【 東京金はジリ高、上昇基調継続 】

*NY金は、北朝鮮やシリアをめぐる地政学的リスクへの警戒感などを背景に安全資産として買われ、1297ドル台まで上昇したが、先週は米長期金利の上昇をきっかけに利益確定の売りが活発化して売りが優勢となった。

ただ、フランス大統領選の第1回投票を23日に控えて、投資家らのリスク回避姿勢が強まり、安全資産である金には一定の買いが入り、下値を支えた。

週明け24日は、フランス大統領選での極右候補らの躍進を警戒したリスク回避目的の買いが後退し、反落した。23日に第1回投票が行われたフランス大統領選では、中道系独立派候補のマクロン前経済相が最多票を獲得。事前の世論調査で首位をうかがう勢いだった極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首は2位にとどまり、EU離脱を警戒したリスク回避ムードが緩んだ。安全資産として買われてきた利食い売りに押され、一時1266.00ドルまで急落した。

ただ、北朝鮮やシリアなどをめぐる地政学的リスクが依然としてくすぶっていることもあり、下げ幅は限定的だった。

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*CFTC建玉4月18日時点:ファンドの金買い越しは19万5768枚(前週比+2万3102枚)と増加。総取組高は47万2263枚と前週比1万6132枚の増加。

*金ETF「SPDRゴールド・トラスト」の金保有高は、4月17日時点で848.92トン。年初来最大量は860.76トン(4月19日)、年初来最小量は799.07トン(1月25日)。昨年の最大量は982.72トン(7月5日)。年初来最小量からは7.6%増加、前年同期比では7.2%増加。米国のシリア攻撃、北朝鮮情勢の緊迫化、フランス大統領選挙の不透明感を受けて増加した。

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*フランス大統領選挙は5月7日に決戦投票を行うが、マクロン氏が第2回投票で欧州連合(EU)離脱を掲げる極右政党・国民戦線のルペン党首を破ると予想する世論調査結果が報じられ、市場はリスクオフモードは大きく後退し、株価が上昇して安全資産とされる金は売りが進んだ。

ただ、北朝鮮、中東をめぐる地政学的な緊張が依然くすぶっていることから、下値では買戻しが入りやすい。

今週は重要なイベントが複数展開され、市場のリスクオフモードを強める可能性がある。朝鮮半島情勢に関しては、北朝鮮が25日の朝鮮人民軍創建85周年に核実験を実施する可能性が高まっていること、米軍が北朝鮮が核実験を実施した場合は軍事行動に踏み切る可能性を警告していることで、地政学的リスクが高まりそうだ。

また米議会は25日に再開するが、28日に期限切れとなる暫定予算法案の延長、新予算案の合意がなければ、29日から一部の連邦政府機関が閉鎖に追い込まれる可能性がある。特に米議会で暫定予算案が採決されなかった場合、ヘルスケア法案の修正案の採決、税制改革やインフラ投資計画の採決なども先送りされる可能性が高まる。

トランプ政権の政策遂行能力への懐疑的な見方が強まり、ドル売りが強まり、金相場を押し上げる可能性がある。

東京金は4500円の上値抵抗線での攻防になっているが、昨年10月11日の安値4111円を起点とする上昇トレンドに沿った展開が続いており、年初来高値(2月28日の4537円)が視野に入っている。

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*今週の予想レンジ:4400~4550円


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