7日、今年の同国経済がプラス成長になるとの見通しを示した。現時点の指標によると、11月と12月の経済活動はさらに拡大する見通しという。同相は、低所得層が期間20年の「最低金利」で住宅を購入できる新たな住宅ローン制度について、財務面の下準備が整ったとも発言した。15日発表の小売販売は改善が予想されている。

【トルコ経済指標】
12日火曜日
16:00 9月経常収支前回+26.0億USD、予想+20.5億USD

13日水曜日
時間未定:エルドアン・トランプ会談

14日木曜日
16:00 9月鉱工業生産前年比前回-3.6%、予想+3.5%

15日金曜日
16:00 8月失業率前回13.9%
16:00 小売販売前年比前回-4.3%、予想-2%

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*予想レンジ:18.50円~19.50円


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【南アランド円相場、先週の動き・今週の予想】
*先週の南アランド円は上昇した。格付け会社ムーディーズは1日、南アフリカの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたものの、格付けは投資適格級で最低水準の「Baa3」に据え置いた。据え置きを受けて南アランドは買い戻された。ムーディーズ社は格付けは維持したものの、格付け見通しを引き下げたことで、向こう1年から1年半の間に格下げがある可能性を示唆した。

南アが投資適格級の格付けを失えば、南ア国債は世界国債インデックスから除外されるため、大規模な資金流出が発生する恐れがある。見通しはネガティブに引き下げられたが、投資適格を維持することができたことで、週初から格下げリスクでショートしていた南ア債やランドの買い戻しが優勢となり、南アランド円は買いが優勢となった。ただ、ムーディーズがすでにジャンク級であるエスコムの格付けを「B2」から「B3」へ引き下げたことや、7-9月期のBER消費者信頼感指数がマイナスに転じたことなどで上値も抑えられた。

*今週の南アランド円は、上値の重い展開になりそうだ。日本で開催されていたラグビー・ワールド・カップで南アフリカ・スプリングボックスが優勝したことは明るい材料で、南アフリカ景気に一時的には寄与すると思われるが、現実に目を向けるとなかなか厳しい。

高い失業率が改善する気配はなく、10月29日発表の直近失業率は29.1%で、このうち15~24歳の若年層に限れば50%を超える。このため低賃金で働く外国人労働者が職を奪っているとの不満が自国民に高まり、外国人が経営する店舗が襲撃されている。消費者信頼感指数も低下し、経営が悪化している国営電力会社エスコムが全土で停電を実施し、海外投資家の動揺が広がっている。

エスコムは7日から8日までステージ2の停電を実施し、2000メガワットの電力供給を削減。3つの発電機が電力を供給できなくなったと説明した。システムの抑制が続くため、8日も再び停電が発生する可能性は高いと付け加えた。エスコムは2月と3月にも停電を実施し、第1四半期の南ア経済成長率はマイナスに落ち込んだことは記憶に新しく、第4四半期の経済成長率も落ち込みが予想される。ムボウェニ財務相は10月末、2019年の実質成長率が0.5%になるとの見通しを公表した。2月時点で予想した1.5%を下回った。

主力輸出品のプラチナの価格低迷と、過剰な国営企業支援などが主因だ。歳入減にもつながり、19年度(19年4月~20年3月)の財政収支の赤字は国内総生産(GDP)比で10年ぶりの70%を超える高水準に達する見込み。国営企業改革の不調が財政負担となり、成長の足を引っ張っている。事実上の救済に多額の国費を投入し、財政の自由度が限られ、成長に必要な分野へ十分な投資ができない事態に陥っている。

国営電力会社エスコムは破綻寸前にある。同社は足元で4400億ランド(約3兆円)の負債を抱え、設備投資が遅れている。電力を安定して供給する能力にも欠けている。同様に多額の負債を抱える国営企業はほかにもあり、国費での救済が財政負担の拡大につながっている。南ア財務省によると18年度にGDP比で4.2%だった財政赤字は19年度は5.9%に達する見通しだ。20年度からの3年間の平均値は6.2%を見込む。

政府債務のGDP比は19年度が61%で、22年度には71%に拡大する見込み。南ア政府も財政再建を模索している。エスコムを分割したうえで電力業界への新規参入を促す競争促進策を発表し、ラマポーザ政権はこれを突破口に国営企業改革を進める方針だが、エスコムの労働組合が強く反対しており、改革の道は険しい。13日に9月小売売上高が発表される。


【南アフリカ経済指標】
13日水曜日
20:00 9月小売売上高前年比前回+1.1%、予想+1.9%

14日木曜日
18:30 金生産前年比前回-5.4%、予想-7.2%
18:30 鉱業生産前年比前回-3.2%、予想-2%

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*予想レンジ:7.20円~7.50円


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【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は上値トライの展開になりそうだ。米中通商交渉に対する期待感によりNYダウは史上最高値を更新しており、米長期金利も底堅く推移していることから、110円台を試す可能性が高そうだ。背景には米連邦準備制度理事会(FRB)による金利引き下げが一服しそうなことと、堅調な米国の景気指標がある。10月30日、FRBは米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を0.25%引き下げ、年1.50〜1.75%にすることを決定。市場の予想通り3会合連続の利下げとなった。声明では、政策運営の先行きについて「景気拡大の持続への適切な行動を取る」との従来の文言を削除。経済情勢を見極めた上で「適切な政策金利の道筋を評価する」と明記した。声明を受けて、FRBが追加利下げの余地を残しつつも短期的には様子見姿勢を強めるとの見方が強まった。

7-9月米実質国内総生産(GDP)速報値は前期比年率1.9%増。市場予想(1.6%増)を上回った。米経済の最大部分を占める個人消費が2.9%増と全体を支えた。10月米雇用統計でも、景気動向を示す非農業部門就業者数が前月から12万8000人増加し、市場予想の8万9000人増を上回り、8、9月分の雇用者数も上方改定され、個人消費が引き続き景気の下支えとなる可能性が示唆された。

市場が一番過敏になっている米中貿易協議だが、最終合意に向けて双方の鍔迫り合いが厳しくなっているようだ。中国政府は7日に「米中双方が協議の進み具合に合わせ、追加関税を段階的に撤廃することに同意した」と表明したものの、翌日にはトランプ大統領が中国政府の見解に対し、「何も合意していない」と否定し、ナバロ大統領補佐官も同様の発言をした。市場では両国の貿易協議進展への期待が萎んだものの、中国に一段の譲歩を迫るためのトランプ政権の交渉術や、対中強硬姿勢を評価してきた支持層向けの演出との見方も強く、米株価を大きく押し下げるには至っていない。

依然として貿易協議「第1段階」での合意に対する期待は根強く、それに関するニュースに影響される展開が続きそうだ。2020年の大統領選を迎えるトランプ大統領にとっては、12月に米中協議を合意し、選挙公約を果たしとにアピールは、再選に向けての大きな支援材料になろうし、クリスマスという個人消費動向が最も活発になる時期を迎える米国経済にとっては心理的にも好材料になろう。米株価の上昇と相まってドル買いが強まる可能性が高いだろう。金利面でもドル買いが強まりそうだ。

米10年国債利回りは10月29―30日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の後に1.6700%まで低下していたが、7日に1.9730%と3カ月ぶり高水準に達した。日本、ユーロ圏、英国はいずれも金融緩和に向かっているが、米国は12月の追加緩和を見送ると予想されている。年末のドル買い需要もにらんでドルの押し目は買われていく可能性が高いだろう。CFTC建玉を見ると、ファンドはドル買い・円売りポジションを拡大しており、110円を越えた場合、トレンドフォローによるポジションが拡大しそうだ。


<今週の主な経済指標>
11日は10月景気ウォッチャー調査、9月機械受注、10月30-31日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、12日に10月マネーストック、10月工作機械受注、13日に10月国内企業物価指数、14日に7-9月期国内総生産(GDP)。米国は、13日に米10月消費者物価、米10月財政収支、パウエルFRB議長の議会証言、14日に米10月生産者物価、15日に米10月小売売上高、米10月輸出入物価が予定。


*CFTC建玉11月5日時点:ファンドのドル買い・円売りは2万6605枚(前週比+6907枚)と増加。総取組高は17万7106枚と前週比1万3620枚の増加。

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*予想レンジ:108.00円~111.00円


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11月12日(火)
【11月11日の海外相場および市況】
ny1111


*週明け11日のロンドン外国為替市場のドル円相場は、109円近辺から109円台前半で推移した。。米中貿易協議をめぐってトランプ大統領が、中国との交渉は進展しているものの、米国が容認できる内容でなければ合意しない考えを示唆した。このため、米中協議の先行き不透明感は一掃されないとの見方が強まっており、ドルの上値は重かった。109円05〜15銭。NY外国為替市場は、ベテランズデーで休場。

*週明け11日のNY金は、3営業日続落した。1457.10ドル(-5.80)。8月1日以来約3カ月半ぶりの安値となった。トランプ大統領が米中貿易協議について、米国にとって適切な内容でなければ合意しないと発言したことから、貿易摩擦緩和への期待がしぼみ、金に買いが入ったが、その後はチャート絡みの売りなどに圧迫され、マイナス圏に沈んだ。反落して始まったNYダウが下げ幅を一掃したことなども金を押し下げた。

NY白金は3日続落。880.60ドル(-12.50)。
パラジウムも大幅安。1656.00ドル(-52.60)。


*週明け11日のNY原油は、米中貿易協議の行方をめぐり不透明感が広がる中、反落した。56.86ドル(-0.38)。トランプ大統領は週末、対中関税の撤回で合意していないと発言。さらに中国との通商協議は「とてもうまく」進んでいるとしながらも、米国にとって適切な内容である場合のみ取引に応じるとの考えを示した。これを受けて、米中貿易協議の進展に懸念が広がった。ただ、急落して始まったNYダウがプラス圏に浮上したため、原油にも買い戻しが入った。また、受け渡し拠点であるオクラホマ州クッシングの在庫が8日までの1週間に約120万バレル減少したとの民間調査も下げ幅を圧縮した。市場は、1年4カ月続いている米中「貿易戦争」の影響を警戒している。世界各地で成長が鈍化し、原油需要見通しが下方修正されていることから、来年は供給過剰が不安視されている。北海ブレント原油は、62.18ドル(-0.33)。

*週明け11日のシカゴトウモロコシは反落。373.25セント(-4.00)。米国での天候回復で収穫が進むとの観測が相場を押し下げた。

シカゴ大豆は1カ月ぶりの安値をつけた。917.00セント(-14.00)。トランプ大統領は週末、米中貿易協議は「非常にうまく」進んでいると述べる一方、望んでいたよりも進展が遅いとした。同大統領はまた、米国による追加関税撤廃の意向について間違った報道があったと話した。中国政府が昨年、米国産大豆に追加関税を課したことを受け、世界最大の大豆輸入国である中国の米国産大豆輸入量は減少した。


*週明け11日のNYダウは、米航空機大手ボーイング株の急騰を支えに3営業日連続で史上最高値を更新した。2万7691.49ドル(+10.25)。この日は米中協議への期待が後退して一時160ドル超下落。トランプ大統領が8日、米中両国が互いの輸入品に課している追加関税を段階的に撤回することで一致したとする中国政府の見解に対し、現時点で「何も合意していない」と否定。さらに9日には「米国にとって適切な内容でなければ合意しない」と表明した上で、協議の進展具合は期待よりも遅いとも指摘した。ただ、ダウのは構成銘柄であるボーイング株の急騰を受け、中盤以降にプラス圏に浮上した。11日はベテランズデー(退役軍人の日)で債券市場は休場。


【12日の経済指標】
08:50   (日) 10月 マネーストックM2 [前年同月比]  2.4%   
09:30   (豪) 10月 NAB企業景況感指数  2   
16:00   (トルコ) 9月 経常収支  26.0億ドル
18:30   (英) 9月 失業率(ILO方式)  3.9% 
19:00   (独) 11月 ZEW景況感調査(期待指数)  -22.8   
19:00   (欧) 11月 ZEW景況感調査  -23.5 

第231回
『おしえて陳さん』 
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*マーケットスクランブル出演
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11月11日(月)
【11月8日の海外相場および市況】
ny1108

*週末8日のNY外国為替市場では、米中貿易協議の行方に警戒感が広がる中、安全資産とされる円が小幅に買い戻された。ドル円は109円21~31銭。米中貿易協議「第1段階」合意文書への署名条件をめぐり、この日は両国の見解の相違が明らかとなった。トランプ大統領は、発動済みの対中関税の撤回には「合意していない」と述べ、中国商務省の報道官が7日に説明した「協議の進み具合に合わせ、追加関税を段階的に撤廃することに同意した」との見解を否定した。これを受け、年内に米中首脳が会談し、合意文書に署名するとの見通しが後退し、一時109円08銭に急落した。その後は、ベテランズデー(退役軍人の日、11日)に伴う3連休を前に商いが細った。

*週末8日のNY金は、米中貿易協議の行方に不透明感が漂う中、ドル上昇に伴う割高感などに押されて小幅続落した。1462.90ドル(-3.50)。トランプ大統領はこの日、発動済みの対中追加関税の撤回には「合意していない」と発言し、米中両国が「協議の進み具合に合わせ、追加関税を段階的に撤廃することに同意した」とする中国政府の見解を否定した。トランプ大統領はまた、中国側が取引を望んでいるとし、「第1段階」合意文書への署名を米国内で行う意向を改めて強調。これを受け、両国が12月にも首脳会談を開催し、署名にこぎつけられるとの期待が後退した。しかし、外国為替市場でドルがユーロに対して強含んだため、ドル建て金は割高感となり、相場は再び軟調に推移した。ドル高が進み、NYダウが史上最高値を付けているため、金はここ数カ月のロングポジションの解消が進んでいるようだ。

NY白金は続落。893.10ドル(-20.90)。
パラジウムも3日ぶり反落。1708.60ドル(-69.20)。10月15日以来約3週間半ぶりの安値に沈んだ。


*週末8日のNY原油は、米中貿易協議の行方が不安視される中、売りが先行したあと買い戻され、ほぼ横ばいとなった。57.24ドル(+0.09)。トランプ大統領は8日、米中両国が互いの輸入品に課している追加関税を段階的に撤回することで一致したとする見解に対し、米国として合意しておらず、発動済みの関税全てを取り消すつもりはないとの意向を表明。中国商務省の高峰報道官が7日に「協議の進展に合わせ、追加関税を段階的に撤回することに合意した」との発言を否定した。貿易協議「第1段階」合意の署名に向け詰めの交渉が進展しているとの期待がしぼみ、懐疑的な見方が浮上した。貿易摩擦の長期化でエネルギー需要の先行きに対する懸念が再燃し、一時55.76ドルまで下落した。ただ、売り一巡後は安値拾いや買い戻しが入り、下げ幅をほぼ一掃した。米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが公表した同日までの1週間の米石油掘削リグ稼働数は前週比7基減の684基となった。稼働数が3週連続で減少したことも支援材料。一方、石油輸出国機構(OPEC)のバーキンド事務局長が今週、2020年の石油市場見通しを楽観していると発言し、減産拡大を必ずしも重視しない姿勢を示したことは、原油相場を圧迫している。


*週末8日のシカゴトウモロコシは7日ぶりに反発。377.25セント(+2.00)。米農務省が8日発表した11月の農産物需給報告で、米国産トウモロコシの単収と生産高の予測を引き下げたことが好感された。米農務省は2019~20年度の米国産トウモロコシの生産高予測を136億6100万ブッシェルと、前月の137億7900万ブッシェルから引き下げた。単収予測は1エーカー当たり平均167.0ブッシェルと、前月の168.4ブッシェルから下方修正した。

シカゴ大豆は反落。931.00セント(-5.50)。米農務省が8日発表した11月の農産物需給報告で、大豆の生産高予想を10月報告と同じに据え置いたことが嫌気された。市場は下方修正を見込んでいた。米農務省は2019~20年度の米国の大豆生産高を35億5000万ブッシェル、単収を1エーカー当たり46.9ブッシェルと予想した。10月報告をいずれも据え置き、市場予想平均を上回った。米中貿易協議の「第1段階」合意をめぐる懸念の再燃も相場を圧迫した。

*週末8日のNYダウは、米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーなどに買いが入り、小幅続伸した。2万7681.24ドル(+6.44)。2日連続で史上最高値を更新した。ディズニーが発表した2019年7~9月期(第4四半期)決算は、「ライオン・キング」「アラジン」などのヒット作に恵まれた映画事業が好調で、特殊要因を除いた1株当たり利益が市場予想を上回った。米国で今月12日に開始する定額制の動画配信サービス「ディズニー+(プラス)」への期待も買い材料となり、1銘柄でダウを34ドル近く押し上げた。一方、トランプ大統領はこの日、米中両国が互いの輸入品に課している追加関税を段階的に撤回することで一致したとする中国政府の見解に対し、現時点で「何も合意していない」と否定。ナバロ大統領補佐官も同様の発言をした。市場では両国の貿易協議進展への期待がしぼみ、一時95ドル安まで下げる場面もあった。ただ、市場では中国に一段の譲歩を迫るためのトランプ政権の交渉術や、対中強硬姿勢を評価してきた支持層向けの演出との見方もあり、大きな売り材料とはならなかった。貿易協議「第1段階」での合意に対する期待は根強く、ダウはプラス圏に浮上して引けた。


【11日の経済指標】
未定   (米) 休場
未定   (加) 休場 
08:50   (日) 9月 国際収支・経常収支(季調前)  2兆1577億円   
08:50   (日) 9月 国際収支・経常収支(季調済)  1兆7203億円   
08:50   (日) 9月 国際収支・貿易収支  509億円 
08:50   (日) 9月 機械受注 [前年同月比]  -14.5% 
14:00   (日) 10月 景気ウオッチャー調査-現状判断DI  46.7   
14:00   (日) 10月 景気ウオッチャー調査-先行き判断DI  36.9     
18:30   (英) 7-9月期 四半期国内総生産(GDP、速報値) [前年同期比]  1.3% 
18:30   (英) 9月 鉱工業生産指数 [前年同月比]  -1.8%   
18:30   (英) 9月 製造業生産指数 [前月比]  -0.7% 
21:00   (墨) 9月 鉱工業生産 [前月比]  0.8% 

第231回
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*マーケットスクランブル出演
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