【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、下落基調が続きそうだ。ここにきて、ドル売り要因が目立つ状況になっている。CFTC建て玉明細を見ても、ドル買い・円売りポジションが膨らんでおり、今週23日は日本が勤労感謝の日、米国が感謝祭でいずれも祝日で休場となるため、手仕舞い売りが継続しよう。先週末、モラー特別検察官がトランプ陣営に召喚状を出したことが知れ渡り、ロシアゲート疑惑への警戒感がリスク回避地合いを強め、ドル円急落のきっかけとなったが、疑惑が晴れぬ以上、ドルの戻りは鈍いだろう。
これに加え、しばらく鳴りを潜めている北朝鮮リスクも気になるところ。トランプ大統領の訪中後に、中国の特使が訪朝し、核・ミサイル問題が話し合われている。早くも「期待し過ぎないでほしい」との声が中国側から伝えられている。北朝鮮側は、米韓合同軍事演習の停止が核開発停止の条件としているが、訪朝の結果が失望する内容であれば、地政学的リスクが高まる可能性が高いだろう。また、米国では、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定するかどうか、今週前半にもトランプ大統領が判断するとしている。再指定となれば北朝鮮が反発し、米朝間の緊張が高まることが予想され、リスク回避の円買いが強まる可能性がある。さらに、日経平均株価が不安定な値動きとなり、目先のトップをつけた可能性が高いと見られていることもドル円の重石となろう。
トランプ大統領は、税制改革法案の上院での可決を23日の感謝祭までに希望しているという。下院では可決したものの、上院は独自案を提案しており、審議が難航した場合や法人減税の段階的な導入や延期となった場合はドル売りが強まるだろう。
<主な経済指標>
*20日に10月米景気先行指標総合指数、21日に10月米中古住宅 販売件数、22日に10月米耐久財受注、米新規失業保険申請件数、11月ミシガン大学消費者信頼感指数(確報値)、10月31-11月1日分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨公表、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長講演など。
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