【豪ドル、下落基調強まるか?】
15日に発表された9月の豪失業率は6.9%と、前月の6.8%から小幅悪化した。

新型コロナウイルス感染拡大を受けたビクトリア州のロックダウン(都市封鎖)が要因のようだ。
一方、同州以外の地域は経済回復に伴い雇用情勢も改善されつつある。

9月の雇用者数は前月比2万9500人減と、4カ月ぶりのマイナスとなった。
減少幅は予想の4万人より少なかった。

雇用市場の悪化を背景に、オーストラリア準備銀行(RBA、豪中銀)のロウ総裁は15日、新型コロナウイルス対策の行動規制が緩和されて経済活動の再開が進むにつれ、金融緩和策の効果は一段と高まるとの考えを示し、追加利下げを検討中であることを示唆した。

ロウ総裁はまた、中銀理事会が金融緩和策の一環で、償還期間がより長い国債を買い入れる場合のメリットも検討していると述べた。

RBAはは3月に緊急利下げで政策金利を0.25%として以降、据え置いてきた。

しかし、11月3日の理事会では、政策金利を0.25%から過去最低の0.1%とするほか、国債買い入れ対象を拡大し、より長期の国債も含めると予想されている。

ロウ総裁発言を受け、来月にも追加緩和があるとの観測から、豪ドルは下落基調を強めそうだ。

中国政府が豪州産石炭の輸入を停止したとの報道も豪ドルの地合いを悪化させている。

CFTC建玉を見ると、ファンドは買い越しを維持しているが、これらの理由を受けて買いポジションを減らし、逆に売り越しに転じる可能性もある。

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豪ドル円は節目の75円を下回ったことで70円が視野に入りそうだ。

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