11月15日(金)
【11月14日の海外相場および市況】
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*14日のNY外国為替市場では、米中貿易協議をめぐる不透明感などを背景に安全資産としての円が買われ、ドル円は108円台前半に下落した。108円35〜45銭。フィナンシャル・タイムズ(電子版)は14日、米中両国が署名を目指す貿易協議「第1段階」合意に向けた調整が難航していると報じた。ブルームバーグ通信も米国が中国に求める農産物の購入額が協議の障害になっていると伝えた。市場では協議の先行きに対する懸念が広がり、ドルを売って円を買う動きが優勢となった。

*14日のNY金は、米中貿易協議をめぐる不透明感などを背景に買われ、続伸した。1473.40ドル(+10.10)。中国商務省の高峰報道官は14日の記者会見で、米中貿易協議「第1段階」合意をめぐり、両国が追加関税撤回について「深く議論している」としながらも、撤回に関する合意の有無には触れなかったことが市場の懸念を強めた。中国10月小売売上高 や鉱工業生産がいずれも低調だったことも金には支援要因。

NY白金は続伸。882.80ドル(+8.00)。
パラジウムは3日続伸。1702.10ドル(+27.00)。

*14日のNY原油は、米エネルギー情報局(EIA)の在庫週報を受けて売りが優勢となり、反落した。56.77ドル(-0.35)。石油輸出国機構(OPEC)のバーキンド事務局長は13日、2020年は米シェールオイル供給の伸びが鈍化するとの見通しを示した。また、米石油協会(API)が13日夕に発表した在庫週報によると、最新週の原油在庫は前週比54万バレル減少し、世界的な需給均衡への期待が広がった。しかし、EIAが発表した米原油在庫は220万バレル増と、市場予想の160万バレル増を上回る積み増しとなった。ガソリン在庫も120万バレル減の予想に反し、190万バレル増加。米産油量は20万バレル増の日量1280万バレルと、米国内の産油量は過去最大となった。供給過剰懸念が再燃し、相場はマイナス圏に沈んだ。ただ、石油輸出国機構(OPEC)が供給過剰に関して予想を下回る見通しを示したことで、下げ幅は限定的だった。北海ブレント原油は、56.77ドル(-0.35)

*石油輸出国機構(OPEC)は14日、2020年のOPEC産原油需要は落ち込むとの見方を示した。国際石油市場では、供給過剰の水準が低下しているものの、非OPEC産油国が増産しており、OPECは12月5〜6日に予定されている総会で協調減産態勢を維持する構えだ。OPECは最新月報で、来年のOPEC産原油需要は日量平均2958万バレルと、前年を112万バレル下回ると予想した。OPECが二次情報源から取得した情報に基づく集計によると、10月のOPECの原油生産量は94万3000バレル増の2965万バレル。9月に石油施設の攻撃を受けたサウジアラビアで、供給が回復したことが増加の背景。OPECが10月の生産水準を維持するなどすれば、来年の原油の供給過剰は7万バレルになる見通し。これは、サウジの石油施設攻撃前に発表した9月月報で示した34万バレルを大幅に下回る水準となる。

*14日のシカゴトウモロコシは反発。375.75セント(+0.50)。米エネルギー情報局(EIA)が14日発表した8日までの1週間の米エタノール在庫は88万9000バレル減の2099万バレルだった。中国当局は14日、5年近く続いた米国産鶏肉の輸入制限の解除を発表した。これを受け、飼料需要が増加するとの期待が浮上した。

シカゴ大豆は反発。916.75セント(+1.50)。一時は10月8日以来の安値を付けた。米中が近いうちに貿易合意に達する可能性が不透明な中、プラス圏とマイナス圏を行き来した。中国商務省は14日、米中は貿易協議の「第1段階」合意について「深い」議論を行っており、関税の撤回は合意の重要な条件だと表明した。米農務省は14日、中国が米国産大豆12万9000トンを今年度渡しで購入したと発表した。


*14日のNYダウは、シスコシステムズ株の急落が重しとなり小反落した。2万7781.96ドル(-1.63)。シスコシステムズは決算発表で、11〜1月期が前年同期比3〜5%の減収になるとの予想を示した。同社株が急落し、ダウ平均を押し下げた。コンピューターネットワーク機器大手の同社の需要減が示され、IT業界全体の業績にも懸念が広がった。米中両政府が署名を目指す貿易協議の「第1段階」の合意に不透明感が漂っていることも、株価の上値を重くした。ウォール・ストリート・ジャーナルは前日、中国が米国産農産品購入の数値目標を成果文書に盛り込むことに抵抗していると報道。フィナンシャル・タイムズもこの日、署名に向けた米中の調整が難航していると報じた。中国商務省はこの日の記者会見で、両国が追加関税の撤回について「深く議論している」と発言したが、双方が撤回に合意したかどうかに言及しなかった。


【15日の経済指標】
13:30   (日) 9月 設備稼働率 [前月比]  -2.9% 
13:30   (日) 9月 鉱工業生産・確報値 [前年同月比]  1.1%   
16:00   (トルコ) 8月 失業率  13.9% 
19:00   (欧) 9月 貿易収支(季調済)  203億ユーロ 
19:00   (欧) 10月 消費者物価指数(HICPコア指数、改定値) [前年同月比]  1.1%  1.1%  
22:30   (米) 10月 輸入物価指数 [前月比]  0.2%  -0.2% 
22:30   (米) 10月 輸出物価指数 [前月比]  -0.2%   
22:30   (米) 11月 NY連銀製造業景気指数  4.0  5.5 
22:30   (米) 10月 小売売上高 [前月比]  -0.3%  0.2% 
22:30   (米) 10月 小売売上高(除自動車) [前月比]  -0.1%  0.4% 
23:15   (米) 10月 鉱工業生産 [前月比]  -0.4%  -0.3% 
23:15   (米) 10月 設備稼働率  77.5%  77.1% 
24:00   (米) 9月 企業在庫 [前月比]  0.0%  0.1%


第231回
『おしえて陳さん』 
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*マーケットスクランブル出演
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