【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は、北米自由貿易協定(NAFTA)交渉の行方に影響されたが、週間では上昇して終えた。

9日に発表された3月消費者物価指数(CPI)は前年比5.04%と前回5.34%、予想5.1%をいずれも下回った。また、NAFTA再交渉に関して、メキシコ・グアハルド外相は、今回の再交渉での合意は厳しいといい、5月初旬に合意がずれ込む可能性が高まった。

12日、メキシコ中央銀行は政策金利を7.50%に据え置いた。市場予想通りだったが、メキシコペソはやや売られ、5.9円台から5.8円台に下落した。声明では、インフレ予測の見通しは変わっておらず金利は安定しているとし、最近のインフレ低下は予想通りで、2018年末に目標の3%に近づくとした。米中貿易戦争の激化懸念が後退し、ドル円が一段高となったこともあり、メキシコペソ円は5.9円台を回復して引けた。

*今週のメキシコペソ円は堅調に推移しそうだ。先週のメキシコ中央銀行理事会で、インフレ率の低下を背景に、政策金利は据え置かれた。メキシコの利上げサイクルは一服したようだ。今後、メキシコペソの動向を探る上で、重要な材料が2つあり、1つが7月1日に行われる大統領選挙で、もう1つが北米自由貿易協定(NAFTA)の行方だろう。大統領戦はすでに4月1日から始まっているが、結果が出るまでは、相場への影響は限定的だろう。

一方、NAFTA再交渉では、トランプ政権が当初よりも態度を軟化させて早期決着を目指す姿勢を示していることから、合意に楽観的なムードが強まっている。メキシコのグアハルド経済相は、5月初旬に大筋合意に達する可能性が非常に高いと述べた。ただ、再交渉が合意できでもNAFTA発効には米議会の承認が必要となる。議会が7月下旬から夏季休会に入ることを考えると、5月初旬までに大筋合意しないと審議は、今秋以降に延びてしまうことが懸念される。その場合、米国の11月の中間選挙に間に合わなくなる可能性があるため、トランプ政権としても早期決着を目指すだろう。

トランプ大統領は12日、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉を巡るカナダとメキシコとの協議が順調に進展していると述べた一方で、「永遠に再交渉」することも辞さない考えを示した。ただ、米国は自動車部品での交渉における立場を軟化させている。米国側交渉担当者は輸入関税をゼロにするために必要な域内部品調達比率を現行の62.5%から85%まで引き上げるよう当初提案していたが、現在は75%への引き上げを提案しているという。また、米国製部品の比率を50%にする要求も取り下げたとも伝えられている。ペンス米副大統領とトルドー加首相は14日にペルーで、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉について、今後数週間で合意に達する可能性があると述べた。


【メキシコペソ経済指標】
20日金曜日
G20財務大臣・中央銀行総裁会議

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*予想レンジ:5.85円~6.00円


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