11月8日(木)
【11月7日の海外相場および市況】
ny1107

*7日のNY外国為替市場では、米中間選挙を通過した後、米連邦準備制度理事会(FRB)による金融政策決定を翌日に控えて様子見姿勢が強まり、113円台半ばで小動きとなった。6日投開票の米中間選挙では、上院は共和党が多数派を維持する一方、下院は野党民主党が8年ぶりに過半数を奪還し、上下両院で「ねじれ」が生じた。これにより、トランプ大統領による新たな景気刺激策の実現が困難となり、FRBによる利上げペースが幾分抑えられるのではないかとの見方が浮上したため、円買い・ドル売りが先行した。しかし、この選挙結果は想定内だったことに加え、トランプ大統領が、野党民主党との協力を模索する姿勢を示したことから、NYダウが上げ幅を拡大したため、ドル買いが優勢となり、一時113円台後半まで上昇する場面もあった。ただ、FRBがこの日から2日間の日程で米連邦公開市場委員会(FOMC)を開催しており、8日のFOMC声明の発表を控えて、次第に様子見が強まった。12月の利上げは予想されているものの、声明文がどのように変わるのか内容を見極めたいようだ。

*7日のNY金は、ドル安・ユーロ高の先行に伴う割安感から買われ、小幅ながら4営業日ぶりに反発した。ドルが対ユーロで下落し、ドル建て金に割安感が生じたため、買いが先行した。また、6日に投開票が行われた米中間選挙では、上院は共和党が多数派を維持する一方、下院は野党民主党が8年ぶりに過半数を奪還し、上下院で「ねじれ」が生じた。これにより、トランプ大統領による新たな景気刺激策の実現が困難となり、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げペースが幾分抑えられるのではないかとの見方が浮上。金利を生まない資産である金には支援材料となった。ただ、NYダウの大幅続伸などを受け、安全資産とされる金需要は減退したことに加え、米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明発表を8日に控えて、次第に上値を削った。NY白金は続伸。

*7日のNY原油は、米国内の産油量と在庫の増加を示す週報を受けて売りが膨らみ、8営業日続落した。終値は前日比0.54ドル(0.87%)安の61.67ドルと、3月15日以来約8カ月ぶりの低水準に沈んだ。ロシアとサウジアラビアが2019年中に産油量を減らす可能性をめぐって協議を開始したとの報を受けて、買いが先行した。しかし、石油輸出国機構(OPEC)加盟国・非加盟国が産油量の制限を緩和し、米国が対イラン産原油禁輸の制裁免除を一部諸国に認めたことで国際石油市場の供給逼迫懸念が後退した。供給減少懸念が後退したため、次第に売りが優勢となった。さらに、米エネルギー情報局(EIA)による週間在庫統計を受けて下落が強まった。直近1週間の原油在庫は560万バレル増と市場予想を大きく上回り、7週連続の積み増し。週間ベースの産油量も日量1160万バレルに拡大し、過去最大規模となった。また、ガソリン在庫も予想外に増加したことから、米国内の供給過剰懸念が広がり、一時61.20ドルの安値を付けた。

ただ、ロシアとサウジアラビアが来年の減産について協議しているとの報道に支援され、下げ幅を縮小した。石油輸出国機構(OPEC)が今週末にアブダビに集まり、来年再び減産する可能性について協議する。複数のOPEC代表が明らかにした。一部の加盟国が在庫増を懸念しているという。米国の制裁で大部分のイラン産原油は市場から締め出されつつあるが、米国産シェールオイルが急増し、来年は再び供給過剰になる恐れがあるとみている。

*7日のシカゴトウモロコシは小幅続落。翌日に需給報告発表を控えてポジション調整が行われた。市場予想によると、11月需給報告で2018〜19年度の米国産トウモロコシの単収、生産高、期末在庫は下方修正される見通し。シカゴ大豆は続落。翌日に需給報告の発表を控えてポジション調整が行われた。市場予想によると、11月需給報告で2018〜19年度の米国産大豆の単収は下方修正される一方、期末在庫は引き上げられる見通し。

*7日のNYダウは、米中間選挙が事前の予想通りの結果となったことで買い安心感が広がり、大幅続伸した。6日投開票の米中間選挙は、与党共和党が上院の過半数を維持し、下院は野党民主党が多数派を奪回。事前に予想された通りの結果で、選挙情勢をめぐる不透明感が払拭されたことから、主力ハイテク株を中心に幅広い銘柄に買いが入った。一方、上下両院の支配政党が異なる「ねじれ」議会となったため、政策推進の停滞への不安も出ている。ただ、産業界に悪影響を与えるような規制強化などの政策も成立しづらくなったとの前向きな見方も広がっている。下院を民主党が制したことで、医療保険制度改革(オバマケア)の撤廃の可能性はなくなったとして、大手医療保険株に買いが入った。また、トランプ政権が目指していた個人所得減税の恒久化など「減税第2弾」の実現可能性はほぼ消滅。追加の景気刺激策は望み薄となった。しかし、一段の財政悪化への懸念が後退し、米長期金利の上昇が一服することは、株価にとってもプラス材料になるとの見方も出た。


【8日の経済指標】
未定   (中) 10月 貿易収支(米ドル)  317.0億ドル   
未定   (日) 10月 景気ウオッチャー調査-現状判断DI  48.6   
未定   (日) 10月 景気ウオッチャー調査-先行き判断DI  51.3   
05:00   (NZ) ニュージーランド準備銀行(RBNZ、NZ中央銀行)政策金利  1.75%  1.75% 
08:50   (日) 9月 機械受注 [前月比]  6.8%  
08:50   (日) 9月 機械受注 [前年同月比]  12.6%   
08:50   (日) 9月 国際収支・経常収支  1兆8384億円   
08:50   (日) 9月 国際収支・貿易収支  -2193億円   
16:00   (独) 9月 貿易収支  172億ユーロ   
16:00   (独) 9月 経常収支  153億ユーロ   
22:15   (加) 10月 住宅着工件数  18.87万件   
22:30   (加) 9月 新築住宅価格指数 [前月比]  0.0%   
22:30   (米) 前週分 新規失業保険申請件数  
23:00   (墨) 10月 消費者物価指数(CPI) [前月比]  0.42%  ― 
28:00   (米) 米連邦公開市場委員会(FOMC)、終了後政策金利発表  2.00-2.25%   


第188回 『おしえて陳さん』 
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