【ニュージーランド中銀は政策金利据え置き、豪中銀との対比で上昇へ】
ニュージーランド準備銀行(NBRZ、ニュージーランド中銀)は11日、金融政策委員会(MPC)を開き、過去最低水準の0.25%となっている政策金利の据え置きを決めた。

だが、新型コロナウイルスの影響に伴う物価の伸び悩みや雇用不振が長期化するとして、金融緩和の一環として、銀行向けに12月から融資用の資金供給プログラム「FLP」を開始すると決定。将来的にマイナス金利を導入する方針も示唆した。

据え置きは市場予想通りで7会合連続。量的緩和(QE)として購入する資産の上限を1000億ニュージーランド(NZ)ドルに維持した。

NZ中銀の声明は、マイナス金利とFLPが「必要なら経済活動を高める上で相互に支援することができるとの見解で一致した」と指摘した。

声明は、政府が財政出動を通じて景気を刺激しているが、「経済調整が進展して失業率の上昇が続く」とし「インフレ見通しも低調なままだ」と予想。雇用や物価の目標達成に向けて「金融政策は長期にわたり刺激的な状態にしておく必要がある」と強調した。

この決定を受けてニュージーランドドル円は反発し72円50銭台に上昇した。
これは今年の1月24日以来の高値水準になる。

NBRZは将来のマイナス金利導入にも言及したが、オーストラリア準備銀行(RBA、豪中銀)が3日に、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを0.25%から0.10%に引き下げたことと比較されて、ニュージーランドドルは買いが優勢となったようだ。

RBAはインフレ率が2─3%の目標範囲内で持続的に推移すると確信するまでキャッシュレートを変更しないとしている。また3年債利回り目標もオフィシャルキャッシュレートに合わせて0.1%に引き下さげた。

さらにオーストラリアのケネディ財務次官は、失業率の水準次第ではこれまでと異なる財政刺激策が実施される可能性があると示唆した。金融政策がほぼ限界に達したとして、連邦、州両政府の対応を拡大させるようだ。豪中銀は政策金利を0.25%から0.1%に引き下げた上で、1000億豪ドル規模の量的緩和(QE)を決定したが、29年ぶりの景気後退に陥った経済の回復を支援するには効果が限定的と分析している。

外国為替市場では隣国同士の通貨は比較されやすい。
現状では、RBAがより緩和的になると目されており、豪ドルに比べてニュージーランドドルは買われやすいようだ。

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