【トルコ国民投票迫る】

4月16日、トルコで、大統領の権限強化を柱とした憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる。

改憲案は昨年12月、エルドアン氏が事実上のリーダーを務める与党・公正発展党(AKP)が国会(550議席)に提出された。1月21日、AKPが極右野党の協力を得て、賛成339票で国会の承認を得ていた。

改憲案では、大統領に行政権を集中させ、首相職を廃止し、大統領を行政のトップと定め、補佐する副大統領職を新設する。

また、これまでは禁じられていた大統領の政党所属も認めるほか、副大統領や閣僚の任免、非常事態宣言の発出、政令の公布など広範な権限を大統領に与える。

実現すれば、トルコは現行の議院内閣制から、大統領が大きな権限を持つ実権型大統領制へ移行する。

首相を11年間務め、2014年夏に大統領に就任したエルドアン大統領の強権化を認めるかどうかが焦点になっている。

現行の憲法では大統領は象徴的な存在に過ぎず、エルドアン大統領は今回の改憲で「トルコ型大統領制」の導入を実現し、名実共に政治の実権を握りたい考えだ。

もっとも、エルドアン大統領はすでに、実質的に最高権力者のようなものだが。

改憲が実現した場合、総選挙と大統領選が2019年に行われる。

大統領は2期10年まで務められるが、この多選制限が改憲後、リセットされた場合、エルドアン大統領は2029年までその座にとどまる可能性がある。

2023年には「建国100周年」を控えており、超長期政権を築き、「世界の経済大国トップ10入り」を目指すという。

しかし、その先には、かつての「オスマントルコ帝国」を見ているのだろう。

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