7月25日(火)
【7月24日の海外相場および市況】
ny0725

*週明け24日のNY金は、ほぼ横ばい。米医療保険制度改革(オバマケア)代替法案の頓挫や、大統領選にロシア政府が介入していたとされる「ロシアゲート」疑惑など、米政権に対する先行き不安から、安全資産として金が買われていた。ただ、この日は為替市場でドルがユーロに対して買い戻され、ドル建て金の割安感が薄れたことから、徐々に上げ幅を縮小した。25、26日には米連邦公開市場委員会(FOMC)が予定されているため、様子見ムードも強まった。NY白金はドル高を受けて安い。

*週明け24日のNY原油は3日ぶりに反発。サウジアラビアによる原油輸出の減少見通しに加え、石油輸出国機構(OPEC)主導の協調減産延長への期待が強材料。24日、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国は、ロシアのサンクトペテルブルクで共同閣僚監視委員会を開いた。会合に出席したサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、8月の同国原油輸出が日量660万バレルにとどまり、前年同月を約100万バレル下回る水準に減少するとの見通しを示した。また同相は、OPEC加盟・非加盟国が必要なら2018年4月以降も協調減産の延長を支持する意向を示していると表明した。今回の委員会で減産拡大は協議されなかったが、減産を免除されているナイジェリアが、日量180万バレルより産油量を引き上げる意向はないと語った。さらに、米石油会社ハリバートンがこの日、北米での石油掘削リグ稼働数の伸びについて「頭打ちの兆候が見られる」と指摘した。今回の委員会で減産拡大は協議されなかったが、減産を免除されているナイジェリアが、日量180万バレルより産油量を引き上げる意向はないと語った。

*米金融大手ゴールドマン・サックスは24日付の調査報告で、世界の石油需要は早ければ2024年にもピークに達する可能性があるとの見方を示した。電気自動車(EV)の普及などが理由。インドなど新興国の経済拡大で、2030年までずれ込む可能性はあるが、自動車やトラックの燃費改善とEVの普及拡大で、今後10年の需要の伸びは鈍化するとしている。また、世界のEV台数は、2016年の200万台から2030年までに40倍以上の8300万台に増えると予想。さらに、2017~22年の石油需要の伸びは年1.2%、2025年までに0.7%、2030年に0.4%にそれぞれ鈍化すると予想した。

*週明け24日のシカゴトウモロコシは続落。米中西部で今週末、作物の生育に有益な大雨が降り、今後数日間も降雨が続くとの予報が相場を圧迫した。シカゴ大豆は、天気予報の改善を受けて続落。

*週明け24日のNY外国為替市場は、トランプ政権の政権運営不安を背景にドル売りが進んだものの、翌日から開始される米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えてドルは買い戻された。先週は、米医療保険制度改革(オバマケア)代替法案が頓挫し、スパイサー大統領報道官が辞任するなど、トランプ政権の政策運営に対する先行き不安が高まった。また、米大統領選にロシア政府が介入していたとされる「ロシアゲート」疑惑がくすぶる中、海外市場では安全資産としての円買いが優勢だった。週明けのNY市場では、当初、ドル売り・円買いが進行したが、その後は米長期金利の小幅上昇に連れて、円売り・ドル買いが優勢となった。25、26日には米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催されるため、ポジション調整のドル買いが入ったようだ。6月の中古住宅販売件数は季節調整済み年率換算で前月比1.8%減と、市場予想を下回ったが、相場の反応は限定的だった。

*週明け24日のNYダウは3日続落。265、26日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて様子見姿勢が強まった。今回のFOMCでは、政策金利は据え置かれる公算。市場では、資産圧縮の開始時期について言及があるかどうかが注目されている。今週は米主要企業の2017年4~6月期決算がヤマ場を迎える。


【本日の主な経済指標およびイベント】
08:50 (日) 日銀・金融政策決定会合議事要旨 (6月15-16日開催分)
17:00 (独) 7月Ifo景況感指数 115.1 114.9 --
22:00 (米) 5月住宅価格指数 (前月比) +0.7% +0.5% --
22:00 (米) 5月S&P/ケースシラー住宅価格指数 (前年比) +5.67% +5.75% --
23:00 (米) 7月消費者信頼感指数 118.9 116.5 --
23:00 (米) 7月リッチモンド連銀製造業指数 7 7 

第125回 『おしえて陳さん』 
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