【ドル円相場、今週の展望】
*今週のドル円は110円台後半から111円台前半で堅調に推移しそうだ。週明け25日の東京市場では、トランプ大統領が24日に、先週末の米中通商協議で「大きな進展」があったとし、中国製品に対する関税の引き上げを延期すると表明したことが好感され、一時110円86銭まで上昇した。その後、トランプ大統領は、交渉が全てうまくいけば「1─2週間以内に非常に大きなニュース」があるとの考えを示した。米中通商協議の妥結に向けた期待感がドル円をサポートしよう。協議決裂も想定されるが、そののリスクは低下しているのではないか。最悪のシナリオとしては、人民元安を阻止するための人民元安定化が明言された場合、または、通商協議そのものが決裂した場合が想定される。いずれも今までの期待が完全に剥落するため急激な円高が引き起こされそうだ。

米中通商協議に「為替条項」が入るかどうかは、今後のドル円相場にも影響しよう。現状のドル円相場に関しては、半期に一度の為替報告で示されたように円安との認識が強く、米国側が修正を迫ってくる可能性が高い。また、2月17日に米商務省が通商拡大法232条に基づく報告書を提出したが、トランプ大統領は、5月18日までに日本や欧州からの自動車輸入に関税を課すか否かを決定する。

日米通商協議では、米国が対日貿易赤字の削減を優先課題としており、自動車関税や対米輸出の数量制限、意図的な通貨安を禁止する「為替条項」の導入が警戒されている。26-27日にパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言が行われる。2019年の利上げ見通し、バランスシート縮小の停止時期などについてがポイントとなろう。27-28日にはベトナムで第2回米朝首脳会談が行われる。朝鮮半島の非核化に向けて前進すればドル高、物別れに終わればドル安要因となろう。これも成果が期待されており、ドル円を押し上げていきそうだ。


<今週の主な経済指標>
25日は1月シカゴ連銀全米活動指数、26日は12月米住宅着工件数、2月米消費者信頼感指数、27日は米朝首脳会談、12月米耐久財受、1月米中古住宅販売成約、パウエル米FRB議長発言、28日は米朝首脳会談、米国第4四半期国内総生産(GDP)、1日は2月米製造業PMI、ミシガン大学消費者態度指数。

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*予想レンジ:109.50円~111.50円

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