【22、23日はOPEC総会】
22、23日と2日間に渡って石油輸出国機構(OPEC)総会が開催される。現在の協調減産に参加しているOPEC加盟国の14カ国とロシアなど非加盟国の14カ国の合計28カ国の産油国が参加して、現在の協調減産について話し合う。

減産は2017年1月から実施され、日量180万バレルの協調減産計画に対して、減産順守率は現在では150%を超えるレベルに上昇している。ベネズエラとリビアの大幅減産が影響し、米国による経済制裁で今後のイラン産原油輸は最大で日量100万バレル減少する可能性があると見られている。こうした背景からNY原油は5月に73ドルに接近し、北海ブレント原油は80ドル台に上昇した。しかし、産油国にとっては、原油価格の上昇はもとより望んだところだが、上がりすぎるのも問題だ。

原油価格高騰により世界経済の成長が鈍化すれば、いずれは需要減少という負の側面が強まる。さらに長期的には、代替エネルギーの開発促進を招く可能性が高まる。そして、トランプ大統領が、米国内のガソリン価格の上昇を受けて、減産している産油国を非難した。トランプ大統領は日量100万バレルほどの増産を産油国に要求した。

安全保障の面で米国に依存しているサウジアラビアにしては、アメリカの意向を無視して減産を継続することは難しくなったということだろう。ロシアにしても経済再建のために上昇している原油価格を前にして稼ぎたいということではないか。

サウジアラビアやロシアの最近の要人発言発言から、日量100万~150万バレルの増産が決定される見込み。イランのザンギャネ石油相は、協調減産合意に基づく目標以上に減産した産油国が目標水準まで増産することにイランが同意する可能性を示唆した。エクアドルのペレス炭化水素相は20日、OPECと非加盟産油国による日量50万─60万バレルの増産合意もあり得ると述べた。関係筋によると、順守率を現行の水準から100%に戻す場合、市場に供給される原油は少なくとも日量100万バレル増えることになる。

NY原油は65ドルを挟んだレンジを形成しており、上下どちらにも動く可能性がある。テクニカル的には、150日移動平均線にサポートされ、50日移動平均線がレジスタンスになっている。移動平均線の状況から見れば、依然として上昇トレンドは継続しているため、下落しても62~63ドルレベルでサポートされそうだ。一方、反発して場合は67~68ドルレベルになりそうだ。


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米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間在庫統計では、原油在庫が前週比590万バレル減と、市場予想の190万バレル減を大幅に上回る取り崩しとなった。米国内の需給不均衡に対する警戒感が後退した。ただ、ガソリン在庫は330万バレル増と、予想の20万バレル増を大幅に上回る積み増し。ディスティレート(留出油)在庫も20万バレル減の予想に反して270万バレルの積み増しだった。夏前の行楽シーズンにもかかわらず、石油製品在庫が潤沢であることが明らかになった。


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