テクニカルマイスター

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【6月26日(火)国内終値】
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6月26日(火)
【6月25日の海外相場および市況】
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*週明け25日のNY外国為替市場のドル円相場は、世界的な貿易摩擦激化への警戒感が強まり、安全通貨の円買いが優勢となり、ドル円は109円台後半に下落した。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は24日、トランプ政権が中国への技術流出を防ぐため、中国資本が25%以上入っている企業を対象に、米企業の買収を禁じる規制強化案を検討していると報道。中国側も引き続き対抗姿勢を見せる中、米中が「貿易戦争」に突入するのではないかとの懸念が強まった。ただ、ナバロ米大統領補佐官(通商製造業政策担当)が、中国やその他の主要国に対する投資規制案は間近に迫っているわけではなく、市場は過剰反応していると言及した。これを受けて、通商摩擦激化に対する過度の懸念が後退し、ドル円は急反発した。

*週明け25日のNY金は小反落。ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は24日、トランプ政権が中国への技術流出を防ぐため、中国資本が25%以上の企業が「産業上重要な技術」を持つ米企業を買収することを禁じる規制強化案を検討していると報道。また、トランプ氏も同日、貿易相手国に対し「貿易障壁と関税を排除するか、もっと米国寄りの互恵慣行に合わせるべき」とツイート。世界的な貿摩摩擦の激化で世界景気が悪化すれば、原材料需要が減退する恐れがあるとの警戒感が台頭し、金を含む幅広い商品に売りが出た。金は伝統的に地政学的な不確実性がある場合、「資産の安全な逃避先」として買われるが、投資家の資金は米国債に向かっているようだ。NY白金は反落。

*週明け25日のNY原油は反落。米国と中国の貿易摩擦激化への懸念が広がる中、NYダウが大幅下落。市場のリスク回避姿勢が強まったことから、株と並んで同じくリスク資産である原油も売りが優勢となった。22日に開催された石油輸出国機構(OPEC)定例総会では増産が決定されたものの具体的な増産量は明示されず、実質的な増産量は市場の想定内にとどまるとみられていたが、23日の非加盟国も含めた拡大会合の開催後、日量100万バレル規模の供給増加が見込まれることが重石になった。ただ、受け渡し地点オクラホマ州クッシングへの原油輸送量が減少する見通しになったことから、下げ幅は抑制された。

*週明け25日のシカゴトウモロコシと大豆は反落。米中の貿易摩擦激化が嫌気された。米中西部では作物に適した天気が数週間にわたり続くとの予報も嫌気された。

*週明け25日のNYダウは反落。貿易摩擦激化が警戒され328ドル安で引けた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は24日、トランプ政権が中国への技術流出を防ぐため、中国資本が25%以上入っている企業を対象に、産業上重要な技術を持つ米企業の買収を禁じる規制強化案を検討していると報道。米中間の貿易摩擦が一段と激しくなることへの警戒感が強まった。この報道をめぐっては、ムニューシン米財務長官が、ツイッターに「米国の技術を盗もうとする全ての国」が対象だと投稿し、中国資本だけが標的ではないとの見解を表明。貿易摩擦の地域的な広がりが懸念された。しかし、ナバロ大統領補佐官は、特定の国を標的とした具体的な計画はないと述べたことで過度な警戒感が後退し、下げ幅を削った。


【26日の経済指標】
22:00 (米) 4月S&P/ケースシラー住宅価格指数 (前年比) +6.79%
23:00 (米) 6月リッチモンド連銀製造業指数 16 15
23:00 (米) 6月消費者信頼感指数 128.0 127.2


第170回 『おしえて陳さん』 
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【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は上昇した。メキシコ中央銀は21日の政策決定会合で、政策金利を7.50%から25ベーシスポイント(bp)引き上げて7.75%とした。声明では、ペソ急落に伴うインフレリスクの高まりを抑制する狙いから利上げしたとした。これを受けて先週に1年半ぶり安値を付けていたメキシコペソは小幅上昇。ただ、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉や7月1日のメキシコ大統領選を巡る懸念から上値は重かった。

22日には、石油輸出国機構(OPEC)加盟国が22日に小幅増産で合意したことを受けた原油高が好感され、メキシコペソが急上昇となった。メキシコは主要な原油輸出国の一つ。また、この日発表された2018年4月国内総生産(GDP)は前月比0.6%減だった。ただ、前年同月比では4.5%に拡大した。

*今週のメキシコペソ円は、7月1日の大統領選挙を控えて保ち合いになりそうだ。新興左派政党「国家再生運動(MORENA)」を率いるロペス・オブラドール元メキシコ市長(64)が選挙戦をリードしており、政権交代の可能性が高まっている。ペニャニエト大統領の任期満了に伴う選挙戦には4人が立候補している。任期は12月1日から6年間。

直近の世論調査(18日)によると、オブラドール氏が支持率50%で優位に立ち、中道右派の野党「国民行動党(PAN)」のリカルド・アナヤ前党首(39)が27%、中道右派の与党「制度的革命党(PRI)」のホセ・アントニオ・ミード前財務公債相(49)が20%という。

今回の大統領選挙の最大の争点は、治安と汚職といわれている。2012年12月から続くエンリケ・ニエト現政権において政府と麻薬カルテルとの間で2006年から続く「麻薬戦争」の激化によって治安が悪化し、汚職スキャンダルも後を絶たずで、現大統領の支持率は2018年2月時点で21%と低迷、政権与党PRIに対する国民の失望感は大きい。

オブラドール氏は、国民の蓄積された不満の受け皿となり、国家による経済介入の拡大、年金増額や奨学金制度拡大といったポピュリズム(大衆迎合主義)的な政策で支持を集めている。トランプ大統領の反メキシコ的な言動を受けて、メキシコのナショナリズムが刺激され、オブラドール氏は「外国のいいようにはされない」と対決する構えを見せている。

しかし、一方では「米国とは対話を行い、正気を取り戻してもらわなければならない」とし、大統領選での勝利を見越して北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉などでは話し合いを継続する考えを示している。経済政策に関しては現実路線をとると見られている。マクロ経済における公的支出の役割に重点を置き、インフレや金利、国際収支や財政収支などのマクロ経済指標のバランスを重視し、均衡財政を維持して債務を拡大させないことを大前提においているという。なお、メキシコ中銀は、大統領選挙における通貨安を警戒しており、適切に対処するとしている。


【メキシコ経済指標】
25日月曜日
22:00 4月小売販売前年比前回1.2%  予想0.8% 結果-0.6%
24:00 4月外貨準備 前回$177.60B  予想$178.5B

26日火曜日
10:00 5月失業率 前回3.4%  予想3.2%

27日水曜日
10:00 5月貿易収支前回$-0.289B  予想$-2.0B

29日金曜日
28:30 5月財政収支

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*予想レンジ:5.0円~5.4円


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【トルコリラ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のトルコリラ円は小反発した。24日の議会・大統領選で政治的不透明感が高まるとの懸念から上値の重い展開が続いた。経済低迷などから政権への不信感が高まり、エルドアン大統領が1回目の投票で再選を決めるかは不透明になった。

野党共和人民党(CHP)の立候補者インジェ氏は、「国は崩壊している」とエルドアン大統領を批判し、支持を広げている。CHPなど野党は、エルドアン氏の強権統治への危機感から選挙協力で合意。決選投票になった場合、野党側は一致して野党候補を支持する方針で、インジェ氏がエルドアン氏と争う可能性が出てきた。

*今週のトルコリラ円は、堅調に推移しそうだ。トルコ大統領選は24日、即日開票され、開票率98%の段階でエルドアン大統領が得票率52.5%を獲得し、再選を果たした。経済の急速な悪化で苦戦を強いられたが、最大都市イスタンブールで「国民は私に大統領の任務と義務を託した」と勝利宣言した。エルドアン大統領は5年の任期を務める。新たな憲法の下では、2023年の次回大統領選で再選を目指して出馬することも可能。シムシェキ副首相は選挙結果を受けて「改革加速への準備が整った」と強調した。

トルコは、1923年の建国以来、議院内閣制だったが、今回の選挙後、大統領に権限が集中する大統領制に全面移行する。トルコ建国の父といわれたアタチュルク初代大統領は15年在任したが、エルドアン大統領はそれを上回る長期強権政権となる。

同時に行われた総選挙(一院制、定数600)でも、エルドアン大統領率いるイスラム系与党・公正発展党(AKP)が、政党連合を組む極右・民族主義者行動党(MHP)と合わせて過半数を制する見通しで、事実上の勝利となった。

最大野党の共和人民党(CHP)は敗北を即座には認めず、大統領選が決選投票に進む可能性もまだあるとの見方を示したが、その後「結果にかかわらず」民主主義への取り組みを継続すると表明した。これを受けて、週明け25日のトルコリラ円は上昇し、前週末の23円半ばから後半へ一時1.0%強上昇。13日以来1週間半ぶりの24円乗せに迫った。

エルドアン大統領は、大統領選で勝利した場合、非常事態宣言を解除し、閣僚数を大幅に減らし意思決定を迅速化する方針。市場は、大統領と改選後議会が安定的関係を構築するとの見通しを好感しているが、エルドアン大統領の金利政策を巡る最近の利下げ発言について懸念もしている。

引き締めを嫌うエルドアン大統領は、再選後に金融政策への影響力を強める姿勢を示している。このため、トルコの物価上昇率が12%台にあるにもかかわらず、中銀が利下げを強いられるとの懸念が高まっており、金融政策を見極めるまではトルコリラの上値にも限界があろう。


【トルコ経済指標】
25日月曜日
20:30 6月景気動向指数[季調済] 前回106.7   
20:30 6月設備稼働率 前回77.9%

6月28日木曜日
16:00 6月経済信頼感 前回93.5

6月29日金曜日
16:00 5月貿易収支 前回-66.9億USD、予想-77.0億USD

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*予想レンジ:22.00円~24.50円


情報提供:(株)みんかぶ
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【南アランド円相場、先週の動き・今週の展望】
*先週の南アランド円は下落した。米中貿易戦争への懸念から、新興国通貨全般に売り圧力がかかった。南アランド円は昨年11月13日以来の安値となる7.84円まで大幅下落した。経済指標では5月消費者物価指数(CPI)が前年比+4.4%と前回+4.5%、予想+4.6%を下回った。

最近のランド安、原油上昇、付加価値税(VAT)引き上げ等で、市場はインフレ率上昇を予想していたが、サプライズとなった。インフレ低下を受けて、利上げ観測が後退した。

フィッチ社は南アフリカの格付けを「BB+」に据え置き、見通しを「安定的」とした。同社は声明で、過去10年で南アフリカ経済はほとんど成長しておらず、国内総生産(GDP)は大きく悪化し、過去9年で最悪の結果となっている。今後、経済の大幅に改善する可能性は低いとした。

*今週の南アランド円は、上値の重い状況が続くだろう。米中貿易戦争の激化が懸念され、依然として売り圧力が続くだろう。

28日に5月生産者物価指数(PPI)、29日に5月貿易収支と財政収支が発表される。先週発表された消費者物価指数(CPI)は予想外に低下していたが、1-3月期国内総生産(GDP)がマイナス成長(前期比年率-2.2%)に陥り、4月小売売上高も弱かったため、今週の経済指標が悪化していれば、地合いが悪いだけに一段安の可能性もあるだろ。

先週末、南アフリカ国会議員国家委員会が、白人の所有する土地の収用を補償金なしで収用できるようにキャンペーン行い憲法改正を試みると会議を行ったそうだ。こうした動きが広がれば、投資家はラマポーザ政権に対して失望感を強めるだろう。

【南アフリカ経済指標】
28日木曜日
18:30 5月生産者物価指数前年比 前回+4.4% 予想+4.4%

29日金曜日
15:00 5月マネーサプライM3前年比 前回+6.39% 予想+6.31%
15:00 5月民間部門信用前年比 前回+5.07% 予想+5.28%
21:00 5月貿易収支 前回+11億ZAR 予想+60億ZAR

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*予想レンジ:7.80円~8.20円


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