【ドル円、今週の見通し】
*今週のドル円相場は、調整安場面となりそうだ。トランプ次期政権への期待が高まっているものの、すでに2週間以上もこの状況が続いている。ドル円で言えば、25日に114円に接近し、8日の米大統領選前の水準(105円)から8.5%、大統領選開票後の最安値(101円15銭)からは13%近くそれぞれ上昇している。月末でもあり、今週末の11月米雇用統計発表を前に、利益確定売りが優勢となり、調整場面となる可能性は高いだろう。日足チャートの相対力指数(RSI)も、先週は85%まで上昇し、買われ過ぎ感が強い。

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今週注目される経済指標は、29日の本邦10月失業率・有効求人倍率、米7-9月国内総生産(GDP)改定値、米11月消費者信頼感指数、30日の石油輸出国機構(OPEC)総会、本邦10月鉱工業生産、米11月ADP雇用統計、12月1日の本邦7-9月期法人企業統計、中国11月製造業景況指数(PMI)、米11月自動車販売台数、米11月ISM製造業景況指数、12月2日の11月米雇用統計など。また、12月4日には、イタリアで議会制度変更のための憲法改正の是非を問う国民投票が予定されている。

今週は、30日のOPEC総会では、ロシア等の非OPEC諸国とも絡んで減産協議が行われる。12月2日の11月の米雇用統計では、非農業部門就業者数が18万人増(前回は16万人増)、失業率は4.9%(前回は4.9%)、平均時給は0.2%増(前回は0.4%増)がそれぞれ予想されている。これに沿った内容であれば、ドルを押し上げる可能性は高いだろう。なお、CMEのFED WATCHでは、12月の利上げ確率見通しは一時95%に達し、年内の利上げはほぼ確実視されている。

ただ、12月4日に行われるイタリアの国民投票には注意したいところ。憲法改正案が否決された場合、現首相のレンツィ氏が辞任する意向を示していることから、イタリアのEU離脱といった話に拡大する可能性があり、注意が必要だろう。その場合、リスクオフ状態となり、ドルは調整安の範疇を超えて売られる可能性があるので注意したい。

*CFTC建玉11月22日時点におけるファンドの円買いは1万0900枚(前週比-9776枚)。総取組高は18万7684枚(前週比+1万6717枚)。

*テクニカル:ドル円は長期的にも上昇基調に転換している。日足は200日移動平均線(緑)を上回り、110円の心理的な節目を越えた。50日移動平均線(赤)と100日移動平均線(青)はゴールデンクロスしているため、下値は堅いだろう。ただ、相対力指数(RSI)は85%に達し、買われ過ぎ感が高まっている。調整場面を挟みながら、上値を目指す展開になろう。今後の円安の目安であるが、ドル円はおよそ5円幅で動くことが多く、調整一巡後の上値目標値は115円になるだろう。

さて、調整であるが、4時間チャートを見ると、今回のトランプ相場における高値113円90銭が、とりあえず更新されないという前提に立てば、高値113円90銭と安値101円15銭にフィボナッチ比率を当てはめて、高値から0.38倍押し=109円05銭あたりが、調整安のメドになるかもしれない。

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予想レンジ:111.00円~113.50円


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