11月18日(月)
【11月15日の海外相場および市況】
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*週末15日のNY外国為替市場では、米中貿易協議の進展に楽観的な見方が広がり、ドル円は108円台後半に上昇した。108円72~82銭。クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は14日、中国との貿易協議が非常に建設的に進んでおり、合意に近づいているとの認識を明らかにした。さらにロス米商務長官は15日、米中が同日に電話協議を行うとの見通しを示し、「第1段階」合意に署名する可能性は「非常に高い」と指摘した。こうした発言を受けて、リスク回避姿勢が後退し、安全資産としての円は売られた。10月米小売売上高や11月NY製造業景況指数などの経済指標は強弱まちまちの結果だった。


中国の劉鶴副首相がムニューシン米財務長官、ライトハイザー通商代表部(USTR)代表と電話会談した。中国商務省によると、電話会談は米国側の要請で行われ、貿易合意の「第1段階」を巡り双方が抱いている中心的な懸念について「建設的な協議」を行った。引き続き緊密に連絡を取り合うことで一致したという。

*10月米鉱工業生産指数(2012年=100)は108.7となり、季節調整後で前月比0.8%の低下となった。市場予想の0.4%低下を大幅に下回り、マイナス幅は昨年5月(0.8%)以来1年5カ月ぶりの大きさとなった。前月比マイナスは2カ月連続。前年同月比でも1.1%の大幅低下となった。米中貿易摩擦、世界景気の鈍化をめぐる不透明感に加え、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の大規模ストが響いた。パウエルFRB議長は「中国からの輸入品に対する追加関税の影響は米経済全般に波及するとは見ていない」と指摘。雇用や個人消費が底堅いことから、緩やかな景気拡大が「継続しない理由がない」と先行きに強気の見方を示している。ただFRB内には、生産活動の落ち込みに加え、企業の設備投資も低迷していることが景気の重しになりかねないと、リスクに警戒する向きもある。

10月米小売売上高は季節調整後で5265億4000万ドルと、前月比0.3%増加した。プラスは2カ月ぶり。9月は当初発表の0.3%減少から改定がなかった。

11月NY製造業景況指数は2.9と10月の4.0から悪化した。市場予想の5.0も下回った。一方、6カ月先の見通しは、19.4と前月(17.1)から改善した。NY連銀は現状について「事業活動は6カ月連続で停滞している」と説明。見通しについても「楽観的見通しは引き続き弱い」と指摘した。


本日の東京外国為替市場のドル円相場は、108円台後半で底堅く推移する見込み。米中貿易交渉の進展期待によるNYダウ高などが支援要因。ただ、米中交渉の行方は予断を許さず、上げ余地は限られそうだ。予想レンジは108円60〜109円10銭。

本日は、欧米時間にデギンドスECB副総裁講演、11月独連銀月報。


*9月のトルコ鉱工業生産は、前年同月比3.4%増だった。市場予想は3.55%増だった。過去12カ月はマイナスが続き、7月は1.1%減、8月は3.6%減だった。 前月比では3.2%増。7~9月期は前年同期比0.4%減だった。トルコは昨年の通貨危機を経て、景気回復の兆しを示している。経済成長率は1~3月期に前年同期比マイナス2.4%、4~6月期にマイナス1.5%だった。インフレが減速し、中央銀行が政策金利を7月から10%引き下げた状況を背景に、需要は上向き始めている。

7─9月のトルコ失業率は14.0%と、6─8月の13.9%から悪化した。景気後退を背景に若者の失業率は27.4%と過去最悪となった。前年同期の失業率は11.1%、前年同期の若者の失業率は20.8%だった。最新の鉱工業生産統計は景気の回復を示唆しているが、トルコでは昨年の通貨危機を受けて景気が悪化。第1四半期の失業率は過去10年近くで最悪の14.7%に達した。 経済成長率は、第2四半期がマイナス1.5%、第1四半期がマイナス2.4%。その後はインフレ率の低下や中銀の大幅利下げを受けて、需要が回復傾向にある。前日発表の9月の鉱工業生産指数は前年比3.4%上昇と、13カ月ぶりに上昇に転じた。非農業部門の失業率は16.7%で、前月の16.5%から悪化。季節調整済みの失業率は14.2%で、過去最悪だった前月の14.3%から改善した。


*週末15日のNY金は、米中貿易協議進展への期待が再び広がり、3日ぶりに反落した。1468.50ドル(-4.90)。クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は14日、中国との貿易協議が合意に近づいているとの認識を示した。ロス商務長官も15日、「第1段階」合意に署名する可能性は「非常に高い」と指摘した。米中貿易摩擦解消に向けた楽観論が再び台頭し、市場のリスク選好姿勢が強まり、質への逃避先としての金の需要は後退した。米中貿易協議が「第1段階の合意」に向けて進展しているとの米当局者らの発言を受けて、NYダウが史上最高値を付けたことも金にはマイナス要因。

NY白金は3日続伸。894.50ドル(+11.70)。
パラジウムは4日ぶりに反落。1682.50ドル(-19.60)。

*週末15日のNY原油は、米中通商合意への期待をはやした買いが入り、反発した。57.72ドル(+0.95)。国際エネルギー機関(IEA)はこの日発表した月報で、2020年の石油輸出国機構(OPEC)非加盟国の産油量は米国を中心に拡大し、日量230万バレル増加すると分析。一方、世界の石油需要の伸びは日量120万バレルにとどまるとの従来予想を据え置いた。需給不均衡状態は当面解消されないとの懸念が強まり、一時マイナス圏に転落した。しかし、米中貿易合意が近いとの期待を背景に買いが優勢となり、プラス圏に浮上。クドロー国家経済会議(NEC)委員長やロス商務長官など、米政府高官が「第1段階」合意文書への署名実現に楽観的な見方を示したため、NYダウが上げ幅を拡大すると原油相場も連動して上昇した。米中両国は15日、電話で貿易協議を行うとみられている。また、米石油掘削リグ稼働数は15日までの1週間に674基と10基減少し、これで4週連続のマイナスとなったことも支援要因。北海ブレント原油は、63.30ドル(+1.02)。

*15日のシカゴトウモロコシは反落。371.25セント(-4.50)。収穫が遅れていたものの、来週にかけて、収穫が進展するとの見通しが弱材料になった。

シカゴ大豆は続伸。918.25セント(+1.50)。米中両国が貿易戦争の緩和に向けて、合意への期待が高まったことが支援材料。クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は14日、米中両国は貿易協議の合意に近づいていると述べた。


*15日のNYダウは、米中貿易協議の進展期待が再び強まり、反発した。2万8004.89ドル(+222.93)。2日ぶりに史上最高値を更新。クドロー米国家経済会議(NEC)委員長が14日、米中協議は非常に建設的に進んでおり、合意に近づいているとの認識を表明。また、ロス米商務長官も、両国が電話による貿易協議を同日行うとの見通しを示した上で「第1段階」署名の可能性は「非常に高い」と指摘した。米高官が相次ぎ示した楽観的な見通しを受けて市場では米中対立の緩和期待が高まった。12月15日に迫る対中関税第4弾の発動が回避されるとの期待が高まり、NYダウは買いが拡大した。


【18日の経済指標】
未定   (墨) 休場
24:00   (米) 11月 NAHB住宅市場指数  71  72 
30:00   (米) 9月 対米証券投資  705億ドル 
30:00   (米) 9月 対米証券投資(短期債除く)  -411億ドル 


第231回
『おしえて陳さん』 
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*マーケットスクランブル出演
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