【7-9月期国内総生産(GDP)は大きく落ち込む】

日本時間8時50分、内閣府は平成26年7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)の速報値を発表した。

物価変動の影響を除いた実質で前期比0.4%減、年率換算で1.6%減となった。
マイナス成長は2四半期連続で、民間予測平均の年率2%前後の増加を大きく下回った。

4月の消費税率引き上げや、7月~8月の天候不順が消費を押し下げた。設備投資の回復の遅れも影響し、4~6月期の年率7.3%減からの回復が遅れていることが鮮明になった。

これを受けて、ドル円相場は117.07円まで急上昇し、2007年10月以来の117円台となった。市場は、GDPの内容が市場予想より下振れた場合、消費増税延期の可能性が高まると見て、ドル円の上昇を見込んでいたが、発表直後は予想通りの展開となり117円台へ上昇した。


しかし、東京外国為替市場がオープンすると、利益確定売りや高値警戒感により急速に売られ、116円20銭台まで急落した。9:30以降、下落基調を強め、一時116円を割り込んだ。

先週末のG20では、円安についての非難や牽制は出なかった。安倍首相はG20会合後、景気が腰折れしてデフレに戻り、税収が落ちれば意味がなく、冷静な判断が求められると話し、消費再増税については、GDP速報値を見て最終的に判断する考えをあらためて示した。

一部では、消費増税は先送りされ、衆院解散・総選挙が実施されると報道されており、市場は既に織り込んでいるようだ。

解散・総選挙となればドル買い・円売り基調は継続し、逆に、解散を見送れば、ドル買い・円売りポジションが巻き戻されそうだ。

*ドル円5分足
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