【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は、重要な経済指標やイベントがあるため、ドルの買戻し優勢となろう。先週はムニューシン財務長官からドル安を容認する発言があったと思えば、トランプ大統領が長期的にはドル高が望ましいと述べた。その後、ムニューシン財務長官も長期的に強いドルは堅調な米成長を反映しているとの見解を示したものの、短期的なドル安に対する言及はなく、市場はかえって『ドル安容認』を警戒した。さらに、26日、黒田日銀総裁がダボス会議のパネル討論会で、物価2%目標に「ようやく近づいてきた」と発言したため、日銀の金融政策正常化観測が再燃し、ドル円は一時108円27銭と4カ月半ぶりの安値をつけた。 週明けの東京市場は、ドルの買い戻しが優勢となり。108円台後半に反発している。ドルの下落トレンドは継続しているものの、今週は重要な経済指標やイベントが複数あるため、ドルの買い戻しが先行するだろう。30日のトランプ大統領の一般教書演説やインフラ投資計画の発表などを受けて、NYダウの一段高が予想され、リスクオンモードとなってドルが買い戻される可能性が高い。また、経済指標にも注意したい。29日には、米連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ指標として重要視する12月のコアPCEデフレーターが発表される。12月のコア消費者物価指数(CPI)(除く食品・エネルギー)が前月比+0.3%、前年同月比+1.8%と市場予想を上回ったため、コアPCEデフレーターも11月の前年同月比+1.5%から+1.6%へ上向くと予想される。こうしたインフレ率の持ち直しを受けて、30、31日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、政策金利の据え置きが見込まれているが、3月の理事会での利上げに向けて何らかの示唆があるかどうか注目される。 2日には1月米雇用統計が発表される。非農業部門就業者数予想は18.3万人増と前回の14.8万人増から大きく伸びる見込み。失業率は4.1%で現状維持の見込みで、平均時給は前月同様に0.3%増加の見込み。

*CFTC建玉1月23日時点:ファンドのドル買い・円売りは12万2870枚(前週比+3520枚)と増加。総取組高は24万1136枚と前週比4831枚の増加。

<主な経済指標>
米国:29日に12月米個人消費支出(PCE)や12月米個人所得、12月米PCEコアデフレータ、30日に11月米ケース・シラー住宅価格指数、1月消費者物価指数(CPI)、トランプ大統領の一般教書演説、31日にMBA住宅ローン申請指数、1月ADP全米雇用報告、10-12月期米雇用コスト指数、1月米シカゴ購買部協会景気指数、12月米住宅販売保留指数、米連邦公開市場委員会(FOMC)、2月1日に1月米企業の人員削減数や10-12月期米非農業部門労働生産性速報値、米新規失業保険申請件数、12月米建設支出、1月米ISM製造業景気指数、2日に1月米雇用統計や12月米製造業新規受注、1月米ミシガン大消費者態度指数確報値、ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁の講演が予定されている。

yen

*予想レンジ:107.50円~110.50円


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