2月4日(水)
【2月3日の海外相場および市況】
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*3日のNY金は、ギリシャの財政不安が和らぐ中、投資家のリスク回避の動きが後退したことから売られ続落した。ギリシャ財務相と欧州中央銀行(ECB)総裁が会談する予定となったことを受け、ギリシャの債務返済をめぐる協議の進展に期待が広がった。反緊縮財政を唱えて1週間前に誕生したギリシャ新政権は、債権者らに対し、対外債務を自国の経済成長率とリンクした債券に交換すると提案。これによりユーロ圏の不安定化に対する懸念が和らぎ、ドルが下落する一方で世界的に株価が上昇した。原油相場の急伸も重なり、市場はリスクオン状態となって安全資産の金は売られた。オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)は3日、政策金利を0.25%引き下げ、2.25%にすると発表した。ただ、金相場への影響は限定的だった。終値は10日移動平均線を下回った。安値は25日移動平均線にサポートされた。RSI(14日)=52.7%。

*白金は反発。しかし、高値は25日移動平均線の抵抗を受けて押し返された。RSI(14日)=48.2%。

*3日のNY(WTI)原油は、ドル安による割安感や供給逼迫観測から買われ続伸した。米国内の石油掘削リグの稼動数が大幅減少したとの先週末発表の調査内容が引き続き材料視されたほか、BPなど国際石油大手がこれまでの原油安を受けて投資計画を縮小したことも、供給調整の観測につながった。また、全米鉄鋼労組(USW)に加入している製油所の労働者がストライキを行っていることも、石油製品の供給逼迫懸念を強めた。為替市場でドル安・ユーロ高が進行し、ドル建て原油に割安感が生じたことも押し上げ要因となった。終値は25日移動平均線を上回った。RSI(14日)=56.5%。市場は、7カ月に及ぶ下落相場が終了し、底を打ったとの見方を強めているようだ。英石油大手BPが同業大手に追随し、2015年の設備投資を13%削減するとの計画を明らかにした。北海ブレント原油も前日終値比で6%近い上昇となった。

*3日のシカゴコーンは売られ過ぎによる買戻しに加え、ドル安にも支援されて急反発した。原油相場の急騰も支援要因。終値は10日移動平均線を上回った。RSI(14日)=49.6%。

*3日のシカゴ大豆は、原油高を契機に商品先物全般に買いが先行し、ドル安にも支援されて6営業日ぶりに反発。終値は10日移動平均線を上回った。RSI(14日)=46.1%。調査会社インフォーマ・エコノミクスは、アルゼンチンの2014~15年度産大豆の収穫高見通しを5700万トンと、前月から150万トン引き上げた。一方、ブラジル産大豆については、9350万トンとの見通しを据え置いた。

*3日のNY外国為替市場のドル円相場は、原油相場の上昇やギリシャ債務不安の緩和を背景にリスク回避ムードが後退したため、117円台半ばで堅調に推移した。2014年12月の製造業受注額は前月から3.4%減少し、5カ月連続のマイナスとなり、市場予想の2.2%減少も下回った。しかし、ギリシャ財務相が債務返済をめぐって欧州中央銀行(ECB)総裁らと会談する見通しとなったほか、原油相場でも買い戻しの流れが継続したため、市場はリスクオンとなった。米金利が急上昇し、ドル買いが強まって一時117円75銭まで上昇した。 ただ、ユーロが買い戻しに急伸したため、ドル円も上げ渋った。

*3日のNY株式市場は、ギリシャ債務問題に対する懸念後退や原油相場の急騰を好感して大幅続伸。ギリシャ新政権のバルファキス財務相は、債務問題の解決に向けて、欧州中央銀行(ECB)などと協議する姿勢を表明した。新政権の発足前後から高まっていた債務問題をめぐる懸念が後退し、欧州株が上昇。つれて米国株も上がった。原油相場が約1カ月ぶり高値を付けたことも株価を押し上げた。米ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁が、年内の利上げは、インフレの観点から不適切と発言したため、利上げ先送りの観測が広がり、株価は一段高となった。

【本日以降の主な経済指標およびイベント】
18:30 (英) 1月PMIサービス業 55.8 56.3
19:00 (ユーロ圏) 12月小売売上高 [前月比] +0.6% 0.0%
     (ユーロ圏) 12月小売売上高 [前年比] +1.5% +2.0%
22:15 (米) 1月ADP全国雇用者数 +24.1万人 +22.0万人
24:00 (米) 1月ISM非製造業景況指数 56.2(56.5) 56.4 

*数値は順に、前回(改定値)、予想、結果。