11月21日(木)
【11月20日の海外相場および市況】
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*20日のNY外国為替市場では、米中貿易協議が延期するとの報道を受けて、ドル円は108円台半ばで軟調に推移した。108円56〜66銭。米商務省が5月に導入した中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)に対する輸出禁止措置をめぐり、一部取引を認める通知が企業に届き始めたとの報を受け、ドル買いが進行した。しかし、米中貿易協議「第1段階」合意の最終決着が来年にずれ込む可能性があるとする報道が伝わると、ドル売りが優勢となった。中国による米農産品の購入拡大や発動済みの追加関税の扱いで双方の隔たりが埋まらないほか、米議会が香港デモを支持する法案の成立を目指していることが関係悪化に拍車を掛けかねないとの懸念が浮上している。この日、米連邦準備制度理事会(FRB)は今年3回目の利下げを決めた10月末の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を公表したが、相場の反応は限定的だった。議事要旨では、会合参加者が今後は政策金利を据え置き、経済情勢の様子見が適切と判断したことが示された。

*20日のNY金は、香港情勢や通商摩擦をめぐる米中両国の対立を背景に神経質なムードが広がる中、ほぼ横ばいとなった。1474.20ドル(-0.10)。ロイター通信が、米中協議の「第1段階」の合意が来年に後ずれする可能性があると報じた。これを嫌気し、NYダウが急落すると安全資産である金に買いが入った。米上院が19日、香港の自治と人権の擁護を目的とする「香港人権・民主主義法案」を満場一致で可決。トランプ大統領が署名すれば、同法案が成立する見通しとなった。これに対し、中国政府は同法案が成立した場合、「断固反撃する」と報復を予告。外交面での対立が、難航する米中貿易協議の「第1段階の合意」文書署名に向けた調整にも影響する可能性があるとの懸念が浮上し、金相場は堅調に推移していた。しかし、その後、米商務省が中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)への一部製品供給を認める許可証の発行を開始したとの報を受けて金は下落に転じた。

NY白金は6日続伸。920.00ドル(+7.70)。
パラジウムも高い。1741.80ドル(+4.40)。

*20日のNY原油は、需給引き締まり観測などを背景に買われ、大幅反発した。57.11ドル(+1.90)。米エネルギー情報局(EIA)の週間統計では、原油在庫が前週比140万バレル増と、市場予想の150万バレル増よりも小幅な積み増しとなった。前日発表された米石油協会(API)による原油在庫が600万バレル増と事前予想を大幅に上回る積み増しだっただけに需給の引き締まりが意識された。受け渡し地点のオクラホマ州クッシングの原油在庫は230万バレル減少し、3カ月ぶりの大幅な取り崩しとなった。また、プーチン・ロシア大統領は20日、ロシアと石油輸出国機構(OPEC)には石油市場の均衡を維持し予測可能にするという「共通目標」があり、ロシアは協調減産合意の下での協力を継続していくと述べた。産油国の協調減産の拡大に再び期待が広がった。米海軍は19日、米空母「エーブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃軍が同日、中東の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を通過し、ペルシャ湾に入ったと発表。イランをめぐる地政学的リスクに対する警戒感も支援材料となった。ただ、ロイター通信が、米中両国が「第1段階」の貿易合意を年内に締結する可能性は低いと伝えると、上げ幅は若干縮小した。北海ブレント原油は、62.40ドル(+1.49)。

*20日のシカゴトウモロコシは反落。366.75セント(-3.25)。米中貿易協議の「第1段階」の年内合意に対する懸念と収穫圧力が重石となり、一時2カ月ぶり安値に下落した。一時、9月18日以来の安値となる365.75セントを付けた。報道によると、第1段階の合意が越年する可能性があるという。南米での生育に好ましい降雨予報も圧迫材料となった。

シカゴ大豆は反落。905.00セント(-6.50)。米中貿易協議の「第1段階」の年内合意に対する懸念が広がり、7週間ぶり安値を付けた。


*20日のNYダウは、香港情勢をめぐる米中の緊張の高まりが両国の貿易協議の妨げになるとの懸念が強まり、続落した。2万7821.09ドル(-112.93)。香港情勢をめぐる米中の対立が重石となって売りが優勢となった。ロイター通信が、米中協議の「第1段階」の合意が来年に後ずれする可能性があると報じた。これを嫌気し、ダウは一時約258ドル安まで値を下げた。米議会上院は19日、反政府デモが続く香港の自治と人権の擁護を目的とする「香港人権・民主主義法案」を満場一致で可決。これに対し、中国外務省が「強烈な非難と断固とした反対」を表明するなど、中国側が猛反発している。今後、トランプ大統領が法案に署名し、成立するか否かが焦点。米議会がトランプ氏に
署名を迫る一方、対中貿易協議の合意で実績をつくりたいトランプ氏にとって、人権問題で中国を刺激したくないのが本音だ。この日は10月の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨が公表されたが、株価への影響は限定的だった。議事要旨では、会合参加者が今後は政策金利を据え置き、経済情勢の様子見が適切と判断したことが示された。


【21日の経済指標】
未定   (南ア) 南ア準備銀行(中央銀行)政策金利  6.50%  6.50% 
08:50   (日) 前週分 対外対内証券売買契約等の状況
13:30   (日) 9月 全産業活動指数 [前月比]  0.0% 
21:30   (欧) 欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨 
22:30   (米) 11月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数  5.6  6.0 
22:30   (米) 前週分 新規失業保険申請件数  22.5万件
24:00   (米) 10月 景気先行指標総合指数 [前月比]  -0.1%  -0.1% 
24:00   (欧) 11月 消費者信頼感(速報値)  -7.6  -7.4 
24:00   (米) 10月 中古住宅販売件数 [年率換算件数]  538万件  549万件 


第231回
『おしえて陳さん』 
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*マーケットスクランブル出演
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