テクニカルマイスター

商品、為替、株式相場を,ファンダメンタルズとテクニカルから思いつくままに分析。

【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は小動きだった。15日の引け後に公表される格付け会社S&Pによる格付け発表待ちで、動くに動けない状況だった。格付け会社S&Pグローバル・レーティングは15日、トルコの格付けを据え置き、見通しを「安定的」で維持した。ただ、銀行システムの緊張のリスクが高まったと判断した場合、格付けを引き下げる可能性があるとした。

*今週のトルコリラ円は、方向性を探る展開になろう。格付け会社S&Pグローバル・レーティングは、トルコの格付けを据え置き、見通しを「安定的」で維持した。S&Pは8月、トルコリラの急落を受けて同国の長期外貨建て格付けを「Bプラス」に引き下げた。S&Pは今年のトルコ経済について、0.5%縮小するとの見通しを示した上で、この見通しには多くの不確実性が伴うと指摘。景気が予想以上に悪化すれば、格付けを引き下げる可能性があるとした。また「金融市場のムードは改善し、リラは8月以降、一定の回復を遂げたが、短・中期的に経済見通しへの圧迫が続くだろう」との見方を示した。

2018年第3・四半期のトルコの成長率は前年比1.6%と、2年ぶりの低水準だった。エコノミストは第4四半期と今年第1四半期の成長率がマイナスになると予想している。S&Pは、19年以降の成長見通しは改善する可能性があるとの見方も示した。 一方、銀行システムの緊張のリスクが高まり、国家財政が悪化する恐れがあると判断した場合、格下げの可能性があるとした。昨年の通貨危機では企業の財務が打撃を受け、銀行セクターの健全性を巡って懸念が高まった。

S&Pは「今のところ当局は銀行資産の質が悪化した場合の対応について具体策を示していない」とし、通貨危機への対応は「組織的で一貫したものというより、その場しのぎになっている」と指摘した。格下げという事態は回避されたが、インフレ率の高止まりにもかかわらず利下げの見方が出ている。トルコ政府系金融機関ジラート銀行が、高騰する野菜などの食品価格安定のため、野菜栽培等生育のために資金補助として融資拡大を決定した。このローン金利は8.25%と市中金利よりも低く、7年満期で返済猶予が2年もあるため借り入れが拡大すると見られている。別の政府系金融機関ヴァキフ銀行中小企業に対する貸し出し枠を拡大するとのこと。市場では、トルコ中銀が預金準備率引き下げに動くのではないかと推測している。


【トルコ経済指標】
18日月曜日
16:00 1月住宅販売前年比前回+2.9%
20:30 12月住宅価格指数前年比前回+10.48%

20日水曜日
16:00 2月消費者信頼感指数前回58.2

22日金曜日
16:00 2月景気動向指数前回95.4
16:00 2月設備稼働率前回74.4%


lira0218

*予想レンジ:20.00円~22.00円


情報提供:(株)みんかぶ
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【南アランド円相場、先週の動き・今週の予想】
*先週の南アランド円は下落した。国営電力会社エスコムで一部発電装置からの電力供給が突然止まり、数年ぶりとなる大規模な計画停電が実施されたことで、南アフリカ経済に深刻な結果を招くとの見方が強まった。12月小売売上高は前年比-1.4%、前回+3.1%、予想2.5%と予想や前回より大幅に悪い内容となった。また、エスコムの債務処理次第では格下げの懸念もあるとの見方が出たことも嫌気された。

*今週の南アランド円は、上値の重い展開になりそうだ。国営電力会社エスコムの債務は300億ドル以上に上ると試算されており、全額を政府が引き受けた場合、公的債務が急増する恐れがある。そのため、格付け会社ムーディーズが南アフリカ国債の格付けを引き下げる可能性が高いとの見方が出ている。3大格付け会社(フィッチ、S&P,ムーディーズ)の中では、ムーディーズのみが南ア債をジャンク級扱いにしていないが、エスコム問題で格下げとなれば、南アランドには売り圧力が強まるだろう。

市場の最大の注目は20日の南アフリカ予算だろう。昨年は付加価値税(VAT)の税率を14%から15%に引き上げ、財政赤字の対GDP比率を2017年度の4.3%から3.5%に縮小させる緊縮的な内容となり、市場の評価を受けた。今回は予算演説時にエスコムに対する支援方針の詳細も発表される。燃料課税、不動産税、証券取引税の引き上げが予想されているが、今年は厳しい予算になると予想されている。予算内容が市場を納得させるものであればランドが買われ、逆に失望される内容であれば、ムーディーズの格下げ懸念が高まりランドは売られるだろう。20日には1月消費者物価指数(CPI)も発表される。

【南アフリカ経済指標】
20日水曜日
時間未定:南アフリカ予算
17:00 1月消費者物価指数前年比前回+4.5% 予想+4.3%


zar0218

*予想レンジ:7.70円~8.20円


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【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は高値圏での保ち合いになりそうだ。米連邦準備理事会(FRB)がハト派的な姿勢を見せていることからドルの上値は抑えられやすいが、米中貿易協議の進展期待を背景に米株が上昇しているため、押し目は買われやすくなっている。FRBのブレイナード理事は14日、毎月数百億ドルのバランスシート縮小が「おそらく年内に終了する」との見通しを示した。サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は15日、経済成長の減速に加え、インフレが抑制されていることを踏まえると、FRBは年内に利上げを実施する必要はないとの考えを示した。

米中貿易協議は進展が期待されている。中国の複数国営メディアは16日、米中通商協議に関して慎重ながらも楽観的な見方を伝えた。習近平国家主席は15日に北京でライトハイザー米通商代表部(USTR)代表およびムニューシン財務長官と会談。習主席は、1週間にわたる協議は段階的に前進したとコメントした。中国共産党機関紙の人民日報も、米国側との会談は、これまでの協議が進展していることを示しており、両国の通商関係の発展において次の段階に向けた新たな推進力になっているとの見方を示した。中国の保守的新聞である環球時報も英語の論説で、中国が覚書(MOU)の文面について協議したとのニュースは、双方が前例のない前進を遂げたことを示していると指摘した。一方、合意するならば、米国と中国双方の利益になる内容でなければならないとも指摘した。

米中通商協議の前進の兆候を受け、米株式相場は今年に入って急上昇しているが、実際に合意に達するという最善のシナリオの場合、一段の上昇が期待されよう。懸念要因は、米中の交渉決裂となり本格的な貿易戦争となる場合だろう。NYダウは急落し、ドル円は109円を割り込む可能性も出てくるだろう。

また、メキシコ国境の壁建設費確保のためトランプ米大統領が出した「国家非常事態宣言」について、議会が宣言の不承認を決議した場合、トランプ大統領が拒否権を発動する可能性があることも注意したい。米大統領は議会の決議や法案への拒否権を持つが、トランプ大統領が発動すれば政権発足後初のケースとなる。20日公表される米連邦公開市場委員会(FOMC)会合(1月29-30日開催)議事要旨では、ハト派に転換した要因が明らかになりそうだ。


<今週の主な経済指標>
18日は米国休場(プレジデンツ・デー)、20日は1月FOMC議事録公表、21日は米国12月耐久財受注、米国1月中古住宅販売件数、22日は日本1月全国消費者物価指数

yen0218

*予想レンジ:109.50円~111.50円

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2月19日(火)
【2月18日の海外相場および市況】
*NY市場はプレジデンツ・デイで休場

*週明け18日のロンドン外国為替市場のドル円相場は、110円台半ばから後半で小幅保ち合いだった。

この日、英最大野党・労働党の7人が離党した。チュカ・ウムナ下院議員ら、英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票の再実施を訴えるグループの中心人物が離党組に含まれているが、この行動が離脱の行方にどこまで影響を及ぼすかは不透明で、ポンド相場への影響は限定的だった。


【19日の経済指標】
09:30   (豪) 豪準備銀行(中央銀行)、金融政策会合議事要旨公表 
18:00   (欧) 12月 経常収支(季調済)  203億ユーロ   
18:00   (欧) 12月 経常収支(季調前)  232億ユーロ   
18:30   (英) 1月 失業保険申請件数  2.08万件 
18:30   (英) 1月 失業率  2.8%   
18:30   (英) 12月 失業率(ILO方式)  4.0%   
19:00   (欧) 12月 建設支出 [前月比]  -0.1%   
19:00   (欧) 12月 建設支出 [前年同月比]  0.9%   
19:00   (独) 2月 ZEW景況感調査(期待指数)  -15.0   
19:00   (欧) 2月 ZEW景況感調査  -20.9   
24:00   (米) 2月 NAHB住宅市場指数  58  59 

第200回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/


2月18日(月)
【2月15日の海外相場および市況】
ny0215

*週末15日のNY外国為替市場は、米中による貿易協議継続の行方を見極めたいとの思惑が強まる中、110円台半ばでもみ合う展開となった。110円42~52銭。米中両政府は15日、北京での2日間にわたる閣僚級貿易協議を終了。ホワイトハウスは声明を出し、「進展したが多くの課題が残った」としながらも、来週ワシントンで次官・閣僚級協議を再開することを明らかにした。交渉は決裂せず話し合いの継続が決まったことで、引き続き協議の行方を見極めたいとの思惑が強まった。この日発表された2月NY製造業景況指数は前月から改善し、市場予想を上回った。一方、1月米鉱工業生産指数が前月比0.6%低下した。

*週末15日のNY金は、世界的な景気減速懸念などを背景に買われ反発した。1322.10ドル(+8.20)。米国や中国などで最近発表される経済指標がさえない内容であることから、世界的な景気減速懸念が強まり、安全資産である金は買いが先行した。また、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げ休止観測も金利を生まない資産である金相場には引き続き支援材料となった。ただ、米中両国の貿易協議進展に対する期待が広がる中、NYダウが大幅反発したため、次第に上値は重くなった。

NY白金は金やパラジウムに連れ高。806.90ドル(+17.70)。

*週末15日のNY原油は、石油輸出国機構(OPEC)主導の協調減産の効果への期待などを背景に4日続伸。55.59ドル(+1.18)。OPECが12日に公表した月報によると、1月は加盟国全体で日量79万7000バレル(前月比2.5%減)を削減し、協調減産目標の80万バレルに接近した。また、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、3月は自主的に生産量を日量約50万バレル削減する意向を表明。OPEC主導による協調減産効果への期待が高まった。さらに、サウジのサファニヤ沖合油田(日量生産能力約100万バレル)が2週間前から一部操業停止に追い込まれているとの報が流れたことも買い材料視されたようだ。米中通商協議の延長が決定され、貿易摩擦解消に向けた交渉の進展に期待が広がったことも好感された。NYダウが大幅上昇する中、株と並んでリスク資産とされる原油にも買いが入った。一方、米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが15日公表した同日までの1週間の国内石油掘削リグ稼働数は前週比3基増の857基。2週連続で増加したが、影響は限定的だった。

*週末15日のシカゴトウモロコシはまちまち。374.75セント(変わらず)。輸出は増加しており、下げ幅は抑えられた。

シカゴ大豆は反発。907.50セント(+4.00)。米中通商交渉に対する期待感が背景。ただ、中国向けの米国産大豆の輸出成約の一部がキャンセルされたという材料もあり、相場は完全に回復することはできなかった。

*週末15日のNYダウは、米中貿易協議が来週も継続することが発表され、貿易摩擦緩和への期待から大幅反発した。ドル高の2万5883.25ドル(+443.86)。米中両政府はこの日、北京での2日間の閣僚級貿易協議を終えた。ホワイトハウスは声明で「進展があったが多くの課題が残った」との見方を示すと同時に、来週ワシントンで協議を再開すると表明した。交渉延長が決まったことで貿易摩擦解消への期待が高まり、中国市場への依存度が比較的高い銘柄に買いが入った。この日トランプ大統領が新たな予算案に署名し、一部政府機関の再閉鎖が回避されたことも、株価を押し上げた。一方で、トランプ大統領はメキシコ国境からの不法移民流入をめぐり非常事態を宣言すると発表。政府閉鎖が回避され、国民生活への影響も少ないとみられ、非常事態宣言の市場への影響は限定的だったようだ。


【18日の経済指標】
未定   (米) 休場 
08:50   (日) 12月 機械受注 [前月比]  0.0%   
08:50   (日) 12月 機械受注 [前年同月比]  0.8%  


第200回 『おしえて陳さん』 
http://www.sunward-t.co.jp/movies/oshiete/


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