テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

11月10日(月)
【11月7日の海外相場および市況】
*週末7日のNY金は、米雇用統計後のドル下落を受けて急反発した。プラス圏で取引を終えたのは8営業日ぶり。週間では3週連続の下落となった。前日夜の時間外取引では、1130.40ドルと2010年4月以来約4年半ぶりの安値を付けていた。10月の米雇用統計では、非農業部門就業者数が21万4000人増加し、市場予想の23万1000人増を下回った。これをきっかけに早期利上げ観測が後退し、外国為替市場ではドルが主要通貨に対して軟化。ドル建て金は割安感から買われ、発表直後に10ドル超急伸した。その後は、失業率の改善などを材料に上げ幅を縮めたものの、ドルの軟調な値動きを眺めて下値を切り上げ、この日の高値近くで引けた。世界最大の金上場投資信託SPDRゴールド・トラストの金保有高は、6日時点で0.41%減の732.83トン。CFTC建玉11月4日時点:ファンドの買い越しは6万3225枚(前週比-3万7514枚)と買い越し幅は大きく減少。

NY白金は金に連れて4営業日ぶりに反発。CFTC建玉11月4日時点:ファンドの買い越しは2万1320枚(前週比+370枚)と若干買い越し増加。

*週末7日の米欧石油市場では、WTIが反発。ウクライナ情勢をめぐる地政学的な緊張に加え、ドルが高値から値を消したことが背景。ただ、週間では2%超下落。北海ブレントも反発。ただ、週間では約3%下落し、週間では7週連続のマイナスとなった。7週連続の下げは2002年11月以来。ウクライナ情勢をめぐっては、同国東部にロシア側から国境を越えて戦車32両などが入ったと報じられた。再び戦闘が起きれば原油供給に支障が出て、原油相場を押し上げる強材料になるとの見方が出た。米中西部の気温低下が予想され、ヒーティングオイル(暖房用油)相場が大幅上伸したことも原油需要の押し上げにつながるとの見方が出た。CFTC建玉11月4日時点:ファンドの買い越しは26万8532枚(前週比+1228枚)と買い越しは微増。

*週末7日のコーンは反落。過去最高水準の豊作や、輸出需要の低迷に圧迫され、週間でも6週間ぶりのマイナスとなった。週明けに米農務省の穀物需給報告発表を控え、ポジション調整も活発化した。生産量見通しは一段と上方修正されるとの予想。現物相場は堅調。農家は相場上昇期待から、新穀売却を見送っているという。CFTC建玉11月4日時点:ファンドの買い越しは18万7627枚(前週比+3万2287枚)と買い越し増加傾向は継続している。

*大豆は3日続伸。週明けに米農務省の穀物需給報告発表を控え、ポジション調整が活発化したほか、輸出需要の増加も支援材料。需給報告では需要急増を背景に、2014~15年度米国期末在庫が4億4200万ブッシェルに下方修正されると予想されている。米国産収穫量は39億6700万ブッシェル、1エーカー当たり収穫量は47.6ブッシェルに上方修正されると予想されている。CFTC建玉11月4日時点:ファンドの買い越しは1万3292枚(前週比+1万4029枚)と前週より買い越しに転じた。

*週末7日のNY外国為替市場のドル円相場は、米雇用統計発表後の長期金利低下を受けて下落した。10月の米雇用統計では、失業率が5.8%と前月から0.1ポイント低下し、6年3カ月ぶりの低水準となったものの、非農業部門就業者数は前月比21万4000人増となり、増加幅は市場予想の23万1000人増を下回った。ただ、8、9月分の就業者数が上方修正されたほか、9カ月連続で増加幅20万人を超え、堅調な米経済の成長が確認されたため、ドル円は指標発表直後に一時115円60銭と、2007年11月以来の高値まで上昇。しかし、その後は米長期金利の低下とともにドル売りの動きが急速に強まった。CFTC建玉11月4日時点:ファンドの円売り越しは7万1651枚(前週比+4252枚)と前週より増加した。

*週末7日のNYダウは、米雇用統計がおおむね良好な内容となったことで、米景気に対する安心感が広がり、上昇。10月の米雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比21万4000人増と市場予想をやや下回ったものの、前月、前々月の伸びが上方修正されたほか、失業率は5.8%に低下し、米労働市場の順調な回復を示す結果となった。ダウ平均が連日史上最高値を更新する中、高値警戒感からいったん利益を確定する動きも見られたものの、米景気の先行きに対する明るい見方を背景に買いが優勢となった。

【本日6日の主な経済指標およびイベント】
10:30 (中国) 10月消費者物価指数 [前年比] +1.6% +1.6%
10:30 (中国) 10月生産者物価指数 [前年比] -1.8% -2.0%

*数値は順に、前回、予想。

【11月7日 国内市況終値】
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*金は3日続落。日中は、為替相場が円安・ドル高に振れたのを受けて買いが先行したが、NY金時間外相場が午後に急落し、一時1130.40ドルと、継続足で2010年4月19日(1124.30ドル)以来約4年6カ月半ぶりの安値を付けたため、東京も売り優勢となり軒並みマイナス圏に値を沈めた。白金は3日続落。NY時間外安を背景に弱地合いが継続した。米雇用統計発表を今夜(日本時間午後10時半)に控え、様子見ムードが強まっている。6日に開催されたECB理事会では、金融政策の現状維持を決めた。記者会見でドラギ総裁はデフレ懸念を払拭するため、量的緩和などの追加緩和を実施する用意があると発言した。市場では、12月のECB理事会で、量的緩和に踏み込む可能性があるとの観測が強まり、NY金融市場では、ダウが史上最高値を更新し、外為市場ではドル買い・ユーロ売りが進んだ。

*中東産原油は小幅続伸。日中は、為替相場の円安・ドル高進行を受けて買いが先行した。WTI時間外相場に上値を抑えられたが、為替が円安基調を維持したことから、その後も堅調に推移した。製品も原油高に追随し、続伸。WTI時間外相場は上値が重い。6日はドル高進行や先行きの需給緩和懸念の高まりを受けて売られた。時間外でも買い気は乏しかった。ドル高に加え、減産に向けて石油輸出国機構(OPEC)が協調する兆しもみられず、下値を切り下げる可能性が高い。OPECは6日発表した2014年世界石油見通しで、石油需要予測を引き下げた一方、供給予測については北米の生産増を背景に上方修正し、中長期的な需給緩和懸念は強まったようだ。バドリ事務局長が6日、原油相場下落について「パニックにはなっていない」と発言したことも先安観を助長している。

*ゴムは続伸。為替相場が円安・ドル高に振れたため、買いが先行した。上海ゴム相場が支援要因となり、強地合いを維持し、全限月がサーキットブレーカーを発動した。日本ゴム輸入協会が7日発表した10月31日現在の全国営業倉庫生ゴム在庫は、20日時点に比べて1056トン減り、1万0909トンとなった。21~30日の入庫は718トン、出庫は1774トンだった。在庫は5月31日以降、連続で減少している。

*トウモロコシは続伸。6日のシカゴ相場が、大豆ミール高になびいて上昇した地合いを引き継ぎ、高寄りした。その後も、為替相場の円安・ドル高を眺めて買い優勢の展開が続いた。一般大豆は大幅上伸。シカゴ高を背景に高寄りした後も、円安やシカゴ時間外の上昇を映し、上げ幅を拡大した。米農務省によると、10月24~30日の週の今年度の米国産大豆の純輸出成約量は、市場予想を大幅に上回る160万9900トン。輸出成約は主力の中国向けを中心に好調に推移している。

*東京外国為替市場のドル円相場は、米雇用統計への改善期待からやや買われ、115円台前半で強含みとなっている。早朝、115円20~30銭前後で推移した。麻生財務相や甘利経済財政相らが急激な円安をけん制したことから一時上値が重くなったが、一方で下値も堅く、午前は115円台前半でもみ合った。午後は、米雇用統計への改善期待から若干買いが強まったようだ。

*日経平均株価は、為替が115円台半ばの円安・ドル高となったことが好感され、反発した。

*東京金1時間足

10月末から、4184~4274円のレンジが形成された。現在、4200円前半でレンジの下限に近付いてきた。移動平均線を下回っており、MACDもゼロラインより下側にあるので、基調は弱く、レンジの下限を試す可能性がある。問題は、レンジの下限で跳ね返されるか、割り込むかだろう。今夜は午後10:30に、10月の米雇用統計が発表される。

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【ドル円テクニカル分析(短期)】

昨日の東京市場で、ドル円が115.50円と7年ぶりの高値をつけた後、急落に転じ、114.05円を付けた。日経平均株価も急落したため、ドル円にも高値警戒感が出て、調整安が警戒されると予想した。

しかし、昨夜の海外市場では、ECB政策理事会の決定を受けてドルが対ユーロで一段と上昇し、対円でも堅調に推移した。NY市場でのドル円の安値は114.395円に留まり、その後は反発に転じて115円の大台を回復した。

昨日の動きから114円がサポートラインとして確認されたようだ。

また、114.05円が72本移動平均線の上で下げ止まった事から、72本移動平均線もサポートラインになると言えるだろう。

今夜は、日本時間午後10時30分に、10月米雇用統計が発表される。非農業部門雇用者数の予想は23.5万人(前月は24.8万人)、失業率予想は5.9%(前月も5.9%)。非農業部門雇用者数は前月よりもやや下回るとの予想だが、20万人を上回っていれば、市場はこれを好感して、ドル買いが強まると予想される。ドル円も一段高になる可能性が高い。

逆に、予想より下振れした場合、ドル売り・円買いが強まるだろうが、その場合、1時間チャートにおける72本移動平均線もしくは114円が維持されるかどうか注目したい。


*ドル円1時間足

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【ECB政策理事会】

欧州中央銀行(ECB)は6日、政策金利を過去最低水準の0.05%に据え置いた。
上限金利の限界貸出金利も0.3%に、下限金利の中銀預金金利もマイナス0.2%に据え置いた。
 
ドラギ総裁は、ユーロ圏の景気回復に対するリスクはなお下向きとし、「理事会は責務の範囲内において、さらに非標準的な措置を講じることに全会一致でコミットしている」と強調。「必要に応じて実施する追加措置を適切なタイミングで準備するよう、ECBスタッフとユーロシステムの担当委員会に指示した」と明らかにした。
 
さらに、ECBはユーロ圏債務危機が深刻化していた「2012年初頭の水準に向けて」バランスシートを拡大することを目指していると、目標を再確認した。
 
具体的には2012年3月が重要な指標になると言及した。当時のバランスシート規模は3兆ユーロを超えており、現在の水準を1兆ユーロ程度上回る。
 
ドラギ総裁をめぐっては、金融政策の運営スタイルがECB内で批判が高まっていると一部の報道があったが、総裁はこの点について、理事会全員の合意を得ていたと説明、ECBが一致団結している点を強調し、懸念の払しょくに努めた。
 
ドラギ総裁がバランスシートの規模に言及し、経済成長へのリスクを強調したため、ユーロは対ドルで下落し、1.24ドルを割り込み、一時は1.2365ドルと、2012年8月以来の安値を付けた。東京市場のユーロ円は142円半ばで推移している。
 
ECBはデフレ回避に向け、資産担保証券(ABS)、カバードボンドの買い入れや、長期資金供給オペ(TLTRO)など一連の追加緩和策を導入したが、市場ではECBの追加措置はまだ不十分との見方が強まっている。そのため、2015年初めには社債の買い入れを開始するようECBに圧力が高まる公算が大きい。ただ、これ以上の国債買い入れは、ドイツの強い反対を受ける可能性も高い。

*ユーロドル・ユーロ円、1時間足
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11月7日(金)
【11月6日の海外相場および市況】
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*NY金は、ドル高による割高感から売られ7営業日続落した。終値ベースで10年4月20日(1139.20ドル)以来約4年半ぶりの安値で終了。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が会見で、一段の緩和措置に向け準備に着手する姿勢を表明すると、ドル高・ユーロ安が進行し、ドル建て金に割高感が強まり、売り圧力が掛かった。ただ、安値は1137.20ドルと前日をやや上回る水準で下げ止まった。相場が最近約4年ぶりの安値水準で推移しているため値ごろ感が出ている上に、翌7日に10月の米雇用統計の発表を控えているため買い戻しが入った。米雇用統計が良好な内容となれば、連邦準備制度理事会(FRB)が金利引き上げに動く時期が前倒しされるとの見方が強まり、ドルが一段高となって金相場をさらに圧迫する可能性がある。白金は3営業日続落し、終値ベースで2009年7月30日(1189.00ドル)以来約5年4カ月ぶりに1200ドルを割り込んで取引を終えた。

*米欧石油市場は、WTI、ブレント共に供給過剰が懸念されて反落した。ドル高もドル建て国際商品相場の圧迫要因になっている。ただ、米株式相場が終盤に過去最高値を更新したことは支援要因。石油輸出国機構(OPEC)は、6月以降30%近く下落した原油相場に関して、「パニックにはなっていない」と指摘しているが、市場は27日のOPECの会合で減産決定はないことを示唆したものだと受け止められている。欧州中央銀行(ECB)は主要政策金利の据え置きを決定したが、これを受けてドルの対ユーロ相場は約2年半ぶりの高値に上昇した。米国の新規失業保険申請が前週に比べ減少したこともドル高要因。最近では、イランの核開発をめぐる欧米との協議で合意が近く達成され、イランの原油輸出に対する制裁が緩和されるかもしれないとの懸念も出ている。

*米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は6日、原油価格が70ドルまで下落すれば、石油輸出国機構(OPEC)が減産する公算が大きいと報じた。同紙によれば、70ドルに下落した場合、一部加盟国の財政が大きく圧迫されるため。

*コーンは小幅続伸。米週間輸出成約高統計は市場予想を下回ったものの、大豆ミールと大豆相場の上昇が支援材料になった。100日間移動平均を上回る水準では引き続き下支え買いが入った。大豆は、ミール相場高、米輸出成約統計が強材料となって続伸した。週間輸出成約高によると、米国産大豆の今年度の純成約量は約161万トンと、市場予想を上回った。

*NY外国為替市場のドル円相場は、米雇用統計の発表を前に堅調に推移した。新規失業保険申請件数は27万8000件と、前週から1万件減少し、市場予想の28万5000件に比べ改善した。ドル買いが優勢となり、ドル円は115円台に反発。その後は、翌日発表の米雇用統計への警戒感からいったん114円41銭まで下落したが、引けにかけて再び値を上げた。東京市場では一時115円台50銭まで上昇した。

ユーロは急落し、約2年ぶりの安値となった。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が必要に応じて追加の緩和策を講じる用意があると示唆し、景気刺激策への強い意欲を表明したことが売りを誘った。ドラギ総裁は記者会見で、一部債券を購入するECBのプログラムは少なくとも2年続くと述べ、バランスシートは2012年初めころの水準に戻ると発言した。ドラギ総裁は政策金利を据え置いた後の記者会見で、政策当局者は全員、追加策を講じることに原則的に賛成していると強調。ECBの指導部は「ユーロ圏の中銀システム内の関連の委員会に、必要な場合に実行する追加措置の時宜を得た準備を指示した」と述べた。  
 

*NYダウは、欧州中央銀行(ECB)による追加金融緩和策への期待感を背景に上昇した。終値の史上最高値を2営業日連続で更新した。ECBのドラギ総裁は、定例理事会後の記者会見で追加金融緩和策への意欲を表明。来年初めにもユーロ圏の国債購入に踏み切るとの期待が強まった。事前に理事会内での対立が報じられていたこともあり、追加緩和に前向きな発言は、市場に安心感を与えた。欧州の景気減速が米国の回復を腰折れさせるとの懸念は10月下旬以降やや後退したものの、売り上げを海外市場に依存する米大手企業は多く、欧州の景気動向は米市場への影響が大きいという。

【本日6日の主な経済指標およびイベント】
16:00 (独) 9月鉱工業生産 [前月比] -4.0% +2.0%
16:00 (独) 9月貿易収支 +141億EUR +190億EUR
16:00 (独) 9月経常収支 +103億EUR +180億EUR
22:30 (米) 10月非農業部門雇用者数 +24.8万人 +23.5万人
22:30 (米) 10月失業率 5.9% 5.9%
22:30 (加) 10月雇用ネット変化 +7.41万人 -0.50万人
22:30 (加) 10月失業率 6.8% 6.9%
11/8(土) 未定 (中国) 10月貿易収支 +309.4億USD +421.5億USD

*数値は順に、前回、予想。


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