10月15日(火)
【10月14日の海外相場および市況】
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*週明け14日のロンドン外国為替市場のドル円相場は、108円台前半に軟化した。東京市場が体育の日、NY市場がコロンブスデーで休場だったため、ロンドン市場も閑散。米国との貿易協議で「第1段階」の合意に達した中国が、取り決めへの調印前にさらなる話し合いを求めていると伝えられ、市場で警戒感が拡大した。

前週末のNY市場では、トランプ大統領が「対中交渉が重要な第1段階の合意に達した」と表明した。米中両国は前週末、中国による米農産物の購入拡大や知的財産権保護、通貨安誘導の抑止などで部分的に合意。米国は15日に予定していた対中追加関税の引き上げを見送った。ところが、前日になって中国側が調印前にさらなる協議を求めていると報じられ、交渉の先行きに警戒感が浮上し、ドル円は反落に転じた。

*週明け14日のNY金は、米中貿易協議での「第1段階の合意」の実効性に懐疑的な見方が浮上する中、「質への逃避」の動きから金が買われ、3営業日ぶりに反発した。1497.60ドル(+8.90)。トランプ大統領は13日、「中国は極めて大規模な米農産品の購入を始めるだろう。今後3〜4週間かかる署名まで待たない」とツイッターに投稿したが、中国外務省の耿爽副報道局長は14日の記者会見で、協議では農業を含む分野で「実質的な進展があった」と述べるにとどめ、米農産品の購入についての明言を避けた。中国が正式な合意文書に署名する前に再度交渉することを求めているとの一部報道もあり、市場では米中貿易協議の進展をはやす楽観ムードが後退し、「安全資産」としての金は買いが優勢となった。ブルームバーグ通信によると、中国は合意の詳細を詰めるため10月末までに米国との追加協議を望んでいる一方、ムニューシン財務長官は12月15日までに中国と合意ができなければ、中国製品に対する追加関税が発動されるかもしれないと話した。

NY白金は小幅続落。899.40ドル(-0.90)。
パラジウムは反発。1687.00ドル(+16.90)。

*週明け14日のNY原油は、米中貿易協議での「第1段階の合意」をめぐる先行き不透明感が圧迫材料となり、3営業日ぶりに反落した。53.59ドル(-1.11)。トランプ大統領は11日、米中協議について「重要な第1段階の合意に達した」と表明した上で、中国は年最大500億ドルの米農産物を購入すると説明。さらに13日のツイッター投稿で中国が今後3〜4週間かかる署名を待たずに、米農産品を即時購入すると強調した。これに対し中国外務省の耿爽副報道局長は14日、農業を含む分野で「実質的な進展があった」と述べるにとどめ、米農産物の購入について明言を避けた。中国側が部分合意の正式な署名前に交渉を要求しているとの一部メディア報道もあり、協議の先行きへの楽観的な見方が後退し、米中貿易摩擦による世界的なエネルギー需要減退への警戒感から原油売りが強まった。北海ブレント原油は、59.35ドル(-1.16)。

*石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟産油国による協調減産の順守率は、9月は200%超に達したみられている。サウジアラビアの石油施設攻撃で、同国の石油生産が打撃を受けたことが理由。


*週明け14日のシカゴトウモロコシは変わらず。97.75セント。2カ月ぶり高値のあと上昇分消した。週末の氷点下の気温は一部予想よりもコーンベルトの奥まで広がり、地域によっては作物の成長を止めた。ただ今週は収穫に関係する天候は改善が予想されている。

シカゴ大豆は続伸。940.50セント(+4.50)。約4カ月ぶりの高値を付けた。先週末の冬のような天候により中西部の収穫が障害を受けるとの見方が広がった。先週の米中貿易協議の進展について市場らは慎重な見方だった。文書化された合意がない点が指摘された。税関統計によると9月の中国の大豆輸入は前月比13.5%減少。中国でアフリカ豚コレラが流行し、家畜の豚の数が大幅に減ったことで大豆ミールの需要が減少した。


*週明け14日のNYダウは、米中貿易協議の先行き不透明感が再燃する中、小反落した。2万6787.36ドル(-29.23)。米政府が前週末11日に発表した対中「部分合意」の実効性への疑問が広がり、ダウは前週末終値を挟んで方向感なく推移した。この日はコロンブスデーの祝日で、債券・外為市場が休場となる中、株式市場も薄商いとなった。また、主要企業の決算発表が翌日から本格化するのを前に、積極的な取引が手控えられた。米中両政府は貿易協議で「第1段階の合意」に達し、米国は15日からの対中関税引き上げの見送りを決定。ただ、中国外務省は14日、最大500億ドル(約5兆4000億円)の米農産物購入について「実質的な進展があった」と述べるにとどめ、明言を避けた。中国政府は追加協議を求めており、中国側の慎重姿勢が目立っているとの報道があった。一方、ムニューシン財務長官はこの日、第1段階の合意が「できなければ関税が発動される見通しだが、合意できるだろう」と発言。12月に予定する対中追加関税第4弾をちらつかせ、中国に農産物の購入拡大などを迫った。その上で、来月チリで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせ、両首脳による正式な合意文書の署名を目指すと強調した。


【15日の経済指標】
未定   (日) 黒田東彦日銀総裁発言 
09:30   (豪) 豪準備銀行(中央銀行)、金融政策会合議事要旨公表
10:30   (中) 9月 生産者物価指数(PPI) [前年同月比]  -0.8%  -1.2% 
10:30   (中) 9月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  2.8%  2.9% 
13:30   (日) 8月 第三次産業活動指数 [前月比]  0.1% 
13:30   (日) 8月 鉱工業生産・確報値 [前月比]  -1.2% 
13:30   (日) 8月 鉱工業生産・確報値 [前年同月比]  -4.7% 
13:30   (日) 8月 設備稼働率 [前月比]  1.1%   
16:00   (トルコ) 7月 失業率  13.0% 
17:30   (英) 9月 失業保険申請件数  2.82万件 
17:30   (英) 8月 失業率(ILO方式)  3.8% 
18:00   (独) 10月 ZEW景況感調査(期待指数)  -22.5   
18:00   (欧) 10月 ZEW景況感調査  -22.4  
21:30   (米) 10月 NY連銀製造業景気指数  2.0  2.3 


第228回
『おしえて陳さん』 
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*マーケットスクランブル出演
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