3月17日(火)
【3月16日の海外相場および市況】
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*週明け16日のNY外国為替市場では、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる市場の動揺が収まらない中で安全資産としての円が買い進まれ、ドル円は105円台後半に下落した。105円80〜90銭。米連邦準備制度理事会(FRB)は15日、臨時の米連邦公開市場委員会(FOMC)を開催し、政策金利を年0.00〜0.25%に引き下げることを決定した。米国債などを買い入れる量的金融緩和の再開も決めた。これを受けて日銀は決定会合の日程を前倒しして、追加緩和を決定。ETF購入規模を一時的に大幅拡大するなどの信用緩和で追随した。主要中銀は新型肺炎の悪影響を阻止するために協調行動を取っているが、新型コロナの影響で経済活動が停滞し、世界的な景気後退は避けられないとの懸念は根強く、アジア・欧州に続き、NYダウが一時3000ドル安と急落した。リスク回避姿勢が一段と強まり、安全資産としての円が買い進まれた。米長期金利が再び低下したことも、円買い・ドル売りの流れを後押しした。
*週明け16日のNY金は、金融市場の混乱が続く中で換金売りの流れが止まらず、5営業日続落した。1486.50ドル(-30.20)。約3カ月ぶりの安値に沈んだ。 新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退(リセッション)懸念が強まる中、米連邦準備制度理事会(FRB)は15日、臨時の連邦公開市場委員会(FOMC)を開催。1%の緊急利下げで実質的なゼロ金利を復活するとともに、量的金融緩和の再開を決めた。これが金利を生まない資産への資金流入を促し、金相場はいったん上昇。しかし、アジア・欧州の株安に続き、16日のNYダウも急落し、下落率が基準値を超えて一時取引停止となった。このため、金など安全とされる資産は損失補填を目的とした換金売りに見舞われ、相場は一時1450.90ドルまで下落。さらに、外国為替市場では、金融危機に備えて「有事のドル買い」が台頭し、ドル建て金の割高感が強まったことも重石となった。
NY白金は4日続落。657.70ドル(-86.20)。
パラジウムは7日ぶり反発。1514.10ドル(+5.00)。
NYダウの下落を背景に工業用に使われる銀や白金、パラジウムも圧迫されている。中国の自動車市場は非常に弱く、工業用需要が明らかに低下すると見られている。白金やパラジウムなど自動車排ガスの触媒に使用される金属は特に、自動車販売の落ち込みに敏感だ。

*週明け16日のNY原油は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした需給不均衡への警戒感から、急反落した。28.70ドル(-3.03)。2016年2月中旬以来約4年1カ月ぶりの安値を付けた。中国国家統計局が16日に発表した1〜2月の鉱工業生産は前年同期比13.5%減と1990年1月以来の大幅なマイナスとなった。また、3月NY州製造業景況指数もマイナス21.5と、2009年3月以来の低水準だった。これらを受けて、新型コロナの感染拡大による経済減速懸念が強まり、原油需要の先行きに対する警戒感が一段と広がった。NYダウが急落したことも株と並んでリスク資産とされる原油売りを後押しした。さらに、ロイター通信は16日、18日に予定されていた石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国による会合が中止されたと報道。主要生産国サウジアラビアとロシアによる「価格戦争」がしばらく続くとの観測も相場を下押しした。一方、米連邦準備制度理事会(FRB)は15日、1%の緊急利下げで実質ゼロ金利の復活と量的金融緩和の再開を決定。ロイター通信は、米政府が2週間ほどで戦略石油備蓄(SPR)向けに原油の購入を始める可能性があると報じたが、原油相場の押し上げにはつながらなかった。調査会社IHSマークイットは、サウジなどの原油供給が今後急増した場合、供給過剰が8億〜13億バレル規模になると推計した。これは米国のシェールオイル生産の伸びへの対抗策として、OPECが増産政策を取っていた15年末〜16年初めの供給過剰の2
〜3倍だとしている。北海ブレント原油は、30.05ドル(-3.80)。一時30ドルを割り込み、2016年1月以来の安値を付けた。
*ロイター通信は16日、米国政府が2週間ほどで緊急時に放出する戦略石油備蓄(SPR)向けに原油の購入を始める可能性があるとする当局者の見方を伝えた。7700万バレルを追加購入することで数カ月以内に備蓄を満たすことができるとしている。トランプ大統領は13日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う市場の混乱を収束させるため、政府が原油を大量に買い入れてSPRを積み増すと表明した。原油急落の影響を受けて採算が悪化している石油・ガス業界を支援する狙いもある。

*米金融大手ゴールドマン・サックスは、現在の世界の供給過剰規模を勘案すると、米政府が戦略石油備蓄(SPR)の積み増しに動いても、第2、第3四半期に北海ブレント原油が30ドル割れになるのを回避するには不十分と指摘した。米国がこうした動きに出るのは、2011年9月11日の同時多発テロ後に、当時のブッシュ大統領が実施して以来のことになる。トランプ大統領は13日、原油価格安を受け、SPRを積み増すと発表。1月以降、50%下落している原油価格の影響を受けている生産者を支援すると述べた。ゴールドマンは、15日付のリポートで、政府によるSPR向け購入量は最大で日量約50万バレル程度で、現在、供給過剰状態にある世界石油市場の600万バレルに及ばないとしている。SPRを積み増しても、世界の備蓄が0.8%追加されるだけで、低コスト生産業者が失った市場シェアを取り戻すため、生産を拡大し始めるとした、ゴールドマンの見方が正し場合、少な過ぎる水準とした。米エネルギー省当局によると、SPRには追加で最大7700万バレルの貯蔵余力がある。現在の備蓄量は6億3500万バレル。
*週明け16日のシカゴトウモロコシは下落。354.75セント(-11.00)。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)に端を発した幅広い市場での売り姿勢が、トウモロコシ相場にも波及し、大幅下落した。
シカゴ大豆は続落。821.75セント(-27.00)。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)による世界的な景気後退への懸念から、金融市場では売り姿勢が強まったが、こうした流れが大豆相場にも波及した。
*週明け16日のNYダウは、史上最大の急落となった。2万0188.52ドル(-2997.10)。下落幅は12日に記録した2352ドルを超えて過去最大となった。下落率でも1987年の歴史的株価暴落「ブラックマンデー」以来となる大きさ。下げ幅は一時3000ドルを超える場面があった。米連邦準備制度理事会(FRB)が前日夕、事実上のゼロ金利と量的緩和政策の再開を決めたが、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる金融市場の動揺を治めることはできなかった。この日は取引開始直後から売り注文が殺到し、パニック的な株価急落を防ぐために取引を15分間全面的に停止する「サーキットブレーカー」が発動された。現行基準での発動は今月9日、12日に続き3回目となった。トランプ大統領は記者会見で、10人以上の集会や不要な旅行を控えるよう要請。米経済が景気後退に向かっている可能性を認めたほか、新型ウイルスをめぐる問題が夏ごろまで続きうるとの見通しを示したことも、投資家心理を悪化させた。
【17日の経済指標】
09:30 (豪) 10-12月期 四半期住宅価格指数 [前期比] 2.4% 4.5%
09:30 (豪) 10-12月期 四半期住宅価格指数 [前年同期比] -3.7% 3.0%
09:30 (豪) 豪準備銀行(中央銀行)金融政策会合議事要旨公表
13:30 (日) 1月 設備稼働率 [前月比] -0.4%
13:30 (日) 1月 鉱工業生産・確報値 [前月比] -0.8%
13:30 (日) 1月 鉱工業生産・確報値 [前年同月比] -2.5%
18:30 (英) 2月 失業保険申請件数 0.55万件
18:30 (英) 2月 失業率 3.4%
18:30 (英) 1月 失業率(ILO方式) 3.8% 3.8%
19:00 (独) 3月 ZEW景況感調査(期待指数) 8.7 -26.4
19:00 (欧) 3月 ZEW景況感調査 10.4
21:30 (米) 2月 小売売上高 [前月比] 0.3% 0.2%
21:30 (米) 2月 小売売上高(除自動車) [前月比] 0.3% 0.2%
22:15 (米) 2月 鉱工業生産 [前月比] -0.3% 0.4%
22:15 (米) 2月 設備稼働率 76.8% 77.1%
23:00 (米) 1月 企業在庫 [前月比] 0.1% -0.1%
23:00 (米) 3月 NAHB住宅市場指数 74 73

第242回
『おしえて陳さん』 
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*ストックボイス「FXフォーカス」出演
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*マーケットスクランブル出演
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