【2月5日 国内市況と終値】
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*金は3日ぶりに反発。4日のNY金が、中国の追加金融緩和による需要増加観測の高まりを背景に上昇したのを受け、東京市場も買いが優勢となった。ギリシャの債務問題をめぐっては、ドイツがギリシャに対し、EUやIMFと合意した緊縮策を守るよう要求する方針であると伝えられた。また、ECBは、域内金融機関のECBからの資金借り入れに関し、ギリシャ国債を担保とすることを認めない方針を発表した。ギリシャは債務の減免措置を求めており、欧州にとっては受け入れられない可能性が高い。今後もギリシャ問題が拗れれば、金相場を押し上げそうだ。また、中国人民銀行は4日、低迷している国内景気を刺激するため追加金融緩和を決定。金融機関の預金準備率を0.5%引き下げると発表した。世界的な金融緩和の中で、米国だけが利上げを実施する事ができるのかどうかという疑問が出ており、金をサポートしている。終値は25日移動平均線を上回ったものの、10日移動平均線を下回っている。RSI(14日)=53.7%。

*白金は続伸。終値は50日移動平均線を上回ったが、10日移動平均線を下回っている。RSI(14日)=48.8%。

*中東産原油は、欧米原油相場の急落を受けて暴落。前日からの下落率は8.4%に達した。終値は25日移動平均線を下回ったが、10日移動平均線を上回った。RSI(14日)=49.1%。NY(WTI)原油は、先週末に米石油掘削リグ稼働数の減少が伝えられると、買い戻しが優勢となり、3日には50ドルの大台を回復した。しかし、米エネルギー情報局(EIA)が4日発表した最新の週間在庫で、原油が前週比630万バレル増の4億1310万バレル、ガソリンが230万バレル増の2億4070万バレル、ディスティレート(留出油)が180万バレル増の1億3450万バレルといずれも増加したことが判明すると、一転して急落となった。特に原油在庫は1982年の集計開始以来の最高を2週連続で更新しており、石油製品在庫も大幅に積み増しされているため、弱気観測が再燃した。石油製品も原油に追随して大幅下落。ガソリン終値は25日移動平均線を下回ったが、10日移動平均線を上回った。RSI(14日)=48.7%。灯油終値は25日移動平均線を下回ったが、10日移動平均線を上回った。RSI(14日)=48.8%。

*ゴムは、原油安と上海ゴムの軟調が重石となって4日ぶりに反落。RSI(14日)=56.1%。

*トウモロコシは、昨日のシカゴコーンが利食い売りに下落したことを受け、売りが優勢となって反落。RSI(14日)=47.2%と地合いは弱い。一般大豆は軟調。ただ終値は10日移動平均線にサポートされた。RSI(14日)=46.5%。シカゴコーンは原油の急落が弱材料となった。原油につれてガソリン価格が低下すれば、発熱量で劣る燃料エタノールを使うメリットはなくなる。EIA週報によると、1月30日現在の米国の燃料エタノール在庫は2年7カ月ぶりの高水準となり、生産量は2週連続で減少した。燃料エタノールの在庫に余剰が生じており、供給過多状態になっているという。

*東京外国為替市場のドル円相場は、30年国債入札を順調に通過したことで市場に安心感が広がった一方、ギリシャ情勢不安を背景としたリスクオフムードが継続し、117円台前半で推移した。午前中は、日経平均株価が下げ幅を拡大したため、117円割れを試す展開になったが、昼すぎには30年国債の入札結果を受けて、117円40銭台まで上昇した。ただ、ECBによるギリシャ国債の担保受け入れ停止発表を受けたリスクオフムードが払拭されておらず、117円前半に軟化した。

*日経平均株価は、欧米経済の先行きに対する不安が高まり、利益確定売りに押された。米国経済やギリシャ問題への警戒感から軟調に推移した。一時前日比200円近く下落したが、引けにかけて押し目買いが入った。市場では企業業績の上振れ観測を背景に先高期待が根強い。明日6日には約400社が決算発表を予定している。