8月26日(月)
【8月23日の海外相場および市況】
ny0823

*週末23日のNY外国為替市場のドル円は、米中貿易摩擦の激化などを背景に安全資産としての円買いが加速し、105円台前半に大幅上伸した。105円30~40銭。中国政府は23日、米国による制裁関税「第4弾」への報復として、米国からの輸入品約750億ドル相当に対し、9月1日から最大10%の追加関税を課すことを表明した。これに対し、トランプ大統領はツイッターで「中国の関税に対応するつもり」と、中国への対抗措置を警告。制裁関税の応酬激化に備えて、米国企業に中国事業から撤退するよう促した。両国の関税報復合戦に拍車が掛かる中、投資家のリスク回避姿勢が強まった。NYダウが下げを速める一方、安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが加速し、一時105円26銭まで下落した。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が米ワイオミング州ジャクソンホールの経済政策シンポジウムでの講演で、追加利下げを示唆し、米長期金利が低下したこともドル売りを後押しした。

CFTC建玉8月20日時点:ファンドのドル売り・円買いは3万1154枚(前週比+6412枚)と増加。総取組高は15万4662枚と前週比5609枚の減少。ファンドは3週連続でドル売り・円買いを拡大させている。

*週末23日のNY金は大幅反発。米中貿易摩擦の激化やパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言を受けて買い進まれた。1537.60ドル(+29.10)。中国政府はこの日、米国による制裁関税「第4弾」に対する報復として、米製品750億ドル相当に5~10%の追加関税を課すと表明。これに対してトランプ大統領はツイッターで「きょうの午後、中国の関税に対応するつもりだ」と書き込み、中国による対米報復関税への対抗措置を取ると警告した。これを受けて、米中貿易摩擦激化に対する懸念が再燃、金に「質への逃避」買いが集まった。また、FRBのパウエル議長は23日の講演で、「景気拡大の持続へ適切に行動する」と述べ、追加利下げに踏み切る考えを示唆。金利を生まない資産である金の買いを後押しした。

CFTC建玉8月20日時点:ファンドの金買い越しは29万9993枚(前週比+9903枚)と増加。総取組高は59万4807枚と前週比845枚の増加。

白金は反落。855.30ドル(-6.60)。
パラジウムも安い。1454.30ドル(-30.90)。

CFTC建玉8月20日時点:ファンドの白金買い越しは1万9615枚(前週比-2061枚)と減少。総取組高は7万7468枚と前週比367枚の増加。


*週末23日のNY原油は3日続落。米中貿易摩擦の激化を背景としたエネルギー需要の先細り観測が重石となった。54.17ドル(-1.18)。中国政府はこの日、米国による制裁関税「第4弾」への報復として、米国からの輸入品約750億ドル相当に9月1日から最大10%の追加関税を課すと表明。トランプ大統領はこれに対し、ツイッターで「午後、中国の関税に対応するつもりだ」と警告した。二大経済大国による関税の応酬がエスカレートする中、世界的なエネルギー需要の先行きに不安が広がった。中国商務省によると報復関税の対象は5078品目で、5%または10%の税率を上乗せする。原油のほか、大豆など農産物や小型航空機が含まれる。これに対しトランプ米大統領はツイッターで、中国に進出する米国企業に対し、事業拠点の撤退と米国での生産を検討するよう命じた。NYダウが大幅反落する中、同じリスク資産である原油にも売り圧力がかかった。米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれている年次経済シンポジウムで23日行った講演で、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は講演で、「米景気は好調」との認識を示した上で、FRBが現在の景気拡大を持続させるため「適切に行動する」と語った。FRBが次回9月の金融政策会合で利下げするかどうかについて示唆はなかった。石油サービス会社ベーカー・ヒューズが発表した、23日時点の米エネルギー各社の石油掘削リグ稼働数は前週比16基減。約4カ月ぶりの大幅減で、稼働数は2018年1月以来の低水準となった。北海ブレント原油は、59.34ドル(-0.58)。

CFTC建玉8月20日時点:ファンドの原油買い越しは41万4635枚(前週比+3万2491枚)と増加。総取組高200万2847枚と前週比5万6288枚の減少。


*週末23日のシカゴトウモロコシは反落。367.75セント(-3.25)。米中貿易戦争の激化が懸念された。中国政府は23日、9月1日から米国産の大豆に5%の関税を上乗せし、小麦やトウモロコシ、ソルガムには12月15日から10%の追加関税を課すと発表した。農業調査会社プロファーマーは、2019年度の米国産トウモロコシの単収見通しについて、1エーカー当たり163.3ブッシェルと、米農務省の予想(169.5ブッシェル)を下回ると発表した。

CFTC建玉8月20日時点:ファンドのトウモロコシ買い越しは9万4084枚(前週比-6万7555枚)と減少した。総取組高は174万3824枚と前週比2万1572枚の減少。


シカゴ大豆は続落。856.50セント(-12.25)。中国が米国製品に追加関税を課すと発表し、両国の貿易摩擦が激化したことで、約3週間ぶりの安値を付けた。中国政府は23日、9月1日から米国産の大豆に5%の関税を上乗せし、小麦やトウモロコシ、ソルガムには12月15日から10%の追加関税を課すと発表した。

CFTC建玉8月20日時点:ファンドの大豆売り越しは2万1740枚(前週比-4093枚)と減少。総取組高は64万2876枚と前週比2万0388枚の減少。


*週末23日のNYダウは、米中貿易摩擦の激化を嫌気し、急反落した。2万5628.90ドル(-623.34)。中国政府はこの日、米国の対中制裁関税への報復として、米国からの輸入品約750億ドル(約7兆9000億円)相当に、9月1日から最大10%の追加関税を課すと明らかにした。さらに、1月から適用を見合わせていた自動車・同部品への対米報復関税も12月15日に再び導入し、最大25%の税率を上乗せする。これを受け、トランプ大統領はツイッターに「中国の関税に対応する」と投稿し、対抗措置を取ると警告。中国に進出する米企業に、拠点撤退や米国への生産移転を検討するよう求めた。トランプ氏は「中国を必要としていない。いない方がはるかにましだ」などと怒りをあらわにした。NYダウは、トランプ大統領の投稿後に急落し、市場は一気にリスク回避ムードに転じた。一方、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長はこの日、米ワイオミング州ジャクソンホールで講演。「景気拡大持続へ適切に行動する」と述べ、追加利下げに踏み切る考えを示唆した。ただ、利下げの時期については明言を避けたほか、市場が9月の金融政策会合での利下げをほぼ織り込み済みのため、NYダウを押し上げるには至らなかった。


【26日の経済指標】
未定   (英) 休場
07:45   (NZ) 7月 貿易収支  3.65億NZドル 
14:00   (日) 6月 景気一致指数(CI)・改定値  100.4   
14:00   (日) 6月 景気先行指数(CI)・改定値  93.3   
17:00   (独) 8月 IFO企業景況感指数  95.7 ― 
21:30   (米) 7月 耐久財受注 [前月比]  1.9%  1.0% 
21:30   (米) 7月 耐久財受注・輸送用機器除く [前月比]  1.0%


第222回
おしえて陳さん』 
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*マーケットスクランブル出演
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