【南アランド円相場、先週の動き・今週の展望】
*先週の南アランド円は上昇した。トルコ市場が犠牲祭で休場だったため、南アランドもそうじて買戻し主体の動きになった。22日に発表された南アフリカの7月消費者物価指数(CPI)は、前年比5.1%上昇し、6月の4.6%上昇から加速した。輸送費や家庭用品が上昇した。南アフリカ準備銀行(SARB、南ア中銀)が9月30日の会合で、0.25%の利上げする可能性が思惑された。

南アフリカのラマポーザ大統領が土地改革を進める方針を示したことについて、トランプ大統領は22日、「南アの土地収用と農民の大規模な殺害を調査するようポンペオ国務長官に指示した」とツイートした。土地改革はアパルトヘイト(人種隔離)時代の負の遺産を引きずる敏感な問題とあって、南ア政府は23日、ツイッターで「植民地支配を思い起こさせる偏狭な認識を断固否定する」と反発した。

*今週の南アランド円は、上値の重い展開になりそうだ。先週はトルコ市場が休場だったこともあり、新興国通貨は買戻しによりしっかりした展開となった。しかし、休場明けのトルコリラは下落する可能性が高い。米国とトルコはお互いに批難を弱めることはなく、エルドアン大統領は「戦争状態」にあると言明した。米国も逆らう国に対しては脅迫を行うような強引な動きを見せている。このような状況下で、トランプ大統領は、南アの植民地時代の名残である土地問題に言及し、同国政府に対し一方的な非難を行った。

ラマポーザ大統領は土地改革促進のため先月31日、白人農場主らの土地を補償なしに収用することが可能になるよう、憲法条項改正に取り組む方針を発表したが、総選挙を来年に控えての国内世論向けのPR的な発言で、現時点で土地の強制収用は始まっておらず、白人農家に対する襲撃が急増したという事実もない。ただ、米国との関係が悪化した場合、トルコリラのようになるとの懸念が出てくる。

ロイター調査によると、南アフリカの2018年の国内総生産(GDP)成長率は年初にマイナスを記録した後、鈍い動きとなりそうだ。南アのGDPは今年1.4%、来年は1.9%と予想しており、7月時点の調査の中間値をやや下回った。 第2四半期GDPは前年同期比0.6%と予想。今年1─3月は-2.2%を記録したが、弱い回復となりそうだ。

【南アフリカ経済指標】
30日木曜日
15:00 7月マネーサプライM3前年比前回+5.77% 予想+5.65%  
15:00 7月民間部門信用前年比前回+5.68%  予想+5.90%
18:30 7月生産者物価指数前年比前回+5.9%  予想+6.0%
21:00 7月財政収支前回+338億ZAR

31日金曜日
21:00 7月貿易収支 前回120億ZAR 予想54億ZAR

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*予想レンジ:7.20円~7.80円

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