【ドル円相場、今週の予想】
*今週のドル円は、下落基調が続きそうだ。週明け26日のドル円は一時104円40銭まで下落し円高が進んだ。中国商務省は23日、米国から輸入する約750億ドル相当の製品に5─10%の追加関税を課すと発表。トランプ大統領はこれを受け、「米企業に対し中国の代替先を直ちに模索するよう命じる。事業を米国に戻し、米国内で生産することも含まれる」とツイッターに投稿した。米中貿易戦争が激化するとの見方が強まった。前週末のNYダウが大幅下落し、26日の日経平均株価も一時500円を越す下げ幅となったことからリスク回避の円買いが強まった。

また、中国人民元が7.15元まで下落し、2008年2月以来の元安水準となったことも市場の警戒感を強めたようだ。米国との貿易摩擦の悪化や米国の対中制裁関税第4弾発動を控え、人民元はジリ安の展開が続いている。23日に行われたジャクソンホールの経済シンポジウムで、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は、米経済は「良好な立場」にあり、FRBは足元の景気拡大を維持すべく「適切に対応」すると表明したものの、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利下げを行うかについては明言しなかった。 利下げを確約しなかったことで、FRBに対し利下げ圧力を掛けているトランプ大統領は「パウエルFRB議長と中国の習近平国家主席のどちらが米国に対するより大きな敵なのか」とツイッターに投稿し、議長を痛烈に批判した。

21日に公表された7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨でも、長期にわたる利下げサイクルに入ったとの認識は示されていなかったが、8月以降、米中貿易摩擦の激化が米国経済に与える影響が懸念されていることから、次回9月17、18日開催のFOMC会合では追加利下げが決定される可能性が高い。CMEのFED WATCHによると、23日時点で9月に利下げを行う確率は85%を越えている。しかも10月以降も利下げを行う確率が高まっていることから、ドル安基調が続くと見ていいだろう。29日に発表される米4-6月期実質国内総生産(GDP)改定値は、速報値の前期比年率+2.1%から+2.0%への下方修正が予想されている。最低予想の+1.7%程度まで落ち込んだ場合、景気後退の可能性が高まるだろう。また30日に発表される米7月個人消費支出(PCE)価格指数は、前年比+1.6%と予想されており、6月と変わらずの見込み。予想を下回った場合、FRBの年内利下げ幅が拡大する可能性がある。

<今週の主な経済指標>
国内経済関連は、27日に7月企業向けサービス価格指数、8月消費動向調査(内閣府)、30日に7月失業率・有効求人倍率、7月鉱工業生産の発表。海外経済関連は、29日に米4-6月GDP、30日に米7月個人所得・個人支出、31日に中国8月製造業PMIなど。

*CFTC建玉8月20日時点:ファンドのドル売り・円買いは3万1154枚(前週比+6412枚)と増加。総取組高は15万4662枚と前週比5609枚の減少。ファンドは3週連続でドル売り・円買いを拡大させている。


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*予想レンジ:103.00円~107.00円

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