【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、上値の重い展開になりそうだ。週明け13日の東京市場は、ポジション調整を受けて113円70銭台に反発した。しかし、法人税の引き下げ実施時期をめぐって米下院案は2018年とした一方で、上院案2019年とするなど、今後も調整が難航する可能性が高く、税制改革の進展が見えてくるまではポジションを取りにくくなっている。米下院では、米上院案とは違う税制改革案の審議が始まるが、23日までの感謝祭までの可決が難航する可能性が高まっている。

また、トランプ大統領のアジア歴訪やベトナムでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が終了したが、北朝鮮リスクが再び高まる可能性が懸念される。先月の国営ロシア通信によると、北朝鮮代表団が訪ロした際、プーチン大統領宛てに、「アメリカを核攻撃する用意が整った」との書簡を手渡したという。朝鮮半島沖では、11日から14日までの予定で、米第7艦隊(空母3隻)と日本と韓国との合同軍事演習が開催されている。これに反発して、北朝鮮が再び軍事的示威行動を取る可能性があるため、ドル円の上値は抑えられるだろう。

さらに、日経平均株価が先週9日に2万3382円15銭とおよそ26年ぶりの高値を更新したものの、その後急落に転じたことから、株式市場は調整場面入りとの見方が広がっている。これもリスクオフムードを強めるため、ドル円には重石となろう。

<主な経済指標>
*13日はベテランズデーで米債券市場が休場、14日に10月米卸売物価指数(PPI)、15日に10月米消費者物価指数(CPI)、10月米小売売上高、11月NY連銀製造業景気指数、9月米企業在庫、EIA週間在庫統計、9月対米証券投資動向、16日に新規失業保険申請件数、11月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数、10月米輸入物価指数、10月米鉱工業生産指数、10月米設備稼働率、11月全米住宅市場指数、17日には10月米住宅着工件数や10月米建設許可件数など。
  
*14日にはドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長、カーニー・イングランド銀行(BOE)総裁、黒田東彦日銀総裁がドイツで講演を行う。

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*予想レンジ:112.50円~114.50円

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