【2日の経済指標】
07:45   (NZ) 4月 住宅建設許可件数 [前月比]  -21.3% 
08:50   (日) 5月 マネタリーベース [前年同月比]  2.3% 
10:30   (豪) 1-3月期 経常収支  10億豪ドル 
13:30   (豪) 豪準備銀行(中央銀行)、政策金利発表  0.25%  0.25%   
16:55   (独) 5月 製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)  36.8   
17:00   (欧) 5月 製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)  39.5
18:30   (南ア) 1-3月期 四半期国内総生産(GDP) [前期比年率]  -1.4%   
18:30   (南ア) 1-3月期 四半期国内総生産(GDP) [前年同期比]  -0.5% 

*週明け1日のNY外国為替市場は、米中対立の激化への懸念を背景に安全資産の円が買われた。107円55~65銭。中国は先週、反体制活動を取り締まる「国家安全法」を香港に導入する方針を採択。トランプ政権は反発し、対抗措置を講じる方針を表明した。これに対し、中国が米国産の大豆や豚肉の購入を停止すると報じられた。米中対立の激化が懸念され円買いが優勢となり、一時107円40銭に下落した。しかし、5月米ISM製造業景況指数が43.1と前月の41.5から上昇し、景気の持ち直しが示されドル売りは限定的だった。

*週明け1日のNY金は、白人警官による黒人拘束死事件をきっかけに全米に広がった抗議デモや、米中対立激化への警戒感が高まったものの良好な米経済指標を受けて軟化。1750.30ドル(-1.40)。ミネソタ州で黒人男性が白人警官に押さえ付けられて死亡する事件が起き、抗議デモが全米に拡大。放火や略奪が相次いだ。経済的な影響のほか、デモ参加に伴う新型コロナウイルスの感染拡大も懸念されている。米政府は抗議デモ鎮圧のため15州と首都ワシントンに州兵を派遣した。また、トランプ大統領は先週末5月29日、中国の香港統制を強化する「国家安全法」導入への対抗措置を発表。香港に認めてきた優遇措置の撤廃に加え、世界保健機関(WHO)脱退の意向も表明した。これらを背景に、安全資産とされる金需要は底堅かった。しかし、5月米ISM製造業景況指数が43.1と前月の41.5から上昇し、景気の持ち直しが示された。NYダウはほぼ3カ月ぶりの高値に上昇した。新型コロナのワクチン開発をめぐる楽観的な見方と各種制限措置の緩和もあり金相場の上昇は抑えられた。

*6月1日時点の金ETFは1128.4トン、年初来最高を更新。

NY白金は続伸。901.10ドル(+26.50)。5月米ISM製造業景況指数の改善を好感。
パラジウムも高い。1988.40ドル(+15.50)。

*週明け1日のNY原油は、米中対立の激化による景気悪化懸念が広がり小幅反落。35.44ドル(-0.05)。中国は先週、全国人民代表大会(全人代)で反体制活動を取り締まる「国家安全法」の香港への導入方針を採択。米国は対抗策を打ち出した。1日、中国が国有企業に対し、米国産の大豆と豚肉購入を止めるよう要請した。米中対立の激化による景気悪化への懸念が強まり、原油相場は売りが優勢となった。一方、ロシアやサウジアラビアなど石油輸出国機構(0PEC)の加盟・非加盟国によるOPECプラスが、6月末を期限とする日量970万バレルの減産を7月以降も延長する方向で検討していることが1日、明らかになった。延長期間は1~2カ月で調整しているという。減産継続への期待が相場を支え、下落幅は限定的だった。OPEC議長国アルジェリアは今月9~10日に予定されていたOPECプラスの会合を4日に前倒しすることを提案している。サウジアラビアのムハンマド皇太子と非加盟のロシアのプーチン大統領は5月27日に電話会議を行い、減産に関して「緊密な連携の継続」で合意した。世界的には経済活動の再開に伴って石油需要の回復が見込まれており、大幅減産が長期化すれば原油価格が上昇する可能性がある。

*週明け1日のシカゴ・トウモロコシは続落。323.25セント(-2.50)。米中西部産地の天候が生育に適しているとの見通しが弱材料。トウモロコシ作付け進捗率の市場予想平均は、94%だった。

シカゴ大豆は小幅続落。840.50セント(-0.25)。中国国営企業は1日、米北西部太平洋側の港からの出荷分として、少なくとも計18万トンの米産大豆を購入した。一方、米国が香港の優遇措置を廃止したことへの対抗措置として、中国政府は国営企業に米産大豆や豚肉の購入を停止するよう求めた。

*週明け1日のNYダウは、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた世界経済の回復期待から反発した。2万5475.02ドル(+91.91)。5月米ISM製造業景況指数は43.1と、2009年4月以来11年ぶりの低水準だった前月(39.9)から上昇した。景気拡大と縮小の節目とされる50を3カ月連続で下回ったが、前月より改善したことが評価された。一方、香港情勢をめぐる米中対立の激化は懸念材料。中国が米国の大豆輸入の一部を停止する可能性があると報道された。また、米中西部ミネソタ州で黒人男性が白人警官による拘束時に死亡した事件をめぐり、人種差別への抗議デモが全米各地に広がっていることも不安感を強めた。

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*ストックボイス「FXフォーカス」出演
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