11月7日(水)
【11月6日の海外相場および市況】
NY1106

*6日のNY外国為替市場では、この日投開票の米中間選挙の行方をにらんで様子見が強まり、113円台前半から半ばにかけての水準で小動きに推移した。朝方に投票が始まった中間選挙の開票結果は6日深夜から7日未明(日本時間昼過ぎ)にかけて大勢が判明するとみられ、慎重姿勢が目立った。今回の選挙で焦点となっているのは、与党共和党が連邦議会の多数派を維持できるかどうか。これまでの各調査機関の情勢分析によると、上院は共和党が制し、下院は野党民主党が過半数を奪還するとの予想が多い。市場では、予想通りの結果となれば、あく抜け感からドル買いが強まる可能性があるとの見方が多い。一方、実際に「ねじれ議会」となれば、景気刺激に積極的なトランプ政権に対する「不信任」と受け止められ、一時的に金利上昇が抑えられ、ドル売り圧力が強まる局面も想定されている。選挙結果がもたらす相場への影響に関してはさまざまな臆測が浮上している。

*6日のNY金は、3営業日続落。この日朝に投票が始まった米中間選挙は、与党共和党が連邦議会の多数派を維持できるかどうかが焦点。未明ごろからは選挙をめぐる先行き不透明感を背景に安全資産である金が買われ、一時1237.80ドルの高値を付けた。しかし、相場は一転して値を削った。

各調査機関の情勢分析によると、上院は共和党が制し、下院は野党民主党が過半数を奪還するとの予想が多い。予想通りの結果となれば、ドル買いが強まる可能性があり、その場合、金は下落しよう。逆に、実際に「ねじれ議会」となれば、景気刺激に積極的なトランプ政権に対する「不信任」と受け止められ、一時的に金利上昇が抑えられ、ドル売り圧力が強まり、金が押し上げられる可能性が高い。

NY白金は反発。

*6日のNY原油は、イラン産原油の供給混乱に対する懸念が後退する中、売りが優勢となり、7営業日続落し
た。トランプ政権は前日、5月のイラン核合意離脱を受けて原油禁輸などの対イラン制裁を再発動した。ただ、原油禁輸に関しては、原油価格上昇を抑える措置として、日本や中国、トルコなどを含む8カ国・地域を一時的に免除すると発表。一方、イランは今のところ、必要に応じて原油の販売が可能で、当面の供給に支障はないとの報なども伝えられた。イラン産原油の供給混乱に対する懸念が後退する中、原油売りが加速し、一時61.31ドルまで下落。その後、値頃感から買い戻しが入ったものの、マイナス圏に沈んだまま引けた。

石油業界の推計によると、トランプ大統領が5月に対イラン制裁の再発動を表明して以来、同国の原油輸出量は40〜60%減少した。ただ、一時的な適用除外が設けられたことで、11月の輸出量は増加に転じる可能性もある。

*6日のシカゴトウモロコシは小反落。米農務省が5日発表した米国産トウモロコシの収穫進捗率は76%で、この時期の5年平均(77%)に近い水準だった。シカゴ大豆は小幅続落。米農務省は5日、米国産大豆の収穫進捗率が83%になったと発表した。この時期の5年平均(89%)を下回る水準だった。


*6日のNYダウは、米中貿易摩擦への懸念が和らぐ中、続伸した。ハイテク株が主に買われた。中国の王岐山国家副主席はこの日、シンガポールで開催された経済フォーラムで講演し、米国との貿易摩擦について「相互に受け入れ可能な解決を図る用意がある」と表明。市場では両国の歩み寄りへの期待感が広がり、貿易関連株にも買いが膨らんだ。市場では、中間選挙で上下両院に『ねじれ』が生じても、株価の逆風になる可能性は低いとの指摘があった。


【7日の経済指標】
06:45   (NZ) 7-9月期 四半期失業率  4.5%   
09:00   (日) 9月 毎月勤労統計調査-現金給与総額 [前年同月比]  0.9%   
14:00   (日) 9月 景気先行指数(CI)・速報値  104.5   
14:00   (日) 9月 景気一致指数(CI)・速報値  116.7   
16:00   (独) 9月 鉱工業生産 [前月比]  -0.3%   
19:00   (欧) 9月 小売売上高 [前月比]  -0.2%   
19:00   (欧) 9月 小売売上高 [前年同月比]  1.8%   
21:00   (米) MBA住宅ローン申請指数 [前週比]  -2.5%   
29:00   (米) 9月 消費者信用残高 [前月比]  201億ドル   


第188回 『おしえて陳さん』 
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