テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

【2月10日 国内市況と終値】
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*金は3営業日ぶりに反発。終値は25日移動平均線を下回ったものの、4700円は維持された。RSI(14日)=48.8%。週明け9日のNY金が、ギリシャ情勢の先行き不透明感などを背景に買い戻しが入り反発したものの、東京市場は、円高を映して売りが先行。その後は、NY金時間外のジリ高を眺めながらプラス転換し、上値を試す展開となった。NY金は、堅調な米雇用統計を受け、米国の利上げ実施観測が強まったことから前週末は大幅下落したが、ギリシャと欧州による債務問題の行方に対する懸念が、下支えしている。EUによるギリシャへの支援は今月末に期限切れとなるが、ギリシャ新政権のチプラス首相は支援の延長を拒否。欧州各国はギリシャに対し、緊縮財政の継続を求めており、不透明感が強い状況が続いている。

*白金は続落。NY白金時間外の上伸を受けて戻りを試したものの、終値は4700円を回復できなかった。RSI(14日)=45.8%。

*中東産原油は3営業日続伸。9日の欧米原油相場が世界的な需給緩和観測の後退を背景に上昇したのを受け、3営業日続伸して始まったが、その後は、NY(WTI)原油時間外相場の水準切り下げを眺め、上値の重い展開となった。RSI(14日)=58.0%。米エネルギー情報局(EIA)は9日、3月の米シェールオイル7油田地域の生産量が、2月(予測)に比べ6万7000バレル増加し、日量558万3000バレルに膨らむとの予想を示した。また、6日までの1週間の米原油在庫は前週比380万バレル増、ガソリンは90万バレル増になるとの予想が明らかになった。石油製品は原油に連れて続伸したが、上値は重かった。ガソリンのRSI(14日)=57.4%。灯油のRSI(14日)=57.6%。

*東京ゴムは一時上昇するも軟調な上海相場が圧迫して3日ぶりに反落。RSI(14日)=60.3%。今月26日にはタイ、インドネシア、マレーシアによる生産3カ国協議が開かれる。議題は昨年11月に合意された輸出削減策。具体的な合意が成立すれば、強材料になりそうだ。

*東京トウモロコシは堅調。シカゴコーンが上昇したことを受けて、買いが優勢となったが、10日の需給報告を控えて上値は重かった。RSI(14日)=56.3%。一般大豆も、手掛かり材料に乏しく方向感を欠いた。RSI(14日)=48.9%。ロイターの調査では、10日の需給報告で米国の期末在庫はコーンが18億7900万ブッシェル(200万ブッシェル上方修正)、大豆は3億9800万ブッシェル(1200万ブッシェル下方修正)が予想されている。コーンは原油安で燃料エタノール需要が減り、大豆は中国の買い付けが増加する見込み。

*東京外国為替市場のドル円相場は、明日の休場を控えて方向感に乏しく118円台半ばで小動き。ユーロも対円、対ドルで小動き。

*日経平均株価は、ギリシャの債務問題に対する警戒感から3日ぶりに反落。財政再建に対するギリシャと欧州連合(EU)の溝が埋まらないことで、欧州の金融不安に対する警戒感が高まっている。休日を前に投資意欲は高まらず、買い見送り気分に支配された。


2月10日(火)
【2月9日の海外相場および市況】
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*週明け9日のNY金は、ギリシャの財政不安が強材料となり反発。ギリシャのチプラス首相は8日、2月末に期限を迎える欧州連合(EU)などからの金融支援の延長を拒否する意向を表明した。これを受けて、同国の財政再建の先行きに不安が広がったことから、安全資産としての金が買われた。1月の中国の貿易収支がさえない内容となったことも、金の支援材料。終値は50日移動平均線を上回り、RSI(14日)=46.7%。

*8日、中国税関総署は1月の輸出が前年同月比-3.3%減だったと発表した。減少は2014年3月以来10ヶ月ぶり。輸入は、原油価格の下落もあり同比-19.9%の大幅減となり3ヶ月連続のマイナスとなっている。輸出は、主要貿易相手国の欧州諸国が減少しており、欧州の経済回復の遅れが影響している。輸入は、不動産販売の不振および価格下落から、鉄鋼業などの内需も不振となり、内需の伸び悩みにより輸入が大幅に減少している。輸出と輸入を合わせた貿易総額は-10.9%減と2ヶ月ぶりのマイナスだった。

*白金は小幅続落。RSI(14日)=44.2%。

*英鉱業大手アングロ・アメリカンの南アフリカ白金子会社アングロ・アメリカン・プラチナム(アムプラッツ)が9日発表した2014年決算によると、純損益は6億2400万ランド(約64億円)の利益(前年は13億7000万ランドの損失)となり、黒字転換を果たした。上半期は5カ月間続いたストによる打撃で、営業利益が3億5300万ランドにとどまったが、下半期の同利益は、予想より急速な生産増加や全社的な事業改善により、9億7000万ランドに急回復した。2015年の見通しについては、白金のファンダメンタルズ(需給要因)は堅調で、価格も回復すると予想。供給過剰は解消され、白金族への需要は強いと指摘した。また、資産のリストラを進める意向で、コスト高のルステンブルク、ユニオン鉱山については「売却か上場」を探っており、2015年上半期に決定すると明言した。

*週明け9日のNY(WTI)原油は、世界的な需給緩和懸念の後退を受けて買い戻しが入り、3営業日続伸した。石油輸出国機構(OPEC)は2月の月報で、2015年の加盟国産原油に対する需要見通しを前月予想から43万バレル上方修正する一方、非OPECの生産量見通しを、前月予想から41万バレル下方修正し、下半期からは世界的な需要の回復が見込めると説明した。国際石油大手が相次いで投資計画を圧縮しているほか、米国産シェールオイルなど非加盟国の産油量が減少しつつあると指摘したことで、需給の緩みに対する過度な懸念が後退し、一時54ドルに迫った。ただ、中国税関総署が前日発表した1月の貿易収支で、輸出入がともに前年同月から減少。また、ギリシャ新政権が緊縮財政策を破棄する方針を明らかにしたことで、同国のユーロ圏離脱に対する警戒感も強かった。いずれもエネルギー需要を抑える弱材料と受け止められた。RSI(14日)=55.2%。北海ブレント原油は0.54ドル高の58.34ドルで終了。

*シカゴコーンはドル安や原油高を受けて続伸し、2週間ぶりの高値に値上がりした。10日に米農務省需給報告が発表されるため、ショートカバーも入ったようだ。終値は10日、25日、50日の移動平均線をすべて上回った。RSI(14日)=54.4%。

*シカゴ大豆はドル安や原油高を受けて反発した。10日に米農務省需給報告が発表されるため、ショートカバーも入ったようだ。需給報告では、米国および世界の大豆期末在庫見通しが下方修正される見込み。終値は10日移動平均線を上回った。RSI(14日)=44.7%

*週明け9日のNY外国為替市場のドル円相場は、前週末の大幅上昇の反動に加え、ウクライナ情勢やギリシャ財政をめぐる不透明感から売りが優勢となり、118円台後半に反落した。先週末、好調な米雇用統計を受けて、米連邦準備制度理事会(FRB)の早期利上げ観測が浮上し、ドル円は一時119円台まで上昇した。しかし、週明けは新規材料に乏しく、欧州情勢の不透明感が意識されリスク回避的な姿勢が強まり、利益確定のドル売りが強まった。ウクライナ軍と親ロシア派の交戦が続いているが、情勢は悪化している。ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの4カ国首脳は11日に首脳会談を行うが、昨年9月のミンスク停戦合意の完全履行に向けた独仏の調停による協議の行方に不透明感が強い。ギリシャは、現行の金融支援の枠組みを見直し、9月から新計画を開始したい意向を表明したが、欧州連合(EU)はギリシャの要求受け入れに否定的のようだ。11日にユーロ圏財務相会合、12日にEU首脳会議が開催される予定。

*週明け9日のNY株式市場は、ギリシャの債務問題が懸念されて続落。ギリシャのチプラス首相は、国際的な金融支援の変更を要求。一方、欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長は、要求の受け入れに難色を示した。ギリシャの債務問題の先行きに悲観的な見方が広がり、株式が売られた。前週末に発表された米雇用統計が良好だったため、米利上げの前倒し観測が強まり、米国債の利回りが上昇したことも、株式市場には弱材料となった。

【本日以降の主な経済指標およびイベント】
10:30 (中国) 1月消費者物価指数 [前年比] +1.5% +1.0%
10:30 (中国) 1月生産者物価指数 [前年比] -3.3% -3.8%
18:30 (英) 12月鉱工業生産 [前月比] -0.1% -0.1%
18:30 (南ア) 第4四半期失業率 25.4% 25.6% 

*数値は順に、前回(改定値)、予想、結果。

【2月9日 国内市況と終値】
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*金は続落。先週末の米雇用統計が良好な内容だったことを受けてNY金が下落したため、売り優勢の展開となった。終値は25日移動平均線を下回った。RSI(14日)=47.6%。先週末6日のNY金は、約3週間ぶりの安値を付けて終了。堅調な米雇用統計を受けて、今年半ばに利上げを実施するとの見方が広がったことから、金利を生まない金は投資妙味が後退した。ただ、ギリシャ問題など欧州経済に対する先行き懸念が依然として下値をサポートしそうだ。白金は金に連れて4営業日ぶりに反落。終値は25日移動平均線を下回った。RSI(14日)=47.9%。

*中東産原油は続伸。6日の欧米原油相場が、米雇用統計が良好な内容だったことや、米国の石油採掘リグ稼働数の減少を受けて上昇したが、この強地合いを引き継ぎ、買い優勢で推移した。円安もサポート要因。10日移動平均線と25日移動平均線はゴールデンクロスした。終値は25日移動平均線を上回った。RSI(14日)=57.9%。米石油サービス会社ベーカー・ヒューズは6日、最新のリグ稼働数が前週比83基減の1140基と、2011年12月以来の低水準になったと公表。過去最高は14年10月半ば時点の1609基で、ピークからおよそ3割減少しており、米原油生産に影響が出るとの観測が強まった。石油製品も原油に連れて上昇。ガソリン終値は25日移動平均線を上回った。RSI(14日)=56.8%。灯油終値は25日移動平均線を上回った。RSI(14日)=57.0%。

*ゴムは、中東産原油高や円安を受けて大幅続伸。終値は1月6日以来の214円台となり、20日高値を更新した。RSI(14日)=63.7%。中国の春節に向けた実需買いも相場を押し上げている。

*トウモロコシは円安を受けて続伸。終値は10日、25日、50日の移動平均線を上回った。RSI(14日)=55.7%。一般大豆は、円安を映して上伸。RSI(14日)=47.7%。中国の税関総署が8日発表した1月の貿易統計は、輸出が3.3%減と10カ月ぶりにマイナスとなった。大豆輸入は688万トンで、前年同月を16.2%上回った。

*週明け9日の東京市場のドル円相場は、利食い売りに押された後、下値では買い戻され、118円後半で小動きとなっている。早朝、119円前後で推移していたが、次第に利食い売りなどで上値が重くなり、118円80銭前後のもみ合いとなった。

*日経平均株価は、米国の景気回復期待で買いが先行した後、利益確定売りに押され、上値を削った。前週末に発表された1月の米雇用統計が好調だったことから、寄り付きは買い優勢となった。円相場の下落も株高要因。米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が6日にギリシャ国債の格付けを引き下げ、欧州経済の先行き不安が広がったことも株価の上値を抑える要因となった。市場では、佳境を迎えた2014年10~12月期の決算発表が注視されている。

【1月米雇用統計を受けてドル円、東京金はどうなるか】

6日に発表された1月の米雇用統計では、非農業部門就業者数は25万7,000人の増加となり、事前予想の22万8,000人を大幅に上回った。また、昨年11月の就業者数は35万3,000人増から42万3,000人増へと上方修正され(これは過去17年において最大の増加)、12月の就業者数も25万2,000人から32万9,000人に上方修正された。

失業率は、5.7%と前月の5.6%より0.1ポイント上昇した。しかし、これは、労働市場の活性化を受け、求職者数が増加した結果と見られている。  

注目された賃金(平均時給)については、12月の0.05ドル安から、1月は0.12ドル増(前年比では+2.2%)と改善していた。

*雇用統計

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前2ヶ月の大幅な上方修正も加わって新規雇用が大幅に改善していることが確認された。賃金も徐々に上昇し、民間部門平均時給は24.75ドルと、前月比で0.12ドル増加した。雇用指標の大幅な改善を受けて、市場では米連邦準備制度理事会(FRB)が年央に利上げに踏み切るとの観測が高まった。

為替市場ではドルが対主要通貨で上昇し、特にドル円相場は発表前の117円20銭台から一気に118円40銭台に急伸し、その後もドル買い・円売りが継続し、一時119円23銭と、1月12日以来約4週間ぶりの高値をつけた。週明け9日も、この流れを受け継いで119円台で始まったが、その後は利益確定売りが先行し、118円台後半で推移している。

日足を見ると、一目均衡表の転換線と基準線を上回ったものの、依然として雲の中に留まっている。遅行線もまだ実体の下側にあるため、上昇相場に転換したとは言い難いところ。

一方、MACDはゼロラインでゴールデンクロスしつつあることに加え、RSI(14日)も50%を超えてきたので上昇基調に転換しつつあるといえる。雲の上限をブレイクできるかどうか注目したい。

*ドル円日足
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NY金は、ドル相場の上昇を受けて、前日比28.10ドル安の1234.60ドルと大幅下落した。1月14日以来約3週間ぶりの安値で取引を終了し、終値は50日移動平均線を割り込んだ。東京金も円安が進んだにもかかわらず、下落する展開となった。

東京金日足を見ると、雇用統計発表前の6日終値時点までは、11月6日の安値4194円を起点とする上昇トレンドライン(サポートライン)と1月23日の高値4958円を起点とする下落トレンドライン(レジスタンスライン)に挟まれて、保ち合い状態となっていた。しかし、現在、大きな陰線が入り、サポートラインを割り込む展開になっている。これにより25日移動平均線も下回り、RSI(14日)も47.3%と強弱の分岐点である50%を割り込んでいることから、下落基調が強まる可能性が高いだろう。ただ、下側には50日移動平均線、20日安値ライン、さらには100日移動平均線と強力なサポートラインとなるラインがあるため、RSI(14日)が30%を割り込むレベルまで下落すれば、調整安のポイントになる可能性が高いだろう。

*東京金日足

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2月9日(月)
【2月6日の海外相場および市況】
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*週末6日のNY金は、1月の米雇用統計の改善を受けたドル高・ユーロ安の進行などに圧迫され、大幅続落した。1月14日以来約3週間ぶりの安値で取引を終了した。終値は50日移動平均線を割り込み、RSI(14日)=44.4%。1月の雇用統計では、非農業部門就業者数は前月比25万7000人増と、市場予想の23万4000人増を上回った。2014年12月、11月の就業者数も大幅な上方改正となり、平均時給も予想を超える伸びとなった。失業率は5.6%から5.7%に上昇したものの、米雇用の強い拡大基調を示す内容となったことで、安全資産としての金には売り圧力が強まった。米国は今年半ばにも利上げに踏み切るとの観測も強まった。CFTC建玉2月3日時点:ファンドの金買い越しは18万5015枚(前週比-3910枚)と買い越し幅は減少。総取組高は41万9524枚と前週より1万8755枚減少。

*白金はドル高や金安を受けて4日ぶりに反落した。終値は10日、25日、50日の移動平均線をすべて下回った。RSI(14日)=44.6%。CFTC建玉2月3日時点:ファンドの白金買い越しは3万2396枚(前週比-2447枚)と買い越し幅は減少。総取組高は6万4831枚と前週より1077枚減少。

*週末6日のNY(WTI)原油は、良好な米雇用統計や石油掘削リグ稼動数の減少が強材料となって続伸した。米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが公表した1月の米石油掘削リグ稼動数が大幅減少したと伝わり、供給縮小への思惑が強まった。1月の米雇用統計によると、失業率は労働参加率の上昇もあって0.1ポイント悪化した一方、非農業部門就業者数は前月比25万7000人増加(市場予想23万4000人増)となり、過去2カ月についても上方修正された。このため、雇用情勢の持続的な改善が好感され、エネルギー消費拡大期待も高まって一時53.16ドルの高値を付けた。リビアの武力勢力による油田襲撃や全米鉄鉱労組(USW)に加入している製油所労働者のストも相場の下値を支えたようだ。RSI(14日)=52.9%。北海ブレントは1.23ドル(2.2%)高の57.80ドルで引けた。CFTC建玉2月3日時点:ファンドのNY原油買い越しは27万2196枚(前週比-2075枚)と買い越し幅は減少。総取組高は172万1471枚と前週より5万3424枚増加。ファンドの建玉が減少する一方、商業筋の建玉が増加している。

*シカゴコーンは、輸出需要の減退につながるドル高の圧迫を跳ね返して続伸。終値は10日、25日の移動平均線を上回った。RSI(14日)=49.8%。CFTC建玉2月3日時点:ファンドのコーン買い越しは17万5832枚(前週比-4万224枚)と買い越し幅は減少。総取組高は135万370枚と前週より4万5435枚増加。ファンドの売りが増え、商業筋の買いが増えた。

*シカゴ大豆は南米の豊作見通しが圧迫要因になり反落。RSI(14日)=42.6%。ブエノスアイレス穀物取引所は5日、アルゼンチンの2014~15年度の大豆収穫高が過去最高の5700万トンに膨らむとの見通しを明らかにした。CFTC建玉2月3日時点:ファンドの大豆買い越しは2万6242枚(前週比+7241枚)と買い越し幅は増加。総取組高は70万8274枚と前週より2万5302枚増加。

*週末6日のNY外国為替市場のドル円相場は、米雇用統計をきっかけに円売り・ドル買いが強まり119円台前半に急伸した。1月の米雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月から25万7000人増加し、市場予想の23万4000人増を上回った。昨年11月、12月分の同就業者数も30万人を超える大幅な上方修正となり、米雇用市場の回復を示す強い内容となった。これを受けてドルが対主要通貨で上昇。ドル円相場は発表前の117円20銭台から一気に118円40銭台に急伸し、その後もドル買い・円売りが継続し、一時119円23銭と、1月12日以来約4週間ぶりの高値をつけた。雇用指標の大幅な改善を受けて、市場では米連邦準備制度理事会(FRB)が年央に利上げに踏み切るとの観測が高まった。

*週末6日のNY株式相場は、ギリシャ情勢への懸念から反落。1月の米雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比25万7000人増と市場予想を上回り、昨年11、12月分も大幅に上方修正されたことから、米経済の先行きに対する楽観から買いが先行した。ただ、強い雇用統計は織り込まれていたようで、上値は重くなった。米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が投機的水準にあるギリシャ国債の格付けを1段階引き下げると発表すると、ギリシャ情勢の不透明感が意識され、下げに転じた。ギリシャでは「反緊縮派」の新政権が1月末に発足し、緊縮財政を求める欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)との金融支援をめぐる交渉は緊張の度合いが強まっている。最終的には交渉がまとまるとの見方が優勢だが、週末要因で、利益確定の売りに下落した。

【本日以降の主な経済指標およびイベント】
08:50 (日) 12月経常収支 +4330億円 +3558億円
08:50 (日) 12月貿易収支 -6368億円 -4720億円
16:00 (独) 12月経常収支 +186億EUR +215億EUR
16:00 (独) 12月貿易収支 +179億EUR +160億EUR

*数値は順に、前回(改定値)、予想、結果。

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