【ドル円、今週の見通し】
*今週のドル円相場は、上下に振れる可能性がある。フランス大統領選挙を受けて、欧州発のリスクが後退しているが、北朝鮮を巡る地政学的リスクは依然として残っているものの、23日に行われたフランス大統領選の第1回投票が即日開票され、出口調査等により、中道・独立系のエマニュエル・マクロン前経済相(39)と極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首(48)が、決選投票への進出を確実になったことが判明した。

市場は、EU懐疑派の進左派である左派党のメランション元共同党首が敗れたことで、同氏とルペン氏の決戦投票という最悪の事態は避けられたと安堵し、週明け23日早朝のアジア市場ではユーロが急伸し、リスクオンモードからドル円は一時110円64銭と今月11日以来の水準までドル高・円安が進行した。

23日に公表されたフランス大統領に関する最新の世論調査によると、決選投票が23日に行われたとすれば、親欧州連合(EU)のマクロン氏の得票率は62~64%と、ルペン氏の36~38%を大幅に上回るという結果が出たという。5月7日に行われる決戦投票では、マクロン氏の勝利が見込まれており、ドル円の下値を支えそうだ。

フランス大統領選挙への警戒感はやや後退しつつある一方で、今週は重要なイベントが複数展開され、市場のリスクオフモードを強める可能性がもある。

朝鮮半島情勢に関しては、北朝鮮が、25日の朝鮮人民軍創建85周年に核実験を実施する可能性が高まっていること、米軍が北朝鮮が核実験を実施した場合は軍事行動に踏み切る可能性を警告していることで、地政学的リスクが高まりそうだ。

また米議会は25日に再開するが、28日に期限切れとなる暫定予算法案の延長、新予算案の合意がなければ、29日から一部の連邦政府機関が閉鎖に追い込まれる可能性がある。特に米議会で暫定予算案が採決されなかった場合、ヘルスケア法案の修正案の採決、税制改革やインフラ投資計画の採決なども先送りされる可能性が高まる。トランプ政権の政策遂行能力への懐疑的な見方が強まり、ドル売り要因となろう。

今週の重要イベントとしては、25日に北朝鮮人民軍創建85周年、26〜27日に日銀金融政策決定会合、27日に欧州中央銀行(ECB)理事会、28日に米暫定予算期限。更には、5月2〜3日は米連邦公開市場委員会(FOMC)、5月9日は韓国大統領選。

なお、トランプ大統領は「大きな税制改革と減税」が26日に発表されるとツイッターで予告していたが、米行政管理予算局(OMB)のマルバニー局長は23日、ホワイトハウスが税制計画に関する具体的な指針を今週提示することを明らかにした。それには新たな税率に関する案も含まれるが、完全な形の提案の準備が整うのは恐らく6月になるという。マルバニー局長は「FOXニュース・サンデー」で、税制に関するトランプ政権の指針など、協議している税率の一部も提示すると述べた。

経済指標としては、28日の本邦3月の消費者物価指数、鉱工業生産目。28日の米第1四半期国内総生産(GDP)速報値、30日の中国4月製造業PMIが注目される。

*CFTC建玉4月18日時点:ファンドのドル買い・円売りは3万0463枚(前週比-4301枚)と減少。総取組高は20万3617枚と前週比5236枚の増加。

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予想レンジ:108.00円~111.00円


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