【7月28日海外市況】
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*28日のNY外国為替市場では、新型コロナウイルスの感染拡大が続く米国の景気失速懸念を背景としたドル安基調を受け、ドル円は一時3月中旬以来約4カ月半ぶりに1ドル104円台を付けた。105円03~13銭。7月米消費者景気信頼感指数が市場予想を下回ったことでドル売り・円買いが進み、に一時104円96銭の安値を付けた。市場では、米連邦準備制度理事会(FRB)が翌29日に公表する連邦公開市場委員会(FOMC)声明で、現行の金融政策を変更せず、金融緩和を長期間維持する姿勢を示すのではないかとの見方が広がっている。これを受けて米長期金利が低下し、ドル売りが促進したほか、約1兆ドルの追加経済対策をめぐる米議会与野党の協議が難航するとの見通しもドルの弱材料となった。

米民間有力調査会社コンファレンス・ボードが28日発表した7月米消費者景気信頼感指数(1985年=100)は92.6と、前月の98.3(改定値)から低下した。市場予想の94.5も下回った。ミシガン州、フロリダ州、テキサス州、カリフォルニア州で期待指数の大幅な低下が見られたが、明らかに新型コロナの感染再拡大によるものと指摘された。

*28日のNY金は、米景気先行き不透明感などを背景とした堅調地合いが続き、8営業日続伸した。1944.60ドル(+13.60)。史上最高値を3営業日連続で更新した。この日も上昇基調を保ち、一時1974.70ドルまで上げ幅を拡大。その後は高値警戒感から利益確定売りが優勢となり、一時1900ドル割れ目前まで下げた。しかし、NYダウが軟調に始まると、再び金が買われた。米国内外で新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない状況が続いているほか、追加経済対策をめぐる米与野党の協議難航や米中関係の悪化など、安全資産とされる金が買われやすい材料が重なった。米連邦準備制度理事会(FRB)が28、29両日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)で、低金利政策の長期化を示唆するとの見方も金利を生まない金買いを後押ししたもよう。FOMCではこの先も事実上のゼロ金利政策を維持する姿勢を改めて表明するとみられている。


28日の金ETFは、1243.12トン(+8.47)。年初来最大。年初からは39%増加。

*NY白金は続伸。986.20ドル(+19.60)。
パラジウムは10日ぶり反落。2365.50ドル(-4.20)。


*28日のNY原油は、需要減退懸念などを背景に売りが優勢となり、3営業日ぶりに反落した。41.04ドル(-0.56)。7月米消費者景気信頼感指数は92.6と、前月(98.3=改定値)から低下、市場予想(94.5)も下回った。新型コロナウイルスの感染再拡大で景気回復が失速するとの懸念が広がり、ガソリンをはじめエネルギー需要への影響が不安視された。加えて、新型コロナ危機対応の追加経済対策をめぐる米与野党の調整が難航するとの見通しも相場を圧迫。原油は売りが先行し、一時40.85ドルまで下落した。ただ、売り一巡後は下げ渋った。外国為替市場でドル安・ユーロ高基調が続き、ドル建て原油には割安感が強まった。米連邦準備制度理事会(FRB)が29日発表する連邦公開市場委員会(FOMC)声明を見極めたいとの思惑から手控えムードも広がったようだ。

*28日のシカゴ・トウモロコシは続落。320.00セント(-5.00)。作柄の改善に加え、生育に好ましい天候予想が出たことで、今秋のイールド(単位面積当たり収量)が高水準になるとの予想が強まった。米農務省の報告によると、米国産トウモロコシの作柄は、「優」「良」の占める割合が72%となり、前週から3ポイント高となったほか、事前予想の範囲の上限も上回る結果となった。天気予報では、米中西部南域での降雨を含め、週内は一大産地である「コーンベルト地帯」の大部分が好天に恵まれるとしている。

シカゴ大豆は反落。887.50セント(-12.25)。事前予想よりも週間ベースでの作柄状況が改善したことに加え、一大産地である米中西部の大部分が生育に適した天候に恵まれるとする天気予報もあり、売りが先行した。米農務省の報告によると、米国産大豆の作柄は「優」「良」の占める割合が72%と、前週から3ポイント上昇し、事前予想のレンジも上回った。

*28日のNYダウは、新型コロナウイルスの感染再拡大で米景気の先行きへの懸念が広がる中、反落した。2万6379.28ドル(-205.49)。米民間有力調査会社コンファレンス・ボードが28日発表した7月米消費者景気信頼感指数(1985年=100)は92.6と、前月の98.3(改定値)から低下し、市場予想の94.5も下回った。西部や南部を中心に新型コロナの感染が再び広がっていることが背景。消費者心理の悪化を示す指標を受け、素材やエネルギーなどの景気敏感株を中心に売りが出た。米議会の与党共和党は27日、約1兆ドル(約105兆円)に上る新型コロナ追加経済対策を発表し、焦点となった失業給付の上乗せ額を現行の週600ドルから当面は週200ドルに減らすことを決めた。減額に反対する野党民主党との協議が難航し給付がいったん停止すれば、景気回復の妨げになるとの懸念が強まった。この日発表された米主要企業の4~6月期決算はまちまちだった。

【29日の経済指標】 
10:30   (豪) 4-6月期 四半期消費者物価(CPI) [前期比]  0.3%  -2.0%  
10:30   (豪) 4-6月期 四半期消費者物価(CPI) [前年同期比]  2.2%  -0.5%  
15:00   (南ア) 6月 マネーサプライM3 [前年同月比]  10.26%  
15:00   (独) 6月 輸入物価指数 [前月比]  0.3%  0.5%  
15:00   (独) 6月 輸入物価指数 [前年同月比]  -7.0%  -5.1%  
16:00   (トルコ) 6月 貿易収支  -34.2億ドル  -28.0億ドル  
17:00   (南ア) 6月 消費者物価指数(CPI) [前月比]  -0.6%  0.5%  
17:00   (南ア) 6月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比]  2.1%  2.2%    
20:00   (米) MBA住宅ローン申請指数 [前週比]  4.1%   
23:00   (米) 6月 住宅販売保留指数 [前月比]  44.3%  15.0%  
27:00   (米) 米連邦公開市場委員会(FOMC)、終了後政策金利発表  0.00-0.25%  0.00-0.25%  
27:30   (米) パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長定例記者会見  


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