【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は、レンジ相場が続きそうだ。日本においては4月27日からの10連休を控えて、108円台から104円台まで急落した1月の「フラッシュクラッシュ」への警戒感が高まっている。そのため、実需筋は111円台後半から112円台ではドル売りを先行させそうだ。一方、先週17日に発表された中国の1-3月期国内総生産(GDP)と3月鉱工生産は予想を上回っており、中国発の世界的な景気減速を警戒したリスク回避的な円買いは弱まっている。

しかし、ユーロ圏経済の落ち込みはドルを押し上げそうだ。最近発表されたドイツやユーロ圏の経済指標は予想を下回っていた。18日に発表されたドイツやユーロ圏のマークイット4月製造業PMIは、ともに景気判断の節目である50を下回った。ユーロ圏の景気減速が明らかになり、欧州中央銀行(ECB)の一段の緩和姿勢への思惑が強まっているため、リスク回避的なユーロ売り・ドル買いが増える可能性があり、この影響でドル買い・円売りが増える可能性もある。米国市場に関しては、主要経済指標が市場予想を下回る内容であれば、米連邦準備制度理事会(FRB)による緩和姿勢への思惑が強まりドル売りが優勢となろう。

米国経済については雇用関連指標好調だったが、製造業・サービス業PMIなど企業景況感関連の指標が弱含みとなっており、全体的には強弱まちまちとなっている。今週発表される3月耐久財受注や1-3月期国内総生産(GDP)速報値が市場予想を上回った場合は、NYダウや米長期金利の上昇が予想され、ドル買い・円売りが強まるだろう。逆に、市場予想を下回った場合はドル売りが強まりそうだ。強弱材料が絡み合って決めてに欠ける事から、方向感が定まりにくい展開になろう。

なお、今週24-25日の日銀金融政策決定会合では、1-3月期の実質国内総生産(GDP)がマイナス成長に落ち込んだ可能性が警戒されているため、追加緩和第5弾への期待がある。ただ、日米通商交渉を前に、円安を招くような緩和策を講じる可能性は低いだろう。4月15-16日の第1回日米物品貿易協定(TAG)交渉では、農産物・自動車を巡る交渉が確認された。26日の日米首脳会談の前に第2回交渉が開催される予定。日米首脳会談に合わせて、麻生財務相とムニューシン米財務長官による日米財務相会談も行われる予定。米財務長官は、日米通商協定の中に「為替条項」を盛り込むことを主張している。5月にトランプ大統領が国賓として来日することが決まっており、双方で対立点は回避していくものと思われる。

<今週の主な経済指標>
22日は米3月中古住宅販売件数、23日は米3月新築住宅販売件数、25日は日銀金融政策決定会合結果公表、米新規失業保険申請件数、26日は米第1四半期GDP。


*CFTC建玉4月16日時点:ファンドのドル買い・円売りは8万7160枚(前週比+1万5586枚)と増加した。総取組高は20万0018枚と前週比3万4282枚の増加。ファンドのドル買い・円売りがピークとなるのは、10万枚を超えてからであり、まだドル買い余力が残っているといえそうだ。

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*予想レンジ:110.50円~112.50円


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