【10月27日海外市況】

*２７日のＮＹ外国為替市場では、ドルの売り戻しが台頭し、１０４円台前半に下落した。１０４円３７～４７銭。９月米耐久財受注額は、前月比１．９％増と５カ月連続のプラス。市場予想を大きく上回り、住宅関連指標も良好な結果を受け、前日の強いリスク警戒が後退し、ドルが売り戻された。ただ、新型コロナウイルス感染が米欧などで再拡大しているほか、１週間後に迫った米大統領選挙、追加経済対策をめぐる議会協議の行方など、景気動向を左右する情勢は依然として不透明のため、積極的な商いは手控えられた。

*２７日のＮＹ金は、対ユーロでのドル下落に伴う割安感を支えに買いが優勢となり、３営業日続伸した。１９１１．９０ドル（＋６．２０）。対ユーロでのドル買いが一服し、。ドル建て金は割安感から買われて上昇した。ただ、米大統領選挙が１週間後に迫っており、商いは総じて鈍調。勝敗を左右する激戦州で、トランプ、バイデン両候補は接戦を繰り広げており、市場では結果を待ちたいとの様子見ムードが強い。また、追加経済政策をめぐる米議会の協議も停滞しており、一層の先行き不透明感につながっている。一方、米欧などで新型コロナウイルス感染の再拡大が止まらず、これを受けた各国政府の規制強化が景気鈍化を招くとの懸念も根強く、安全資産とされる金は底堅さを維持している。

２８日の金ＥＴＦは、１２６６．７２トン（＋２．９２）。

ＮＹ白金は反発。８８６．８０ドル（＋９．４０）。

パラジウムは続落。２３５３．９０ドル（－１４．８０）。

*２７日のＮＹ原油は、熱帯低気圧接近に伴う供給懸念を受け、３営業日ぶりに反発した。３９．５７ドル（＋１．０１）。米国立ハリケーンセンター（ＮＨＣ）によると、「ゼータ」は２７日にハリケーンから熱帯低気圧に勢力を弱めたが、なおもメキシコ湾沿岸の石油施設集積エリアに向かっている。米英の石油会各社は接近に備え、海上石油施設の作業員を退避を始め、施設の閉鎖準備に入ったと伝わった。これを受けて、供給逼迫への警戒感が浮上し、原油・石油製品の買いが活発化し、一時３９．８３ドルまで上昇した。ただ、買い一巡後は上値の重い展開。供給過剰観測や米欧での新型コロナウイルス感染の再拡大などが下押し要因となり、４０ドルの大台回復は阻まれた。リビア国営石油公社（ＮＯＣ）が２６日、武力勢力による石油施設の封鎖終了を受け、４週間以内に日量１００万バレルに生産レベルが回復するとの見通しを示したことがなお弱材料視されている。

*２７日のシカゴトウモロコシは続落。４１６．００セント（－１．７５）。一時、２０１９年８月上旬以来の高値となる４２２．２５セントを付けたが、その後は売られた。　米農務省が２６日発表したクロップ・プログレスでは、米国産トウモロコシの収穫率は７２％と事前予想（７３％）をやや下回った。ただ、昨年のこの時期と比べると、はるかに高い進捗を示している。

シカゴ大豆は反落。１０７６．５０セント（－７．００）。一時は２０１６年７月１４日以来の高値となる１０８８．５０セントを付ける場面もあったが、良好な天候による南米諸国の収穫見通しが改善し、その後売られた。米農務省が２６日発表したクロップ・プログレスによれば、収穫率は８３％とアナリストの事前予想を下回る内容だった。もっとも昨年実績を大きく上回って推移している。

*２７日のＮＹダウは、欧米での新型コロナウイルス感染再拡大への懸念が続き、続落した。２万７４６３．１９ドル（－２２２．１９）。新型コロナ再拡大への懸念から２６日に大幅下落。この日もその流れが続き、続落して始まった。米国では５０州のうち３６州で少なくとも２週連続で感染者が増加。死者数も７州で２倍以上になっている。市場では、米国では大規模な経済活動の再規制にはつながらないとの見方が多いが、冬に向けてさらに拡大すれば、景気への影響は出てくると警戒感が高まっている。トランプ大統領は、追加経済対策のまとまる時期が、大統領選後になる可能性が高いとの認識を示した。追加策が大きく遅れる見通しとなり、相場の重しとなった。

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