テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

10月31日(金)
【10月30日 海外相場および市況】
ny1030

*NY金は堅調な米国の経済指標やドル高ユーロ安を背景に大幅続落した。終値は1198.60ドルと、10月3日以来約1カ月ぶりに1200ドルの大台を割り込んで引けた。前日公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)声明では、事実上のゼロ金利政策が維持された一方、量的緩和の終了が決定。声明文はタカ派的と受け止められ、市場では利上げ時期が予想よりも早いのではないかとの見方が強まった。2014年第3四半期(7~9月)の実質GDP(国内総生産)速報値は年率換算で前月比3.5%増と、市場予想の3.0%増を上回った。外為市場では対ユーロでドル高が進行。このため、ドル建て金相場は相対的な割高感からも圧迫された。さらに、米株式相場ではNYダウが一時200ドル超高に急伸したため、株式に資金が流入する一方、安全資産の金市場からは資金が流出した。チャート的には10月6日に付けた安値1183ドルが次の安値の目安になる。

*米欧石油市場の原油相場は、米国の利上げ時期が予想より早まるとの見方、ドルの上伸、11月の石油輸出国機構(OPEC)総会では生産枠削減が期待薄との見方などから反落した。北海ブレント、WTIともに約1%下げた。前日は米国の原油在庫の増加幅が予想を下回ったため、それぞれ1%程度上げたが、30日は、米連邦準備制度理事会(FRB)が、量的緩和の新規債券購入終了を決定したことを受け、ドルが3週間ぶりの高値を付け、原油の地合いは軟調になった。第3四半期の米実質GDP(国内総生産)は3.5%の伸びとなり、米経済に対する投資家の信頼を強めた。原油価格は6月以来25%下落しており、OPECの生産枠削減が必要との観測が台頭していた。しかし、バドリ事務局長は29日、生産削減を急いでいないと語った。またイラン高官は今週、11月の総会では生産枠削減の公算は小さいと指摘した。

*コーンは4営業日ぶりに反落。一時381セントの高値を付けたが、このところ農家の売りが増えたことや、大豆、大豆ミール先物の下落をきっかけに、利食い売りが出た。大豆は4営業日ぶり反落。一時6月30日以来初めて100日間移動平均を突破したが、維持できなかった。

*NY外国為替市場の円相場は、堅調な米国内総生産(GDP)統計などを受けて売られ下落した。円は一時109円47銭と、10月6日以来約3週間ぶりの安値を付ける場面があった。前日に発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明がより利上げを意識した「タカ派」的だったことを受け、ドルの先高観が強まり、円は売り基調だった。さらに、GDP速報値が前期比3.5%増と、大幅な伸びとなったことから、米株価が午後にかけて急伸。投資家らのリスク回避姿勢が後退する中、安全資産としての円は売られ、一段安となった。また、午後に入ってから年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が翌31日にも新しい運用比率の目安を発表する見通しだと報じられた事も円売り要因となった。

公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は国内債券を35%に下げ、日本株を25%に引き上げる新しい運用比率の目安を発表するとの報道があった。GPIFは31日にも、新しい運用比率の目安を発表する。 

本日31日の日銀金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るかどうか注目される。

米商務省が発表した第3四半期の実質国内総生産(GDP季節調整済み、年率)速報値は前期比3.5%増加。予想中央値は3%増。4-6月(第2四半期)は4.6%増。

*NYダウは、米国内総生産(GDP)やクレジットカード大手ビザの決算が市場予想を上回ったことを好感して反発し、9月24日以来、約5週ぶりの高値で引けた。7~9月期の米実質GDPは、個人消費や設備投資の伸びが寄与し、前期比3.5%増と市場予想(3.0%増)を大幅に上回った。雇用に関して強気の見方を示した米連邦公開市場委員会(FOMC)の前日の声明文に続き、米景気の底堅さが確認された。


【本日の主な経済指標およびイベント】
未定 (日) 日銀金融政策決定会合
06:45 (NZ) 9月住宅建設許可 [前月比] 0.0% +1.0%
08:30 (日) 9月全国消費者物価指数 [前年比] +3.3% +3.3%
      (日) 9月全国消費者物価指数 [前年比:除生鮮] +3.1% +3.0%
08:30 (日) 9月失業率 3.5% 3.6%
09:30 (豪) 第3四半期生産者物価指数 [前年比] +2.3%
16:00 (独) 9月小売売上高 [前月比] +2.5% -0.9%
      (独) 9月小売売上高 [前年比] +0.1% +1.2%
19:00 (ユーロ圏) 9月失業率 11.5% 11.5%
19:00 (ユーロ圏) 10月消費者物価指数・速報 [前年比] +0.3% +0.4%
21:00 (南ア) 9月貿易収支 -163億ZAR -120億ZAR --
21:30 (加) 8月GDP [前月比] 0.0%
21:30 (米) 9月個人所得 [前月比] +0.3% +0.3%
21:30 (米) 9月個人支出 [前月比] +0.5% +0.1%
21:30 (米) 9月PCEデフレーター [前年比] +1.5% +1.5%
21:30 (米) 9月PCEコア・デフレーター [前月比] +0.1% +0.1%
      (米) 9月PCEコア・デフレーター [前年比] +1.5% +1.5%
22:45 (米) 10月シカゴ購買部協会景気指数 60.5 61.0
22:55 (米) 10月ミシガン大消費者信頼感指数・確報値 86.4 86.4

11/1(土) 10:00 (中国) 10月製造業PMI・速報 51.1 51.1

*数値は順に、前回、予想、結果。


【10月30日 国内市況終値】
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*金は反落。29日のNY金相場は小幅安だったが、取引終了後に発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)声明を受け、時間外に移行してから下げ幅を拡大したため、東京市場も手じまい売りが膨らんだ。白金もNY時間外の下落を受けて反落。29日開催のFOMCでは、市場の予想通り量的緩和の終了を決定。声明では「相当期間」ゼロ金利を続けるとの文言は残されたものの、前回よりもタカ派的になったことで、利上げ時期が前倒しされる可能性が高まり米金利が上昇した。今夜は7~9月期米GDPが発表される。予想よりも強い数字が出れば、利上げの現実味が強まり、NY金は1200ドル割れを試す可能性もありそうだ。

南アフリカで操業する白金大手インパラ・プラチナム(インプラッツ)は29日、約5カ月間にわたるストの打撃を受けた南ア事業について、依然としてフル操業に戻っていないことを明らかにした。鉱山での事故発生が操業の進展を妨げているという。

*中東産原油は続伸。29日の欧米原油相場が米原油在庫の増加幅が予想を下回ったことを背景に上昇したほか、為替が円安・ドル高に振れたことから、買い優勢で推移した。石油製品も中東産原油に追随し続伸。WTI時間外相場はジリ安。外国為替市場でのドル高進行を受け、売りが広がっている。米エネルギー情報局(EIA)が29日発表した週間在庫統計では、原油は前週比210万バレルの増加となったが、予想の340万バレル増には達しなかった。これを受け、29日のWTIは反発し、82ドル台に浮上した。ただ、その後発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)声明で「雇用見通しは大幅に改善した」との見方が示され、為替がドル高に振れたことから、時間外では軟調に推移した。

*ゴムは一時前日比5円40銭高の204円90銭を付けて、8月26日以来の高値を付けた。米連邦準備制度理事会(FRB)が量的緩和の終了を決定したことで、為替が円安・ドル高に振れたことで買いが優勢となった。その後は利食い売りに大きく上げ幅を削っている。テクニカル面でも、今日の上昇で一目均衡表の雲を完全に上抜いた。次の抵抗線としては、210円近辺にある200日移動平均線が意識されそうだ。

日本ゴム輸入協会が29日発表した20日現在の全国営業倉庫生ゴム在庫は、10月10日時点に比べて563トン減り、1万1965トンとなった。在庫は5月31日以降、漸減している。11~20日の入庫が367トン、出庫は930トンだった。

*トウモロコシは3日続伸。節目の2万5000円を上抜くと一段高となった。その後も、買いが継続し、この日の高値圏で取引を終えた。一般大豆もシカゴ高と円安を受けて3日続伸した。

*東京外国為替市場のドル円相場は、株価上昇やユーロ安・ドル高など背景に買いが優勢となり、109円台前半に続伸した。FOMCの声明がタカ派となったことで108円80銭台に上伸。その後も日経平均株価の上昇を受けて109円台に乗せた。ユーロは対円、対ドルで下落。1.2600ドルを割り込み、一時1.2587ドルと7日以来の水準までドル高が進行した。

FOMCは28、29両日開催した定例会合後に声明を発表し、資産購入プログラムの終了を決定した。声明は「労働市場の状況はやや一層改善した。雇用は着実に伸び、失業率は低下している」と指摘。「労働市場では労働力の活用不足が徐々に解消されつつある」とし、前回声明の「労働力の活用が極端に低い状態」という表現から上方修正した。
 

声明は世界経済の弱さが米経済にもたらす影響に言及しなかった一方で、事実上のゼロ金利を「相当期間」維持するとの文言を維持した。インフレについては、エネルギー価格の下落に抑制されるとしたが、前回の声明にあった「インフレ率が2%を下回り続ける可能性は低下した」という文言を維持した。 ただ、利上げ開始時期についてはあくまで経済指標次第と併記している。

30日発表の7-9月の米国内総生産(GDP)速報値は前期比年率3.0%増(予想中央値)の見通し。4-6月期は4.6%増だった。また、先週分の新規失業保険申請件数の発表や米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長の挨拶が予定されている。

また、欧州ではドイツの消費者物価指数(CPI)やユーロ圏の景況感指数(いずれも10月分)が発表される。

*日経平均株価は円相場の下落を受けて買いが入り続伸した。


*東京金1時間足
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本日は下落基調が強まって4229円の安値をつけ一時4230円のサポートラインを割り込んだ。移動平均線を割り込んでいる上に、MACDもゼロライン以下で下落し、ストキャスティックス(スロー12本)もデッドクロスして反落に転じている。売り優勢の状況で、4230円を割り込めば、4203円のサポートラインが次の目安になるが、4200円を割り込む可能性も出てきそうだ。


【東京ガソリンテクニカル分析】

ガソリン相場が急速に出直っている。急落前の高値8万1250円(10月1日)と安値6万8550円(10月17日)にフィボナッチリトレースメントを当てはめると、0.38倍押し=7万6420円、0.5倍(半値)押し=7万4900円、0.62倍押し=7万3380円、となり、現在は0.62倍押しを超えて、0.5倍押しのレベルに向けて上昇しているところ。0.5倍押しのラインは一目均衡表も基準線とほぼ一致しているため、ここをブレイクすると、下落基調が終了したとの見方も強まりそうだ。

0.62倍押しのラインの上には、50日、100日、200日の主要な移動平均線があり、これらが上値を抑える可能性がある。しかし、一目均衡表の雲が切り下がり、しかも厚みがほとんどなくなるため、11月上旬から中旬にかけては、上値抵抗線(ゾーン)としての雲の威力は弱まり、上方に伸びやすくなる可能性もあり注意しておきたい。目先的には、心理的にも切りのいい7万5000円を終値でブレイクできるかどうかがポイントになるだろう。


*東京ガソリン日足

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【ニュージーランドドル円テクニカル分析】

30日午前5時、ニュージーランド準備銀行(中央銀行、RBNZ)は、市場予想通り、政策金利の据え置き(3.50%)を発表した。これで2カ月連続の金利据え置きとなった。
 
3月から7月にかけて政策金利を2.5%から3.5%へ(100bsp)引き上げ、9月の声明では、政策金利がより中立的な水準に戻るためには追加利上げが必要と指摘していたが、今回の声明では、「今後の政策調整を検討するまでの判断期間は引き続き適切」と述べ、追加利上げの可能性を否定した。

成長が鈍化し、インフレ圧力も弱く、世界経済の先行き不透明感も高まっていることから、様子見姿勢を維持したようだ。

また、力強い建設活動や移民の流入、低金利を背景に国内経済はトレンドを上回るペースで拡大してきたが、鈍化する見通しだと指摘した。ニュージーランドドルについては依然、妥当ではなく、持続不可能な水準と繰り返し、通貨高への懸念を示した。

今回の発表を受けてニュージーランドは対ドルで下落。対円では前日の86円台から一時84.55円まで下落したが、円安の影響もあって東京時間には85円前半に戻している。

日足を見ると、年初来高値の89.92円(4月1日)と年初来安値の81.41円(2月4日)にフィボナッチリトレースメントを当てはめると、0.38倍押し=86.69円、0.5倍(半値)押し=85.67円、0.62倍押し=84.64円となり、現状は0.62倍押しから0.5倍押しのレベルにある。

価格は50日、100日、200日の主要な移動平均線をすべて下回っており、下落相場にあるといえるだろう。29日の高値86.2円は50日移動平均線の抵抗を受けて押し返されている。

RSI(14日)は50%を割り込んでおり地合いは弱い。0.62倍押しのラインを割り込むと、16日の安値83.37円がサポートラインになりそうだ。
 
*ニュージーランドドル円日足

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【FOMC、量的緩和が終了】

米連邦準備理事会(FRB)は29日まで開催した連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明で、資産買い入れ額をこれまでの150億ドルからゼロとした。これに伴い、2012年9月に開始した量的緩和第3弾(QE3)は終了した。

市場が最も関心を寄せていた利上げ時期に関しては、事実上のゼロ金利を「相当期間」維持するとの文言を維持した。

声明では「労働市場の状況は改善した。雇用は着実に伸び、失業率は低下している。労働市場は労働力の活用不足が徐々に解消されつつある」とし、前回の声明よりも改善していることを強調した。

世界経済の弱さが米経済にもたらす影響には言及しなかった。

インフレについては、エネルギー価格の下落に抑制されるとしながらも、9月の声明にあった「インフレ率が2%を下回り続ける可能性は低下した」という文言を維持した。

FOMCは2008年12月以降、事実上のゼロで据え置いているフェデラルファンド(FF)金利誘導目標の引き上げ時期を判断する上で、さまざまな情報を検討していく方針をあらためて示したが、市場では、今回の声明文が予想外にタカ派的なものだったことから、2015年後半へ後退していた利上げ開始期待は、2015年半ば程度に前倒しされるとの見方が強まった。

米金利は上昇し、これを受けてドルが全面高となり、ドル円相場は109円台前半に上昇している。

金相場に関しては、ドル建て金に割高感が生じ、時間外取引では下げ幅が拡大している。

本日の時間外取引では一時前日比14.2ドル安の1210.7ドルまで下落したが、10:00時点では1215ドル前後へ引き戻している。

東京金相場先限は、一時4243円まで下落したが、その後は4260円前後に引き戻している。
日足ベースでは、保ち合いの域にとどまっている。

*ドル円60分足
usd1030

*東京金60分足

tkg60-1

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