２月１６日（金）
【2月15日の海外相場および市況】


*15日のＮＹ外国為替市場のドル円は、106円台前半に下落した。トランプ政権による法人税減税や歳出増大で景気過熱への警戒感が強まり、ドル売り・円買いが加速。財政と貿易の「双子の赤字」が膨らむとの観測もドル売り要因になった。一時、日銀が次期副総裁に、積極的な金融緩和を唱える「リフレ派」の若田部昌澄・早稲田大教授を充てる案を検討中との一部報道を受けて円がきく売られる場面もあったが、総じて、ドル安のい流れが続いた。本日も、106円台前半で上値の重い展開が見込まれる。本日は、東京時間は日銀正副総裁人事の提示、欧米時間は１月英小売売上高、１月米住宅着工、１月米輸出入物価、２月ミシガン大消費者景況感指数などが発表される。

*15日のＮＹ金は4日ぶりに反落。1月米卸売物価指数（ＰＰＩ）は季節調整後で前月比0.4％上昇と、市場予想と一致。エネルギーと食料品を除いたコア指数も0.4％上昇し、伸び率は市場予想の0.2％を上回った。前日発表の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比では予想を上回る伸びだったが、前年同月比で見た上昇率は前月から横ばいだったこともあり、この日のＰＰＩと併せて、市場ではインフレ加速に対する過度の懸念が後退し、インフレヘッジとしての金には圧迫要因となった。 　ただ、為替市場ではあとドル安・ユーロ高が進行し、ドル建て金に割安感が生じことから、徐々に下げ幅を縮小した。　物価上昇懸念は、インフレヘッジとしての金には支援要因だが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ懸念に対抗するために政策金利を引き上げるとの観測は、利子の付かない資産である金にはマイナス要因となる。ＮＹ白金はドル安を受けて4日続伸。終値は約２週間ぶりに1000ドルを回復した。

*15日のＮＹ石油は続伸。　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が前日公表した週報で、最新週の米国産油量が1027万バレルと、過去最高水準を塗り替えていたことが明らかになった。これは世界最大産油国であるサウジアラビアの産油量を上回る規模。また、ガソリン在庫が前週比360万バレル増と、増加幅は市場予想の3倍だった。これを受けて軟調に推移していたが、為替市場でドル安・ユーロ高が進行し、ドル建て原油に割安感が生じたことから買い戻しが入った。また、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相が14日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）としてはあまりに早期に減産合意を解消するよりも市場を若干逼迫した状態にしておくと言及したこと支援要因となった。

*石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアが主導する協調減産は開始から1年が過ぎ、アジアの石油市場は、海上原油在庫が大幅に減少するなど引き締まっている。海運データによると、アジア向け中東産原油の中継地点であるシンガポール、マレーシア沖には現在約１５隻のスーパータンカーが原油を保管。タンカー数は2017年11月から若干減少し、2017年半ばから半減している。

*15日のシカゴトウモロコシは続伸し、6カ月ぶりの高値をつけた。輸出制約高が予想を上回った。シカゴ大豆は、アルゼンチンの高温予報で4日続伸。

*15日のＮＹダウ続伸、終値は2万5000ドルを回復した。原油相場の上昇を受けて反発に転じ、ドルの軟調地合いも好感された。

【本日の主な経済指標およびイベント】
香港、上海休場(旧正月)
18:30 (英) 1月小売売上高 (自動車燃料含む：前月比) -1.5％ +0.5％ --
22:30 (米) 1月住宅着工件数 119.2万件 123.5万件 --
22:30 (米) 1月輸入物価指数 (前月比) +0.1％ +0.6％ --
22:30 (米) 1月建設許可件数 130.2万件(130.0万件) 130.0万件 --
22:30 (加) 12月製造業出荷 (前月比) +3.4％ +0.3％ --
22:30 (加) 12月国際証券取引高 +195.6億CAD -- --
24:00 (米) 2月ミシガン大消費者信頼感指数・速報 95.7 95.4 

第１５２回　『おしえて陳さん』　
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