【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は、上値の重い展開になりそうだ。週明け15日に発表された2019年4〜6月期の中国国内総生産(GDP)は物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比6.2%増と、伸び率は前期(6.4%増)から鈍化した。四半期ごとの数字を公表している1992年以降で最低となった。ただ、成長率は今年の政府目標の範囲内にとどまった。また、同時に発表された6月小売売上高は前年比+9.8%、鉱工業生産は前年比+6.3%となり、5月及び市場予想を上回ったため、リスク回避的な動きは限定的となった。

16日に発表される6月米鉱工業生産と小売売上高はいずれも前月より低下が予想されており、米中貿易戦争の影響が懸念されよう。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は先週の下院とい上院での議会証言で、6月18-19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)以降は世界的に製造業などの景況感が悪化と指摘し、賃金の鈍化がインフレの上昇ペースを弱めるとの見方を示した。さらに米中貿易戦争、ブレグジット(英国の欧州連合からの離脱)、そして債務上限問題を挙げ、予防的な利下げが「適切な行動」になるとした。

このため、7月30、31日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では0.25%ポイントの利下げが確実視されているため、個々の経済指標で相場は上下することがあっても、ドルの戻りは売りが優勢となろう。12日にはムニューシン財務長官が、ペロシ米下院議長に対して、議会が米国の借り入れ権限を引き上げなければ、政府の手元資金は9月初旬に底をつく可能性があると警告した。米議会は7月26日から夏季休会となるが、その前に債務上限引き上げへの警戒感が高まる可能性があり、ドル円の上値を抑える要因になりそうだ。イランを巡る中東情勢の不安定化で地政学リスクの増大が懸念されていることもドル売り材料となろう。

<今週の主な経済指標>
国内経済指標は、18日に6月貿易統計、6月首都圏新規マンション発売、19日に6月消費者物価、5月全産業活動指数。海外経済指標は、15日に中国4-6月期国内総生産(GDP)、NY連銀製造業景気指数、16日に6月米小売売上高、17日に米住宅着工件数、18日に米景気先行指数、19日にミシガン大学消費者信頼感指数速報など

*CFTC建玉7月9日時点:ファンドのドル買い・円売りは3651枚(前週比+2424枚)と増加した。総取組高は13万5737枚と前週比3618枚の減少。


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*予想レンジ:107.00円~109.00円

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