【トルコリラ円今週の予想(1月12日)】
*予想レンジ:12.80円~14.50円。
*トルコリラ円は、もち合いで推移しそうだ。

エルドアン大統領は中央銀行に利下げ圧力をかけ続けていたが、利上げを容認する姿勢に転じている。2020年のトルコの物価上昇率は、年率で10%を超えて推移したが、主要政策金利は一時8%台にまで低下した。実質金利(名目金利-インフレ率)は大幅にマイナスとなり、リラ売り・外貨買いに拍車が掛かった。エルドアン大統領はかねて「金利を引き下げれば借り入れコストが下がり、物価も下がる」との自論を展開し、リラ安にもかかわらず利下げの必要性を訴え、中銀に緩和圧力をかけていた。

しかし、通貨安がもたらす物価上昇が著しくなると、中銀総裁と財務相を相次いで更迭した。エルバン新財務相のもと、トルコ中銀は11月19日の金融政策会合で金利を大幅に引き上げ、エルドアン大統領は、リ利上げを「苦い薬」と呼び、利上げを受け入れる姿勢を示した。政策金利は12月時点で17%まで引き上げられ、金利が物価上昇率を上回る水準に到達したことで、リラは下落に歯止めがかかった。

エルバン財務相は新年のメッセージで「透明で予見可能、かつ国際的な規範に沿った政策で、パンデミックを乗り越えていく」と宣言した。 

トルコの若年層の失業が深刻化している。新型コロナウイルスの感染拡大が加わり、職探しはさらに難しくなっている。トルコの若年層失業率は20%を越えており、コロナ禍で悪化した雇用危機の中、15~24歳の若者が最も厳しい状況に立たされている。労働者の解雇を禁じる措置が取られているため、先行きの雇用水準に及ぶコロナ危機の影響は統計には反映されていない。

エルドアン大統領は、数百万人の雇用を生み出した高度経済成長を功績としていたが、高付加価値産業よりも消費と建設業に重点を置く経済モデルへの転換を図ったことと、最近の度重なる金融市場の混乱が相まって成長が失速した。トルコ経済は20年に景気後退から抜け出したが、雇用回復にはつながらなかった。成長率を再び落ち込ませたコロナ禍で雇用創出の取り組みはさらなる打撃を受け、経済成長の大きな足枷になっている。

トルコでは、外国人による不動産購入が活発化している。2020年10月に119,574の物件が販売され、外国人によって購入された物件数は5,258となり、前年同月比23.1%の増加となった。トルコで2020年前半の外国人への物件販売は前年同期と比べて大きく落ち込んでいたが、ここ数ヶ月で大幅な回復傾向にある。他のヨーロッパ諸国と比較してコロナウイルス感染症によるダメージが低く抑えられていることが要因のようだ。隣国であるイランからの購入の伸びは大きく、2020年10月には849の物件がイラン国民によって購入され、前年の同月よりも313件増加した。


【トルコ経済指標】
1月11日月曜日
16:00トルコ10月失業率前回12.7%
16:00トルコ11月経常収支前回-2.7億USD、予想-35.6億USD

1月13日水曜日
16:00トルコ11月鉱工業生産前年比前回+10.2%、予想+10.1%

1月14日木曜日
16:00トルコ12月住宅販売前年比前回-18.7%

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