8月1日(火)
【7月31日の海外相場および市況】
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*週明け31日のNY金は、利益確定売りに押され、3日ぶりに反落した。ただ、先週末に弾道ミサイルを発射した北朝鮮をめぐる地政学的リスクが懸念されている他、冴えない米経済指標を受けて為替市場ではドルがユーロに対して下落し、ドル建て金に割安感が生じたこともあり、下値は限定的だった。NY白金はドル安を受けて3日続伸。

*週明け31日のNY原油は6日続伸し、2カ月ぶりに50ドル台を回復した。為替市場では、ドルが対ユーロで下落し、ドル建て原油に割安感が生じたため、買いが優勢となった。石油輸出国機構(OPEC)は29日、加盟・非加盟国による専門家会合を8月7~8日にアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ首長国で開くと発表し、原油市場の再均衡化に向けて協議する方針を明らかにした。これを受けて、OPEC加盟・非加盟国が新たな減産に前向きだとの観測が広がった。このほか、南米の産油国ベネズエラで30日に行われた制憲議会議員選挙をめぐり、米国務省が選挙結果を認めないとする声明を発表、ベネズエラから米国への石油輸出、または米国からベネズエラへの原油輸出が制限される可能性が懸念され、また、ベネズエラの石油業界を対象に制裁を検討しているとの報も支援材料となった。

*31日のロイター通信によると、石油輸出国機構(OPEC)の7月の産油量は前月比日量9万バレル増の3300万バレルと今年最高水準に達した。減産を免除されたリビアの生産回復が進んだことが要因。サウジアラビアとアンゴラの供給量が減少したことで、OPECの減産順守率は84%と6月の77%(改定値)を上回ったものの、ここ2カ月は今年それまで(90%超)の水準を下回っている。7月の増産幅が最も大きかったのはリビアで、平均産油量は日量100万バレルを超えている。ただし、2011年の内戦開始以前の水準(日量160万バレル)にはまだ届いていないという。

*週明け31日のシカゴトウモロコシは、米中西部の天候改善見通しを受けて反落。シカゴ大豆も、米中西部の天候見通しを受けて反落。

*週明け31日のNY外国為替市場では、冴えない米経済指標やトランプ政権の先行き不透明感などを背景に、ドル円は110円台前半に下落した。7月のシカゴ地域の景況指数(シカゴPMI、季節調整済み)は58.9と、前月の65.7から低下し、市場予想も下回った。また、トランプ大統領がスカラムチ広報部長の更迭を決めたとの報道が流れると、米政権に対する先行き不安が広がった。いずれもドル売り要因となったが、今週は個人消費支出や製造業・非製造業景況指数、雇用統計など重要な経済指標の発表を控えており、110円台は維持された。

*週明け31日のNYダウは続伸し、4日連続で最高値を更新した。米企業決算が総じて良好なことに加え、原油相場が50ドル台を回復したことが強材料となった。トムソン・ロイターによると、S&P500種指数の構成企業の4~6月期決算は、前年同期比で2桁増益となる見通し。前週末までに決算発表を終えた企業の7割超が市場予想を上回る結果となった。


【本日の主な経済指標およびイベント】
10:45 (中) 7月財新/製造業PMI 50.4 50.4 --
13:30 (豪) RBAキャッシュターゲット 1.50% -- --
16:55 (独) 7月失業者数 +0.7万人 -0.5万人 --
16:55 (独) 7月失業率 5.7% 5.7% --
17:30 (英) 7月製造業PMI 54.3 54.5 --
18:00 (EU) 4-6月期GDP・速報 (前期比) +0.6% +0.6% --
   (EU) 4-6月期GDP・速報 (前年比) +1.9% +2.1% --
21:30 (米) 6月個人所得 (前月比) +0.4% +0.4% --
21:30 (米) 6月個人消費支出 (前月比) +0.1% +0.1% --
21:30 (米) 6月コアPCEデフレーター (前月比) +0.1% +0.1% --
   (米) 6月コアPCEデフレーター (前年比) +1.4% +1.4% --
23:00 (米) 7月ISM製造業景況指数 57.8 56.5 --
23:00 (米) 6月建設支出 (前月比) 0.0% +0.4% 

第126回 『おしえて陳さん』 
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