11月21日(火)
【11月20日の海外相場および市況】
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*週明け20日のNY金は、ドルが対ユーロで上昇したことを受けて反落した。ドイツの政局不安などを背景に対ユーロでドル高が進行した。また、10月の景気先行指標総合指数が130.4と前月比1.2%上昇し、市場予想平均の0.6%上昇を上回ったことも、安全資産とされる金には下押し要因となった。NY白金は、ドル高を受けて急反落。

*週明け20日のNY原油は、ドル高・ユーロ安の進行に伴う割高感に圧迫されて反落した。また、石油輸出国機構(OPEC)総会を30日に控えて利食い売りも台頭した。OPEC総会では、2018年3月末をもって期限が切れる協調減産の延長について議論される予定であるが、最終的に減産延長で合意できるかどうかは依然として不透明。

*イランの報道によると、同国のザンギャネ石油相は20日、石油輸出国機構(OPEC)加盟国はロシアなどとの協調減産を延長することをほぼ全会一致で支持していると述べた。

*週明け20日のシカゴトウモロコシは、買い戻しに続伸。17日に発表されたCFTC建て玉明細によると、ファンドの売越枚数は過去最高に近い水準になっている。シカゴ大豆は、大豆油とパーム油の下落が重石となって小反落。

*週明け20日のNY外国為替市場では、良好な米経済指標や米株高などを背景に円売り・ドル買いが進み、112円台後半に反発した。10月の景気先行指標総合指数が130.4と前月比1.2%上昇し、市場予想平均の0.6%上昇を上回ったことを受けて、NYダウが上昇し、為替市場では、ドル買い・円売りが活発化した。ただ、米税制改革の審議の行方が依然不透明であることに加え、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が22日に公表される予定であるため、円の下値も堅かった。トランプ政権が目指す法人税減税を柱とする税制改革の行方も、今週は米議会が休会のために動きは少ない。前週16日に米下院で改革法案が可決し、市場の関心は来週に予定される上院での採決に向かっている。ただ、上院での可決は下院よりもハードルは高いほか、仮に上院で可決しても下院との法案のすり合わせには難航が予想される。市場では、税制改革の年内成立は難しいと見られている。


*週明け20日のNYダウは反発。10月の景気先行指標総合指数が130.4と前月比1.2%上昇し、市場予想平均の0.6%上昇を上回ったことを受けて、NYダウは一時100ドル近く上昇した。ただ、今週は23日が感謝祭のため休場のほか、週末24日も短縮取引となるため、上値は重かった。


【本日の主な経済指標およびイベント】
09:30 (豪) RBA議事録
18:30 (英) 10月財政収支 -53億GBP -65億GBP --
24:00 (米) 10月中古住宅販売件数 539万件 540万件 --
      (米) 10月中古住宅販売件数 (前月比) +0.7% +0.2% --

第141回 『おしえて陳さん』 
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