【メキシコペソ円、先週の動き・今週の予想】
先週のメキシコペソ円は上昇した。
２日に発表されたメキシコ景況感は49.7と前回49.4を上回った。また、メキシコ製造業PMIは49.00と前回49.8を下回った。景況感は前回より改善していたが、国内総生産（ＧＤＰ）に関係するPMIが悪化したことが重石となった。この結果は2011年以来最悪の結果となった。一方、 格付け会社フィッチが３日、アルゼンチンの自国通貨および外貨建て長期発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）を「ＲＤ」（一部債務不履行）から「ＣＣ」に引き上げたことは、メキシコペソのサポート要因になったようだ。ただ、ＣＣの格付けは、さらなるデフォルトや何らかの形の債務再編の可能性が高いことを反映しているため、安心は禁物ともいわれている。

ロペスオブラドール大統領は5日、エブラルド外相をワシントンに派遣すると発表した。トランプ政権が持ち出した全てのメキシコ産品への関税発動について、6月に無期延期と引き換えに約束した不法移民対策の成果を報告する。メキシコ政府は実績を強調し、将来的な関税措置を回避したい考え。エブラルド外相は10日にワシントンでポンペオ国務長官と会談する予定。ただ会談日程は現時点では1日のみになっており、今後の不法移民対策や関税措置についての交渉はされず、メキシコ政府から米政府への報告にとどまるとみられる。

*今週のメキシコペソ円は、保ち合いとなりそうだ。メキシコ中央銀行は８月２８日、今年の経済見通しを事実上、ゼロ成長に下方修正し、２９日には、景気停滞は消費と投資を中心に大半の分野で需要が弱いことを反映しているとする１５日の政策会合議事要旨を公表した。これを受けて、９月２６日の中銀会合で０．２５％の利下げがあるとの観測が高まった。２日に発表されたメキシコ景況感は49.7と前回49.4を上回った。一方、メキシコ製造業PMIは49.00と前回49.8を下回った。景況感は前回より改善していたが、国内総生産（ＧＤＰ）に関係するPMIが悪化し、2011年以来最悪の結果となった。各経済部門の健全性が悪化している証拠と見られ、オブラドール大統領の経済政策に疑問が高まっている。

ただ、世界各国の中央銀行が相次いで政策金利を引き下げる中、メキシコ中銀が政策金利を現状の８．００％から１００ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げて７．００％にしたとしても、他の通貨と比べた相対的な魅力は低下しないと見られている。メキシコ中銀は２０１５年１２月から１８年１２月にかけて政策金利を合計で５２５ｂｐ引き上げることで、債務返済のために外国から資金を呼び込むとともに、ペソの急落を防いだ。 だが同中銀は先月には１４年６月以降で初めて利下げに踏み切り、政策金利を２５ｂｐ引き下げて８．０％とした。それでも米国の政策金利（２．０─２．２５％）との差は６００ｂｐと、アルゼンチンとトルコに次いで世界で３番目に高い水準にある。世界の他国も政策金利を引き下げているため、たとえメキシコ中銀が向こう６カ月間で１００ｂｐといった規模の利下げに踏み切ったとしても、メキシコペソは依然として最も魅力的なキャリー通貨になると見られている。

エブラルド外相は６日、米からの関税発動の無期延期と引き換えに約束した対策の結果、メキシコに流入する不法移民が56%減少したと発表した。対策開始前の５月と直近の８月の実績とを比較した。１０日に米側に実績を報告する予定だが「もう関税で脅しをかけてくることはないだろう」と交渉に自信をみせ、米政府に不法移民問題の根本解決に向け、中米地域の経済開発による雇用創出のための投資を速やかに実施するように求めるとした。一方で米政府が6月の交渉時に求めたメキシコ国内で米への難民申請を希望する移民の手続き実施と待機を認める協定に関しては「選択肢として全く考えられない」と強く否定した。米政府は5月末にメキシコ政府に対して不法移民対策が十分でないとして、全産品に対して関税をかけ、さらに段階的に税率を引き上げると発表した。メキシコ政府は交渉の末、不法移民対策を約束し、現時点で関税発動は無期延期となっている。

【メキシコ経済指標】
8日日曜日
メキシコ政府予算案提出

9日月曜日
20:00メキシコ8月消費者物価指数前年比前回3.78% 　予想3.2%

11日水曜日
20:00メキシコ鉱工業生産前年比 前回-2.9%

*予想レンジ：5.35円～5.55円

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