【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
*先週のメキシコペソ円は、ほぼ変わらずで保ち合いとなった。メキシコ政府は13日、国営石油会社ペメックスに対する新たな債務負担軽減策を打ち出した。これによりペメックスは大手外銀3行からより有利な条件で借り換えをしたり、融資枠を確保できるほか、段階的に計15億ドル(300億ペソ)を超える規模の減税を受けることにった。

メキシコのマルケス経済相は14日、トランプ政権が導入した鉄鋼・アルミニウム関税に対する新たな報復関税を取りまとめており、近く詳細を明らかにすると述べた。メキシコとカナダは既に数十億ドル相当の米国製品への報復関税を発動している。ただメキシコは3月に農業と工業に重点を置く形に対象リストを刷新する方針を打ち出した。メキシコ銀行(中央銀行)は16日に開いた金融政策決定会合で、政策金利を8.25%に据え置きとした。据え置きは3会合連続となる。経済成長のペースは急速に鈍化しているが、物価上昇が再びメキシコ銀の目標を超える水準になってきていることが金利据え置きの要因とした。

*今週のメキシコペソ円は、堅調に推移しそうだ。マルケス経済相が14日、トランプ政権が導入した鉄鋼・アルミニウム関税に対する新たな報復関税を取りまとめたことで、米国との通商協議が拗れるとの見方が強まった。しかし、トランプ大統領は17日、カナダとメキシコの鉄鋼・アルミニウムに対する追加関税を撤廃すると発表した。

北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の議会批准に弾みがつくとして市場からは好感された。トランプ大統領はこの日開かれたイベントで、「カナダとメキシコと合意に達し、関税または大きな関税なしで両国にわれわれの製品を売ることができるようになると発表することをうれしく思う」と表明。「米議会のUSMCAの早期承認を期待している」と述べた。

メキシコの2019年1~3月期実質国内総生産(GDP)速報値は、前期比で0.2%のマイナスとなった。燃料や食料品などの上昇で、4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で4.41%とメキシコ中銀の目標である3%台を上回り、引き続き警戒が必要だとしている。また、オブラドール大統領の最低賃金引上げが、インフレ要因となり、経済成長を押し下げるとも懸念されている。


【メキシコ経済指標】
22日水曜日
22:00 小売販売前年比前回1.8%、予想3.6%

23日木曜日
22:00 隔週消費者物価指数前回4.38%、予想4.4%

24日金曜日
22:00 貿易収支前回$1.429B、予想$-0.1B

22:00 GDP成長率前年比前回1.7%、予想1.3%


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*予想レンジ:5.60円~5.90円


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